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選挙の問題点 

2013年12月07日03時13分掲載  無料記事  印刷用

政治
選挙の問題点      

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201312070313106


  昨夜、特定秘密保護法案が参議院本会議でも可決され、とうとう法律となることが決まった。この法案には大きな問題があるため、廃案を希望する市民が多く、あるいはもっと時間をかけて審議するべきである、という声も強かった。しかし、与党の自民党と公明党は数を頼りに多数決で強行採決した。審議の経過も、法案にも問題が山積みだが、選挙で多数派を確保したという一点においては合法的なプロセスで法案が成立したことになる。

  国民の多くの希望に反して、このように与党が暴走することができた原因はなにか。ここで3つ揚げたい。

①選挙制度の問題(小選挙区制は民意を正しく表現しているか)
②選挙期間の争点と国会でのテーマのずれ
③若者の政治不参加

  1つはすでにいろんな方が論じているように小選挙区制度の問題である。小選挙区制では死に票が多く、全体から見ると比較的少ない獲得票でも国会で絶対多数を維持できてしまうという危うさがある。前回の自民党の圧勝だけでなく、2009年の民主党の大勝の時も同様だった。小選挙区制により、大きく政治の方向が変わり、政治が安定からほど遠いものになってしまった。その一方で、2大政党以外の政党を支持している人たちは自分たちの票が生かされない、と感じている。死に票にしたくないために、あえて自分の支持する政党に投票できない、という人も多いだろう。
  この小選挙区制を推進した人には著名な政治学者がいた。2大政党制を実現して、政権交代を実現させるのが目標だったと聞くが、この方向性は本当に我が国の政治に実りあるものだったのか、今こそ検証が必要だろう。

  もう1つの問題は選挙期間に政党や立候補者が演説する争点と、実際に選挙の後に現実化する国会の議論のテーマの関係である。
  政治には様々な分野のイシューがあり、「2大政党制」ではこれらのイシューがきちんと分れて配分されているわけではない。たとえば民主党政権を思い出すと、民主党の中にはリベラルな議員からタカ派議員まで雑多に混在し、民主党自体が政党として自民党と重なる部分も少なくなかった。末期の野田政権に到ってはこんな政党に投票した覚えはない、という有権者も少なくなかったはずである。
  政治には数多くのイシューがあり、単純にある政党に投票したらその政党がすべてのイシューに置いて投票した人の声を代弁しているわけではない。ここに大きな問題があるのではないだろうか。朝日新聞のオピニオンの欄で絵本作家の五味太郎氏はいみじくも、有権者が一人で複数の票をもって複数の議員に同時に投票できるシステムがいいのではないか、と論じていたのが印象深い。政治のメニューが「定食」ではなく、アラカルトで、というわけだ。

  今回の特定秘密保護法案について言えば、参院選で特定秘密保護法案に関する議論はまったくなく、有権者はこの重大な法案において自民党と公明党を支持したわけではない、ということである。むしろ、参院選が終わった後に急にこの法案の条文が出てきて短期間でわっと強行採決されてしまったのだ。「そんな話聞いてないよ」と思う有権者が少なくないだろう。参院選では憲法改正の話すらひそめて、経済の話、アベノミクスの話が中心だったはずである。ここに日本の政治上の大きな問題があるのではないか。

  今多数の民意と国会の多数派との間には明らかに大きなずれがある。それが埋まらない限り、政治不信はますます大きくなるだろう。すでに政治不信という言葉で他人事にできる状態ではなくなったと多くの人が切実に思っているはずである。ネットの論客の声を聞いていると、「日本人には民主主義は無理」というような諦めの投げやりな言葉もしばしば飛び交っている。しかし、そんなことを言っている場合ではないだろう。このテーマはたまたま今は自民党と公明党が与党であるのだが、仮に民主党が与党であったとしても(さらにまた共産党が与党であったとしても)まったく同様に起こりうる問題なのである。つまり、これは政治の右とか左とは関係がなく、選挙という極めて大きな決定権を握る意思表示の機会に、いかに有権者の思いを汲みとれる政治制度を構築できるか、という話である。選挙で過半数を占めた政党が憲法まで事実上改正してしまう、ということは甚だしい問題である。別の政党が将来、多数派になって未来に今回の自民党・公明党とそっくり同じ手法を使って、別な改憲を行うことだってあり得ることである。

  最後にあと1点だけ加えれば、今回、高校生が国会前にデモに現れた。高校生たちは選挙権がないからこそ、デモをしているのに「テロ」と同一視するのはひどい、と憤っていた。戦争になったら真っ先に戦地に赴くのはいつの時代でも若者である。
  フランスでは日本より早く18歳から選挙権があるから、高校3年で選挙に参加できる。だから、フランスでは高校生たちの街頭デモもしばしば行われる。学費値上げに反対とか、移民を排斥するな、とか様々な高校生のデモが実際に行われている。フランスでは高校生が決める文学賞すらある。このように若者たちが自分たちの参加で世の中を変えていける、という実感が持てるようなシステムを作ることも大切ではないだろうか。

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