スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

3つの懸念 そのまま

【特定秘密保護法案】

写真

◆第三者機関なし 漏えいに厳罰 永久の恐れ

 六日深夜の参院本会議で成立した特定秘密保護法は、与野党による修正や政府による国会答弁を経ても、懸念は全く払拭(ふっしょく)されていない。大きく分けて三つの問題点がある。
 一つ目は、公務員らが漏えいした場合などに最高懲役十年の厳罰となる「特定秘密」は行政機関の長の一存で決めるため、政府に都合の悪い情報も意のままに指定される恐れがあることだ。
 対象は「防衛」「外交」「スパイ活動の防止」「テロの防止」の四分野だが、条文には「その他」が多用されるなど、拡大解釈が可能だ。
 指定の妥当性をチェックする「第三者機関」は、法律では「検討」どまりで、現状では明確な根拠がない。政府は参院採決直前に「内閣府に情報保全監察室を設置する」と表明したが、行政職員の組織では第三者機関とはいえず、独立性や権限も不明。国会への特定秘密の提供も行政の判断次第のため、国会でも検証できない。
 二つ目は漏えいや取得を教唆(そそのかし)したり、扇動(あおり立て)したりしても最高懲役五年となり、市民や記者が罰せられかねないことだ。
 どのような行為が「そそのかし」などに該当するのかは基準が曖昧で、捜査機関の判断次第で強制捜査を受けかねない。実際に漏えいがなくても処罰対象となる恐れが強い。
 三つ目は特定秘密が永久に指定される可能性があることだ。
 指定期間は「六十年を超えることはできない」と定められたが、例外が七項目もあり、幅広く当てはめれば「永久の秘密」は広がる。米国は二十五年で例外以外は原則指定解除されることと比較すると、日本の指定期間は明らかに長い。 (金杉貴雄)
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

檜原転石

Author:檜原転石
FC2ブログへようこそ!

世の中は無名の一人でも変えられる

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。