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「ユダヤ人国家」法、イスラエル国会が可決 批判相次ぐ

  南アのアパルトヘイトより数段悪質な人種隔離国家のイスラエル。こんな人種主義と土地泥棒の国でも、歴史の被害を独占してメディアに嘘をばらまけば、ユダヤナチの蛮行さえ批判されないという不思議。


▼「イスラエルはユダヤ人国家」 賛否分かれる新法が可決

2018年07月19日

 https://www.bbc.com/japanese/44883320


イスラエルの国会(クネセト)は19日、同国における民族自決権はユダヤ人のみにあるとする法案を62対55の賛成多数で可決した。



今回可決された「ユダヤ人国家」法は、アラビア語を公用語から外したほか、ユダヤ人の入植地開発を国益と位置付けた。また、「不可分で統一された」エルサレムがイスラエルの首都だとしている。

アラブ系の国会議員たちは法案を強く批判したが、法案を支持する右派政権のベンヤミン・ネタニヤフ首相は、法案の可決を「決定的な瞬間」と称賛した。

法案には、「イスラエルはユダヤ人にとって歴史的な母国であり、民族自決権はユダヤ人の独占的権利」だと書かれている。

クネセトでは激しい議論が戦わされ、審議は8時間以上続いた。

しかし、ルーベン・リブリン大統領などの反対を受けて一部の条項が削除された。これにはユダヤ人だけの共同社会の建設に触れた条項が含まれる。

イスラエルの総人口約900万人のうち、およそ20%がアラブ系で、法律上は平等な権利が保証されているが、二流市民のような扱いを受けているとの訴えが長らく出ている。差別に遭い、教育や医療、住宅面で不利な状況に置かれているとの不満もある。

アラブ系議員の一人、アハメド・ティビ氏は、法案の可決は「民主主義の死」を意味すると語った。

アラブ系住民の権利を擁護するNGO「アダラ」は、法案が「人種差別的な政策を推し進めることによる、民族的な優位性」を強めようとする試みだと指摘した。

ネタニヤフ首相は先週、法案を擁護する発言で、「イスラエルの民主主義において公民権は保証され続けるが、多数派にも権利があり、多数派には決定権がある」と述べていた。

(英語記事 Jewish nation state: Israel approves controversial bill)


 
 

▼「ユダヤ人国家」法、イスラエル国会が可決 批判相次ぐ

エルサレム=渡辺丘

2018年7月20日09時15分
   
https://www.asahi.com/articles/ASL7N24HVL7NUHBI004.html


 イスラエル国会は19日、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定する法案を62対55の賛成多数で可決した。イスラエルの人口約880万人の2割を占めるアラブ系の国会議員らは「差別」と猛反発し、ヨルダンやトルコなど近隣諸国や欧州連合(EU)からも批判や懸念の声が出ている。

 地元メディアなどによると、「ユダヤ人国家」法は「イスラエルにおいて民族自決権はユダヤ人特有の権利」と定めた。ヘブライ語を「国語」とする一方、アラビア語は国内で「特別な地位」を持つとしており、格差を付けている。

 同法はさらに、「(パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都とする東エルサレムを含む)統一エルサレムはイスラエルの首都」と明記。イスラエル国家はユダヤ人入植地の開発を「国民的価値」と見なし、その促進に向けた措置を取るとした。

 右派連立政権を率いるネタニヤフ首相は法案の可決について「決定的な瞬間だ」と称賛したが、アラブ系の国会議員は議場で猛抗議し、「ユダヤ人優位の法で、我々を常に二級市民であり続けさせるものだ」と訴えた。

 パレスチナ解放機構(PLO)の和平交渉責任者エラカート氏も「人種差別法案」と強く非難した。(エルサレム=渡辺丘)


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