オウム真理教元代表の松本智津夫麻原彰晃)元死刑囚ら7人の死刑執行から、わずか20日。法務省は26日、6人の教団元幹部の死刑を執行した。今後の執行にも影響を与える、13人の「大量執行」の背景には何があったのか。死刑廃止を目指す日本弁護士連合会からは、国際社会との乖離(かいり)を懸念する声が出ているログイン前の続き

 「法務官僚は今後、大臣に足を向けて寝られない」

 法務省のある幹部は26日、こう語った。1カ月以内に13人という、過去に例のない「大量執行」を決断した上川陽子法相は、省内で高く評価されているという。

 上川氏は14年10月~15年10月にも法相を務めたが、この間に執行した死刑囚は1人で、「慎重派」と評されていた。今年1月に教団関連の裁判がすべて終了し、執行に向けた手続きを進めようとした法務官僚は説得を重ねてきた。上川氏が涙ぐんだり、周囲に体調不良を訴えたりすることもあり、法務省幹部は「気持ちが揺れ動いていたようだ」と推察する。

 法務省としては、天皇の代替わりや東京五輪パラリンピックなどの慶事を控え、「平成のうちに執行を終えたい」という思惑があった。同じ事件で確定した死刑囚の執行は同時に行うという慣例もあり、13人の執行が前提だった。

 だが、最終的に選ばれたのは「分割執行」だった。法務省幹部によると、国際的な批判を招くことや執行を行う刑務官の負担を考慮した結果だ。一連の事件を松本元死刑囚を頂点とした組織犯罪としてとらえ、関与した事件数や果たした役割の大きさ、とりわけ教団内の地位を重視し、先に執行する7人を選定。まずは松本元死刑囚に加え、教団内で「大臣」「長官」などの肩書があった元幹部6人が、6日に執行された。

 法務省内では「残る6人の執行まで間を置いてもいい」という意見もあった。この20年で、1日に最も執行が多かったのは4人で、法務省幹部は「『大量執行』への批判を覚悟していた」と明かす。しかし、上川氏が執行の前夜、自民党の酒席に出ていたことへの批判はあったものの、執行自体に対しては大きなうねりが起きず、6人の執行を阻む要因もなくなった。

 残る6人が、7人の執行を知ってからの精神状態も踏まえた。自殺することがないよう、収容施設内での監視体制も強化したという。上川氏は最初の執行から18日がたった今月24日、6人の執行命令書に署名した。

 13人の執行は、今後の死刑制度の運用にも影響を与えそうだ。特に大きいのは再審請求に対する考え方だ。再審請求中の死刑囚を執行しない慣例は長年続いてきたが、現在収容中の確定死刑囚110人のうち、約8割が再審を請求している。法務省も昨年、再審請求中の執行に踏み切った。

 今回執行された13人も、10人は再審請求中で、裁判所が請求について一度も判断していないケースもあった。ある法務省幹部は言い切った。「もう再審請求中だからといって、執行を躊躇(ちゅうちょ)する必要はない」

 (浦野直樹、小松隆次郎、北沢拓也

 ■日弁連「廃止、20年までに」

 「今回の大量執行は、国際社会から見れば、異様で野蛮な虐殺だ」

 日本弁護士連合会日弁連)で「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」の事務局長を務める小川原優之(おがわらゆうじ)弁護士は26日、「これを機に死刑廃止へつなげていかないといけない」と力を込めた。

 松本元死刑囚の一審で弁護人も務めた小川原弁護士は最近、サッカーのロシアワールドカップを引き合いに、「決勝トーナメントに進出した16カ国のうち、死刑を執行しているのは日本だけ」と説明することが多い。ただ、「その事実がなかなか知られていない」と残念がる。

 日弁連も16年10月の人権擁護大会で、20年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討するとする宣言を採択し、初めて「廃止」を掲げた。20年には東京五輪パラリンピックに加え、「国連犯罪防止・刑事司法会議(コングレス)」が京都で開かれることを考慮した。しかし、翌月にも死刑が執行されるなど、法務省の判断には影響を与えていない。民主党政権時の法相だった千葉景子氏が10年、「国民的な議論を呼びかけたい」として法務省内で立ち上げた勉強会も、2年後には打ち切られている。

 国は、世論調査で8割が死刑制度について「やむを得ない」と回答していることなどを、維持の根拠としている。日弁連の菊地裕太郎会長が26日に出した声明は改めて廃止を求め、「死刑についての情報が十分に与えられれば、状況が変わる可能性がある」と訴えた。

 (岡本玄)

 ■死刑、142カ国が廃止・停止 維持、多くはアジア・中東

 海外では死刑制度を見直す国が増えている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本によると、2017年末現在では198カ国・地域のうち142カ国が廃止・停止し、経済協力開発機構OECD)の加盟35カ国で制度が残るのは日本と米国、韓国の3カ国のみ。このうち韓国は1997年を最後に執行しておらず、「停止国」に数えられている。

 米国でも半数近い州が死刑を廃止したり、執行をやめたりしている。米国のNPO「死刑情報センター」によると、執行数は99年の計98人をピークに減少傾向にあり、17年は23人。麻酔薬などの注射による執行が一般的だが、大手製薬会社が執行に使われないよう流通を規制する動きも影響している。

 制度廃止の主な理由は、冤罪(えんざい)だった場合に取り返しがつかないことや、「いかなる場合も殺人を肯定しない」という考え方だ。英国は執行後に真犯人が現れた事件を受け、69年に廃止した。欧州連合(EU)は「生命の尊重」という基本理念から、廃止を加盟条件にしている。制度が殺人など凶悪犯罪の抑止につながっている証拠が少ないことも、廃止を後押しする要因の一つだ。アムネスティによると、制度を廃止した国で「凶悪犯罪が増えた」という報告はない。

 一方、制度を維持する国はアジアや中東に多い。アムネスティによると執行が昨年多かったのは中国、イラン、サウジアラビアイラクパキスタンの順とみられる。中国は死刑に関する情報がほとんど公開されておらず、実態が不明という。

 (阿部峻介)

 ■地下鉄サリン事件、テロ対策の教訓 製造・所持の禁止/捜査体制整備/専門部隊

 「市街地で化学剤が使われた世界でも例をみない無差別テロ」。警察幹部がこう指摘する地下鉄サリン事件は、日本のテロ対策の転換点となり、法制度や警察の態勢の見直しにつながった。

 オウム真理教は一連の事件でサリンやVXといった毒ガスを製造、使用した。それまでは規制する法律がなく、地下鉄サリン事件の翌月、サリン防止法が作られ、サリンの製造や所持、散布などが禁じられた。

 事件翌年の1996年には広域にまたがる組織犯罪に管轄を越えて円滑に対応できるよう、警察法が改正された。オウム事件で当初、警視庁が捜査に加われなかった反省を踏まえた。99年には無差別大量殺人を行った団体の活動を制限する団体規制法が成立した。

 地下鉄サリン事件では警察や消防、医療従事者らが対応に際し、負傷した。このため警察は、全国の機動隊に防護服や検知器などの資機材を配備。2000年以降はNBC(核・生物・化学)テロに対応するため、化学剤の検出や救出、避難誘導を担う専門部隊を作り、現在9都道府県警に約200人を配置。ほかの38府県警にもNBCテロ対策班約300人が置かれている。

 テロに使われるのはサリンなどの化学剤に限らない。中でも爆発物は市販されている化学物質を原料に比較的容易に作ることも可能だ。また近年、テロ組織とは関係のない個人が手製爆弾などを使って「ローンウルフ型」のテロを起こす懸念も出ている。

 対策として、硫酸や塩酸など爆発物の原料になり得る化学物質11品目を指定し、薬局やホームセンターが販売時に本人確認をするほか、不審な購入者の情報を警察などに提供する仕組みが設けられた。

 (編集委員・吉田伸八、小早川遥平)