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カジノとテロ国家イスラエル問題

▼櫻井ジャーナル
2018.07.21
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カジノは地下世界と地上世界の出入り口であり、マネーロンダリングとも関係   
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807210000/


 IR(統合型リゾート)実施法が参議院の本会議で可決された。いうまでもなく、この法律は日本へカジノを導入することが目的だ。博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。ラスベガス・サンズなどを経営するドナルド・トランプのスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。ウクライナ系ユダヤ人で、2013年に​イランを核攻撃で脅すべきだと主張​している。カジノの世界へ入ったのは遅く、1988年、55歳の時である。現在、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。




 このアデルソンは2013年11月に来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出す。そして「自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案を国会に提出した。日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。」(「カジノ法案:自民党など国会提出-1兆円市場実現に向け前進」、Bloomberg、2013年12月6日)



 アデルソンは2014年2月、日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。そして「自民党などは昨年(2013年=引用者注)末、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)の整備を推進するための法案を国会に提出、今年5月の大型連休明けに審議入りする見通し。同法案が予定通り国会を通過すれば、「IR実施法」の法制化に向けた作業が始まる。順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」(「焦点:日本カジノに米サンズが100億ドルの賭け、巨大市場にらみ先陣争い」、ロイター、2014年2月28日)



 2014年5月に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えた。(​この記事をハーレツ紙はすぐに削除​している。)


 本ブログでは前にも書いたことだが、著名なカジノの所在地はオフショア市場(課税を回避したり資産を隠すための場所)と重なる。カジノに「紳士淑女」が集う理由のひとつはそこにある。カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。しかも博打にはイカサマがつきもの。



 富豪たちが課税から逃れるために使ってきた場所としてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが有名だが、1970年代になるとロンドンの金融街(シティ)を中心とするネットワークが整備され、カネの流れは変わった。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。



 しかし、現在、最大のオフショア市場/タックスヘイブンはアメリカ。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演した際、​税金を払いたくないなら財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべき​だと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。


 「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。




▼高橋和夫の国際政治ブログ

2018-02-24 23:01:12

アデルソン



https://ameblo.jp/t-kazuo/entry-12355518787.html



アメリカの駐イスラエル大使館を5月にテルアビブからエルサレムへ移転するとトランプ政権が発表した。イスラエルの成立宣言の70周年に間にあわせるためである。これまでは、新しい大使館の建設に相当の時間をかけるとの予想だったので、移転の時期が早められたことになる。今年の秋に予定されている中間選挙をにらんで共和党の支持層を固める狙いだろう。


注目されるのは、移転の費用をシェルドン・アデルソンが寄付を申し出ている。このアデルソンという人物が興味深い。1933年にロシアからのユダヤ教徒移民の子としてボストンで生まれている。ヒトラーがドイツで政権に就いた年である。ネバダ州ラスベガスでのカジノ経営で財を成した。アデルソンは、その後アジアに進出し、マカオとシンガポールでもカジノを経営している。


アメリカでは共和党支持者として知られ、2012年の大統領選挙では共和党のニュート・ギングリッジ元下院議長のキャンペーンに資金を提供した。ギングリッジが予備選挙で敗退してからは、ミット・ロムニー元マサチューセッツ知事を応援した。このロムニーが共和党の候補となった。だが、結局は民主党のオバマの再選を阻めなかった。


また2016年の大統領選挙では共和党のトランプ候補が大統領になるのを支援した。トランプはカジノの経営にも手を染めていたので、ある面ではアデルソンと同業者でもある。


アデルソンの政治的影響力が及ぶのは、アメリカだけに留まらない。アデルソンはユダヤ教徒である。ユダヤ教徒であれば、イスラエルに行けば自動的にイスラエルの市民権が与えられる。というのは、イスラエルには「帰還法」があるからである。かつて、パレスチナに住んでいたユダヤ人が世界に離散している。しかし、この土地はもともと生活していたユダヤ人のものであるから、本来の持ち主であるユダヤ人ならばだれでもイスラエルに住む権利がある、という発想にもとづく法律である。


この法律を利用して多くのユダヤ系アメリカ市民がイスラエルの市民権を獲得し、二重国籍を持っている。日本の法律は二重国籍を禁じているが、アメリカでも、イスラエルでも二重国籍は認められている。ということは、アデルソンはアメリカとイスラエルの両国の市民権を有しているので、アメリカのみならずイスラエルでも政治活動ができる。アデルソンは、イスラエルではネタニヤフ首相の支持者として知られている。とくに議論となっているのは、『イスラエル・ハヨウム』というアデルソンがイスラエルで発行している新聞である。ハヨウムとは、ヘブライ語で「今日」を意味している。


この新聞には二つの特徴がある。一つは、その内容である。というのは、その論調はネタニヤフ支持という明確な方針で貫かれているからである。ということは、毎日毎日、読者はネタニヤフ現首相の賞賛記事を読まされるわけだ。この新聞は、イスラエルでは一部の人々によって「ビービーニュース」として言及されている。ネタニヤフのニックネームが「ビービー」だからだ。


もう一つの特徴は、この新聞がフリー・ペーパーである点だ。つまり無料で配布されているわけだ。他の新聞はイスラエルでは店売りだと5シェケルほどである。2007年1月の両替率だと1シェケルがだいたい30円くらいなので、150円程度だろうか。新聞を買わずに、このハヨウム紙を読む人が多い。事実、この新聞がイスラエルでは一番広く読まれている。新聞社の経営は、それでなくてもネットに押されて苦しい。アデルソンの無料新聞は、それを、さらに圧迫している。


さて、日本にもカジノを建設しようとの動きがある。日本の指導層も興味を示しており、たとえば日本の首相がシンガポールを訪問した際には、わざわざ統合型リゾート施設のマリーナ・ベイ・サンズを視察した。アデルソンの経営する施設である。統合型リゾートとして知られている。賭博施設を中心にホテル、ショッピング・センター、会議場、博物館、劇場、結婚式場などを配置した施設である。


イスラエルの一部のメディアによると、アデルソンに日本にカジノを開くのを許可するようにネタニヤフ首相が日本に求めた。そして2016年に日本でも「カジノ法」が成立した。



▼浜名史学

こういう情報も・・・・

2018-05-09 20:53:43 | その他

https://blog.goo.ne.jp/hamanashigaku/d/20180509


 『信濃毎日新聞』のコラム。重要な内容だ。


斜面

カジノ王にとって日本はよほど魅力ある市場らしい。昨年2月、米カジノ大手企業の会長シェルドン・アデルソン氏は都内で開かれたセミナーで気勢を上げた。統合型リゾート施設(IR)に最大100億ドルを投資する用意がある、と

   ◆

1兆円を超える規模だ。米メディアの報道によれば同氏はパチンコの普及台数などを挙げ、日本を賭け事好きの風土とみなしている。市場規模はマカオに次いで250億ドルに成長するとの試算もある。大きなビジネスチャンスに鼻息も荒くなるのだろう

   ◆

国際政治学者高橋和夫さんの本紙寄稿(4月15日付)でアデルソン氏とイスラエルの関係を知った。ユダヤ系の同氏は親しい間柄のネタニヤフ首相を通じてカジノ開設を日本に働き掛けてきた。イスラエルが進めるパレスチナ占領地へのユダヤ人の入植活動には資金援助している

   ◆

2016年の米大統領選ではトランプ氏に3500万ドル、40億円近い支援をした。トランプ政権によるエルサレムの首都認定や米大使館の移転はいかにもと思えてしまう。アデルソン氏は5億ドルと見込まれる費用の一部を寄付すると申し出ているという

   ◆

14日はイスラエル建国から70年。70万人が難民となったパレスチナ人には「ナクバ(大惨事)」の日だ。3月以降、デモを続ける若者にイスラエル軍が発砲し犠牲者は40人を超えた。そんな折、国会に提出されたIR整備法案である。カジノマネーの行方に思いを巡らさずにはいられない。 (5月9日)



▼2017年12月15日

声明:
トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する

パレスチナにおける公正な平和を求める市民社会から日本政府・企業等への要望

http://palestine-forum.org/doc/2017/jerusalem.html



去る12月6日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定しました。これは、この地域における、大国による民族・宗派対立煽動の歴史に新たな1ページを付け加える愚行です。草の根の市民交流を通じ、公正な平和の実現に向けた努力を行ってきた市民団体として、決して看過できるものではありません。

一連の報道は、イスラエルが東エルサレムを含めたパレスチナ被占領地で行っている、民族浄化およびアパルトヘイト政策に、ほとんど触れていません。イスラエルは東エルサレムに暮らすパレスチナ人を他の西岸地区から分断し、その資源を奪い、人口を減らすために隔離壁と入植地の建設を継続し、居住権(東エルサレムID)剥奪、家屋破壊、強制移住等の人権侵害を続けています。

こうした長年にわたるパレスチナ人抹殺政策を、米国とそれに追随する日本をはじめとする国際社会が黙認してきたことが、パレスチナにおける公正な平和の可能性を潰し、現在の行き詰まり状況を招いていることをまず認識すべきです。トランプ大統領によるエルサレムの首都認定は、アメリカが主導してきた「和平プロセス」の破綻を隠蔽し、また決定づけるものです。

言うまでもなく、エルサレムは、歴史的パレスチナの一部であり、パレスチナ難民を含む、そこに暮らしてきた人びと――イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒――のものです。入植者に彼らの土地・財産を奪う権利はありません。難民の財産および帰還権は、1948年の国連総会決議によって保障されています。また、イスラエルの入植地と隔離壁が違法であり、撤去されなければならないことは、2004年の国際司法裁判所による勧告的意見等によりすでに明確にされています。

占領者であるイスラエルに占領地エルサレムを首都とする権限がないことは、国際法上明らかなことです。イスラエル建国時に占領している西エルサレムであれば(1967年に占領した東エルサレムとは異なり)、大使館の移動等は問題ないとする意見も当然誤りです。イスラエルが自身の建国の正統性の根拠とする1947年の国連パレスチナ分割決議でさえ、エルサレムは「国際管理」下に置くとしています。また、エルサレムを「統一されたイスラエルの首都」とした1980年のエルサレム法に対し、国連安全保障理事会は「無効であり、撤回されなければならない」と決議しています。

今、必要なことは、パレスチナ人に妥協を強いる「和平交渉」の継続ではなく、イスラエルの犯罪行為を止めるための具体的圧力です。私たちは、イスラエルが占領の終結、人種差別法・制度の撤廃、難民の帰還権承認という、国際法上の義務を果たすまで、日本の政府・企業・市民に対し、イスラエルに対するボイコット・資本引揚げ・制裁を行うことを、パレスチナの市民社会と共に要請します。それは、具体的には以下の諸点を含みます。
1.日本政府は、トランプ大統領に対して、エルサレムの首都認定をただちに撤回するよう要求してください。
2.日本政府は、パレスチナ人に対する民族浄化・アパルトヘイト政策の強化につながる、イスラエルとの軍事・セキュリティ分野での協力を一切中止してください。
3.日本政府は、東エルサレムを含むパレスチナ領内のイスラエル入植地で生産された製品の輸入を禁止してください。また、10月から発効しているイスラエル投資協定の裨益対象に入植地関連ビジネスが入らないよう、具体的なガイドラインを策定してください。
4.日本政府は、国連人権理事会が策定した入植地関連企業のデータベースが公開され、有効活用されるよう、国連事務総長等、関係機関に働きかけてください。
5.日本貿易振興機構(ジェトロ)は、エルサレム訪問が予定されている「飛躍 Next
Enterprise」事業の「イスラエル派遣コース」(2018年1月13日~20日)を中止してください。
6.海外交通・都市開発事業支援機構は、イスラエルが進める鉄道網整備は、東エルサレムや入植地をつなぐ交通網と一体のものであることを重視し、イスラエルとのインフラ整備に関する協力覚書締結を中止してください。
7.阪急交通公社、H.I.S.、近畿日本ツーリスト等、被占領エルサレムを含む「イスラエルツアー」を企画している旅行会社は、パレスチナ人の観光資源を搾取するツアーを中止してください。
8.日立製作所は、ガザの電力危機に加担するイスラエル電力公社(子会社であるCyberGym社を含む)とのサイバー防衛演習関連サービスの独占販売契約を破棄してください。
9.トヨタは、「トヨタAIベンチャーズ」のイスラエル訪問中止決定を継続し、イスラエルの人工知能(AI)やロボット技術に対する投資を止めてください。
10.東京都や大阪府など、カジノ導入を検討している自治体は、米国によるエルサレム首都認定に向けた動きに関わった極右資本家シェルドン・アデルソンが経営するラスベガス・サンズに関わりを持たないでください。

2017年12月15日

ATTAC関西
アハリー・アラブ病院を支援する会
関西共同行動
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ勉強会・大阪
フェミニズムとレズビアン・アートの会
広島中東ネットワーク有志
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
フツーのLGBTをクィアする
北海道パレスチナ医療奉仕団
京都YWCA平和・環境活動委員会(※12月18日に追加)

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