オウム真理教元代表の松本智津夫麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

 地下鉄サリン事件について、英BBCは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またAFP通信は「日本の首都機能を麻痺(まひ)させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。

 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。

 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

 欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェースイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

 EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。EUによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はEU加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が2017年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

 法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

 ロシアでは、1996年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。2009年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

 韓国では97年12月、23人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。05年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

 今回の死刑執行を伝えた米CNNは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要7カ国(G7)で死刑制度があるのは日本と米国の2カ国だけだ」と指摘。日本政府の15年の調査で、国民の80・3%が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が20年までの死刑廃止を提言していることも報じた。

98年以降は4人が最多

 「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚(55)の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士(岡山弁護士会)は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、17日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」

 戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はある。48年にはA級戦犯7人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった98年以降は4人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら3人が立て続けに執行されたことになる。

ログイン前の続き 同じ組織の一連の事件という事情もあり、当初から大量執行は想定されていた。法務省は今年3月、東京にいた死刑囚13人のうち7人を刑場のある仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所に分散して移送。複数箇所での同時執行ができる状態になっていた。

 70年代に刑務官を務めた野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)は、「当時もこれほどの人数を同時執行した例は聞かない」という。

 1度だけ執行に立ち会った。別の刑務官が死刑囚に手錠と目隠しをして首に縄をかけ、3人が絞首台の足場を開く3本のレバーをそれぞれ引いた。誰が直接に命を奪ったか分からないようにする仕組みだった。野口弁護士は、落ちた勢いで揺れる縄を押さえていた。

 この間、数十分。絞首刑という方法は当時から変わっておらず、午前中だけで3人の執行をすることは可能とみる。「ただ心理的負担は重く、刑務官には人を殺しているという実感がある。1人の執行で耐えるのがやっとだろう」

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は6日、声明を発表。「1日に7人の大量処刑は近年類を見ない。罪を償うのは当然だが、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と批判した。

 この日に会見したNPO法人監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、日弁連が今年6月に上川陽子法相に対し、松本死刑囚らには心神喪失やその疑いがあり、執行をやめるよう勧告していたと指摘。「精神状態をきちんと判定もせず7人の執行をしたのはきわめて重大な人権侵害」と述べた。



米国で進む死刑廃止の流れ

アムネスティ日本 国際人権NGO 

 https://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/abolish-the-death-penalty_b_6766298.html                                   


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米国、メリーランド州で行われた死刑廃止を求めるデモ

人権という概念が生まれ、何が人権であるかということが、国際社会のコンセンサスとして整理される中で、「生きる権利」は根源的なものとして認識されてきた。現在の大多数の社会の中で、「人を殺していい」と考えることは、人間として根本的なタブーに触れることであり、道徳観や人間性を疑われ、行動に移せば犯罪となる。

しかし、これを国が制度として行っているのが、「死刑」である。

そして、世界で7割の国が、問題ありと死刑を廃止している。

いわゆる先進国の中でいまだに「死刑」があるのが、日本と米国だ。その米国でも、ここ数年、州単位で死刑廃止の流れが加速している。最近の動きを見てみよう。

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2007年 ニュージャージー州 死刑廃止

      ニューヨーク州 最後の死刑囚に減刑(死刑法は州憲法違反との裁定に基づく)

2009年 ニューメキシコ州 死刑廃止

2011年 イリノイ州 死刑廃止

      コロラド州知事が死刑囚1人の刑の執行を無期限に延期

      オレゴン州知事が死刑執行停止を表明

2012年 コネチカット州 死刑廃止

2013年 メリーランド州 死刑廃止

2014年 ワシントン州知事が死刑執行停止を表明

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■□■ ペンシルバニア州でも知事が死刑執行停止を表明 ■□■

知事による死刑執行停止とは、自分が在任中は死刑にゴーサインは出さない、ということだ。

今年2月13日、ペンシルバニア州の新知事が死刑執行停止を表明した。現行の死刑制度は重大な欠陥を抱えており、死刑に関して十分な議論が尽くされるまで、停止措置を続けるという。一時的にせよ、死刑をやめた州がまたひとつ増えたのだ。

1月20日に就任したトム・ウルフ知事は、2月13日、死刑執行が予定されているすべてのケースで、個別に執行の延期を認めていくと宣言。同時に、最初の刑の延期が発動された。

3月4日に執行が予定されていたテランス・ウィリアムズ死刑囚に対するものだ。

知事は執行の一時停止を決断した理由について、「凶悪犯罪で有罪になっている者たちであり、同情や慈悲心からではない。死刑制度には重大な欠陥があるからだ。制度の欠陥は、もはや広く認識されている」と述べている。

ペンシルバニア州は米国で5番目に死刑囚の数が多いが、実際に刑が執行されたのは連邦最高裁判所が新しい死刑法を承認した1976年以来3人だけである。(この3人はいずれも控訴しなかった。)同州で最後に死刑が執行されたのは16年前の1999年だ。

米国で死刑が確定してから無罪となった150のケースのうち、6ケースがペンシルバニア州のものだ。知事は、このうち1件では新たなDNA鑑定によって無罪となるまで21年収監されていたことを指摘した。

しかし、知事の懸念はえん罪だけではない。上訴審で刑の軽減事由が見つかったり、原審の判決プロセスに不備があったりして、終身刑に減刑された死刑囚が複数いることに触れ、現行制度は「欠点だらけで、間違いを起こしやすく、大きな費用がかかり、完璧とは程遠い」と述べた。

また、ペンシルベニア州では、貧しい者、人種的に少数派の者が、とりわけ犠牲者が白人の場合に、死刑に相当する罪で起訴されたり死刑判決を受けやすい傾向にあると、差別も問題視した。州最高裁の「司法における人種・ジェンダー偏見に関する委員会」に所属する研究者は、フィラデルフィア(ペンシルバニア州最大の都市)で死刑判決を受けたアフリカ系アメリカ人の3人に1人は、アフリカ系でなければ違う判決を受けていたはずだと判断している。こうしたデータは「死刑に賛成・反対に関わりなく、善意の人すべての心に葛藤をもたらす」と語るウルフ知事は、こう結論づける。

「われわれが死刑制度を続けるのであれば、被告は起訴のすべての段階において適切な弁護が得られるよう、そして刑が公平かつ均等に適用され、無実の者を処刑するリスクが排除されるように、一段の対策を講じなければならない。そうでなければ憲法の求めに応じることはできず、われわれが追及し続けるべき平等な司法という目標には届かない」

■□■ 死刑をやめた知事たち ■□■

死刑廃止や執行の一時停止を決めた知事たちは、ウルフ知事と同様、死刑制度の欠陥を指摘している。ワシントン州知事は、「死刑が殺人の抑止力になるという信頼できる裏付けは何もない」といい、コロラド州知事は「死刑制度は恣意的に運用されている」と断じる。また、人権を侵害するもの、社会にとって弊害だという認識も理由に挙げている。メリーランド州知事は「すべての人の尊厳を尊重してこそ、常に前進の道が開ける」と語り、コネチカット州知事は「(死刑廃止は)公序にとって、よりよい道と信じる」と述べた。

こうした知事たちの決断は、「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める」国連総会の決議に沿ったものである。これまでに5回決議が採択され、昨年12月の決議には、過去最多の国が賛成票を投じた。

(アムネスティ・インターナショナル日本)

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