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取捨選択されるニューズ サリン篇  米国、シリア、イスラエル、・・・


[CML 047546] イスラエル支援者で数枚舌の佐藤優がシリアについて語る
2017年 4月 9日 (日) 09:30:16 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2017-April/047651.html

檜原転石です。

シリアの化学兵器が話題になっていますが、アパルトヘイト国家イスラエルの保
有する化学兵器のことなど全く報道されません。

▼イスラエル支援者で数枚舌の佐藤優がシリアについて語る
https://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/38445352.html
 『週刊金曜日』(2013/9/13号)で佐藤優がシリアについて書いているらし
い。題目は「対米包囲網の形成に成功したプーチン大統領」である。
 コーナー名「飛耳長目」とは物事の観察に鋭敏であることだそうですが、こ
れだけ皮肉な名前はそうはないだろう。
 札付きのイスラエル支援者、数枚舌の佐藤優は雑誌によって内容を書き分け
るので『週刊金曜日』に何を書いたか知らないが、ネットで読める範囲について
は、彼のシリアについての発言は予想通りである。

【佐藤優の眼光紙背】シリア情勢の緊迫
http://blogos.com/article/69001/

・・・
シリアがサリンやVXガスなどの化学兵器を製造、貯蔵していることは、以前から
インテリジェンス専門家の間では常識だった。米国政府が主張するバッシャー
ル・アサド政権が化学兵器を用いたというのも事実と筆者は考えている

・・・
ちなみに表面上はアサド政権と敵対しているイスラエルも、本音ではアサド政権
の崩壊によるシリアの不安定化を懸念している。水面下でロシアとイスラエルの
インテリジェンス機関が緊密な協力をしていると筆者は見ている。(2013年
8月29日)


*****

 チョムスキー曰く「そういえば、非合法的に軍事力でシリアの領土の一部を
併合し、化学兵器を保有し、化学兵器禁止条約を侵害し続け、条約への批准を拒
否して続けてた国がありましね。イスラエルとかいう国でしたか・・・。」。シリ
ア侵略の急先鋒イスラエル、シリアのゴラン高原をかすめ取っている国イスラエ
ルはそこで石油開発さえ企んでいる。入植地に工場を作り、ソーダストリームと
いう商品は「イスラエル産」という表示。こんな植民地主義国家・アパルトヘイ
ト国家の支援者を「知の怪物」とほめそやすのはどう考えても右翼の褒め殺しの
ようでもあり、冗談はヨシコサンである。

▼チョムスキー「オバマのやっている事は犯罪行為で、米国はならず者国家」 
デモクラシーナウ
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/731.html
投稿者 長間敏 日時 2013 年 9 月 14 日 01:08:44: 2ZipGG.4HfBgM

オバマ大統領は、議会に対してシリアへの軍事介入の承認手続きを進めると発表
してから10日後に、テレビ演説を開き、危機回避の為にシリアの保有する化学
兵器を国際管理下へ引渡すというプーチンからの提案を受け入れシリアへの軍事
介入の採決の延期を議会に申し入れたと発表した。しかし、外交が失敗に終わっ
たときのために、オバマは引き続き臨戦態勢は維持すると付け加えた。

ノーム・チョムスキーが番組のゲストとしてエイミーグッドマンのインタビュー
に答えた。

「ロシアの提案でオバマは命拾いしましたね。ロシアの提案が、政治的窮地から
オバマを救いました。オバマが目論んでいた軍事行動は、事実上、全く国際的な
支持を獲得できなかった。イギリスですら支持しなかった。アメリカ議会も否決
すると予想されていた。その結果、オバマは完全に孤立無援状態となったのです。

言っておきますが、オバマのやっている軍事力によって他国に脅威を与える手法
は、国際法に照らして明白な犯罪行為です。私たちは、国連憲章の中心的概念
が、軍事力による脅しやその行使を禁じているという原理原則を心に留めておか
なければなりません。今回の一件は最初から犯罪ですが、それでもオバマはそれ
を続けるでしょう。アメリカ合衆国は“ならず者国家”なのです。アメリカ合衆国
にとって、国際法など有ってないのと同じです。

(演説の中で)オバマが「言わなかった点」に興味をそそられます。今回の一件
は、中近東各国に化学兵器禁止条約に加入させて地域から化学兵器を全廃させる
絶好の機会にすることができたはずです。オバマがテレビ演説で化学兵器禁止条
約について化学兵器の「使用」だけについて触れたが、実際には、「使用」だけ
ではなく、「製造」そして「保有」についても禁止されている。オバマがお説教
で好んで使う「国際基準(international norm)」によって、それらは禁止され
ているのです。そういえば、非合法的に軍事力でシリアの領土の一部を併合し、
化学兵器を保有し、化学兵器禁止条約を侵害し続け、条約への批准を拒否して続
けてた国がありましね。イスラエルとかいう国でしたか...。 簡単な算数の
問題ですが、イスラエルにも化学兵器禁止条約に批准させて、化学兵器の保有を
放棄させる絶好の機会なのです。しかし、その道徳原理があまりに明白すぎて、
オバマはその矛盾が持つ重要な意味を避けるようにとても注意深く演説してまし
た。化学兵器は撤廃されなければならないのですが、アメリカにとっては「例
外」があるのです。

▼米のシリア攻撃、問われる正当性 法的根拠を安保理議論

ニューヨーク=金成隆一

2017年4月9日02時42分


http://digital.asahi.com/articles/ASK485JX5K48UHBI01G.html?rm=660




 全ての文明国に、米国に加わるよう求める――。シリアへのミサイル攻撃に踏み切ったトランプ米大統領は声明でこう呼びかけた。しかし、7日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、攻撃の正当性やシリアが化学兵器を使ったという証拠などに疑問も投げかけられた。(ニューヨーク=金成隆一)

死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権

 安保理は開催前から不穏だった。

 反米色の残る南米ボリビアが緊急会合を求めると、議長国の米国は「ボリビアは非公開を望んだが、公開とした。シリア政府の残虐行為を擁護したい国は公衆の面前でやるべきだ」(ヘイリー米国連大使)とわざわざ発表。ボリビアは記者団に「違う、我々は最初から公開を望んだ」と米国の発表を否定した。

 米支持を決めた英国の代表が議場に入ろうとすると、記者団から「米国の攻撃は法的に適切か?」「米国から正当性の説明は受けたか?」と質問が浴びせられた。ライクロフト英国連大使は「化学兵器使用という戦争犯罪への適切な対応だ」と答え、法的な正当性にはコメントしなかった。

 緊急会合が始まると、トランプ氏が単独で踏み切った攻撃の正当性、つまり法的な根拠に疑問が出た。

 ボリビア「武力行使は、国連憲章51条の自衛権の行使か、安保理の承認がある場合のみ合法だ」

 スウェーデン「国際法との整合性で疑問視される」

 ウルグアイ「単独行動の武力行使は常に拒絶する」

 これに対し、最後に演説したヘイリー大使は、前日にトランプ氏が出した声明とほぼ同じ文言を繰り返した。「化学兵器の拡散と使用を阻止することは米国の安全保障上の不可欠な利益だ」

 ログイン前の続き国連外交筋の間では「これがトランプ政権としての正当性の根拠ではないか」との認識が広まっている。

 内戦状態のシリア内に化学兵器が存在し、それが過激派テロ組織に渡ってしまえば、米国への重大な危機につながる可能性がある。自国を守るため、つまり、憲章51条に定められる自衛権を行使したとの理屈だ。

 ただ、今月4日に起きた、化学兵器を使ったとみられる攻撃は、シリア人に向けられたものであり、米国やその同盟国に対するものではなかった。安保理関係者は「安保理が攻撃を承認していない以上、トランプ氏は自衛権によって攻撃を正当化するしかないが、どう理屈を練っても苦しい」と指摘する。

 国連憲章では、自衛権を行使した場合、その措置について「ただちに安保理に報告する」義務が加盟国に課せられている。自衛権の乱用を防ぐ効果を期待した仕組みだが、国連関係者によると7日夜の時点で米国からの報告はないという。

■米「証拠」示せず

 今回の攻撃の大前提には、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したという事実がなければならない。

 トランプ氏は6日の声明で「アサドは恐ろしい化学兵器を、罪のない市民に発射した」と断定した。

 シリアでの化学兵器使用の問題を巡っては、国連などが設置した調査機関が昨夏、アサド政権が2014年と15年に反体制派の拠点に対して使ったと結論づける報告書を発表した。

 米国防総省は、過去の化学兵器攻撃に使われたとされる航空機を監視していたと主張。4日に化学兵器が使われた際も、同じ機体が空軍基地から飛び立ち、被害地域の付近まで移動したという航跡を把握していると説明している。

 シリアで化学兵器による攻撃が起きた直後の5日、ヘイリー大使は「昨日の攻撃には、アサド政権の化学兵器の使用を示す全ての顕著な特徴がある」「アサドは以前にも自国民に化学兵器を使ったことがある」と述べ、疑念を示していた。

 ところが2日後の7日、表現が「アサド政権は市民に向けて化学兵器攻撃を仕掛け、無実の男女、子どもたちを最もむごい手口で殺害した」と断定口調になっていた。

 ただ、証拠が明確に示されているわけではない。また、安保理で化学兵器の使用に関する真相解明について協議が続いているさなかに、米国が「一方的な攻撃」に踏み切ったことへの不満も根強くある。

 シリアを支援するロシアのサフロンコフ国連次席大使はこの日の緊急会合で、シリアが化学兵器を使ったとの証拠が示されていない点を指摘、「言語道断の国際法違反で侵略行為だ」と米国を非難した。

 ボリビア大使はパネルに貼られた一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。

 03年のイラク戦争開戦前、当時のパウエル米国務長官が、イラクに大量破壊兵器(WMD)があると語っている姿だった。当時のブッシュ政権は、イラクのWMD開発を理由に開戦に突き進んだが、結局は見つからなかった。パウエル氏は後日「人生の汚点」と振り返っている。

 ボリビア大使はこう続けた。「歴史から学んだことを思い出すことが必要だ」




[CML 047544] 盗人猛々しい~サリン攻撃が得意の米軍が化学兵器について言及する滑稽~

2017年 4月 9日 (日) 08:19:13 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2017-April/047649.html

檜原転石です。



▼サリン攻撃が得意の米軍が化学兵器について言及する滑稽
https://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/38411610.html

 アンポンタン安倍晋三が暴力団アメリカ組の意をくんで反シリアゴロツキ侵略軍支持を表明。おまけにカタールのドーハで記者会見で、「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と馬鹿丸出し。マスコミはといえば、「イラクに大量破壊兵器」というテロ国家アメリカの大嘘もあっという間に忘れたらしい。NHKBSニュースではロシアの放送だけがまっとうという体たらく。もちろん細菌兵器も化学兵器も大得意のテロ国家アメリカ、1970年ラオスで使ったサリンは米国のテレビ番組でも紹介されている。また隣国ベトナムでも化学兵器(CSガス、DMガス、CNガス)は使われ、枯れ葉剤の影響も現在も数百万人以上にも及ぶ。

 これらの大罪を反省も謝罪もしていないゴロツキ国家が、化学兵器云々など言えるものではないが、大声でわめき散らせば、そのまま欧米メディア(ミーディア)が忠実に世界に伝えるので、世界は毎日の殺人が公共事業という悪の帝国に支配されたままだ。

 イスラエルが欧米ゴロツキ国家の植民地主義の最前線だとするなら、テロ国家イスラエルの土地泥棒は欧米に擁護されるのは当然で、欧米ゴロツキ国家はといえばイスラエルの土地泥棒と同等のことを中東で繰り広げるわけだ。今回のシリア侵略もその一貫だ。

 これだけ明白な国家の強盗殺人を防げない欧米の民主主義とは、いったいなんなのか?万国の労働者は団結せよ!はただむなしく響くばかりだ。

 「暴力団でも強力な広報さえもてば彼らが行う強盗殺人は国民から熱狂支持される」という恐るべき現在社会に私たちは生きているのである。そして・・・私たちは安倍晋三を首長とする国に住んでいるから、強盗殺人の明白な共犯者なのである。

★アメリカの国家犯罪全書
ウィリアム・ブルム著、益岡賢訳
作品社、400ページ、2000円、2003年3月31日発売

第14章 化学兵器・生物兵器の利用――米国外編

頁192――
(5)それから10年後(引用者注:CIAが亡命キューバ人に豚コレラウィルスを手渡し1971年にキューバで豚コレラが大流行、キューバは50万頭の豚を殺処分)、「デング出血熱」(DHF)がキューバで大流行した。このときの標的は人間だったのかもしれない。血を吸う虫、通常は蚊によって伝染するこの病気は、インフルエンザのような症状と何もできなくなるほどの骨痛をともなう。1981年5月から10月までに、キューバで30万件のデング出血熱が発生し、158人が死亡した。そのうち101人は15歳未満の子供であった。
 のちにアメリカ国立疫病防疫センターは、このデング熱は東南アジア発の特定タイプ「DEN-2」であり、キューバにおける発生が、アメリカ大陸地域におけるデング出血熱の最初の大規模な伝染であると報告している。カストロは、米国に媒体となっている蚊を駆除するための殺虫剤を依頼したが、提供してもらえなかったと述べている。
 機密解除された政府文書が示すところによると、米国陸軍は、1956年と1958年に、ジョージア州とフロリダ州で特別に育てた蚊の群を放ち、伝染病を媒介する虫が生物戦争の武器になるかどうか実験したという。実験に使われたのは「ネッタイシマカ」であり、まさにデング熱をはじめとするさまざまな病気を媒介する蚊であった。
 『サイエンス』誌は、1967年、デング熱はメリーランド州フォート・デトリックの米国政府研究所で「かなり研究された病気であり、生物戦争のエージェントと見なされるものの一つであった」と報告している。1984年、ニューヨークで別件の裁判を受けていたあるキューバ人亡命者は次のように証言した。「〔1960年代後半、フロリダからキューバに向かったある船は〕キューバに細菌を運び込む使命を帯びていた。ソビエト経済とキューバ経済に打撃を与えるため、生物攻撃を開始するためだった。その結果は、われわれが期待していたものとは違っていた。というのも、われわれは、それはソ連軍に対して使われるものだと思っていたのであるが、実際にはわれわれキューバ人に対して使われたからだ。それには賛成できなかった」。
 このキューバ人が、細菌兵器の効果をソ連に限定することができると考えていたのか、作戦の背後にいた者たちに騙されたのかははっきりしていない。

頁187――

ラオス

 1970年9月、ラオスで「追い風作戦」を遂行していた米軍は、ある村のキャンプを攻撃する際、村への侵入を容易にするために噴射式サリン神経ガス(「CBUー15」あるいは「GB」と言われているもの)を 使用した。この侵攻の目的は、そこにいると思われた脱走アメリカ兵たちを殺害するというものだった。作戦は100名の兵士と文民を殺すことに成功した。そのうち少なくとも2名がアメリカ兵だった。攻撃開始前のサリン・ガスで殺された人がどのくらいで、攻撃自体で殺された人がどのくらいかはわかっていない。
 サリンは1930年代にドイツで開発された毒ガスで、その蒸気を吸うとまもなく死亡する。皮膚にサリン一滴たらしても同じである。通常の服を通過してしまう。サリンは筋肉の動きを制御する酵素を破壊する。その酵素を破壊されると体は筋肉を止めようがなくなり、恐ろしい状態になる。
 村を侵略したアメリカ兵たちは、撤退時に、優勢な北ベトナムとパテト・ラオ〔ラオスの左翼勢力で、「ラオスの国」の意。「ラオス愛国戦線」ともいう。1945年に結成されたラオス自由戦線を中心に56年に結成された。75年にラオスの政権を完全に掌握〕の兵士に出くわした。アメリカ兵たちは空からの支援を求め、まもなく米軍機がやってきて敵の頭上にサリン・ガスの弾筒が投下された。弾筒が爆発し、湿った霧に取り囲まれた敵の兵士たちは地面に転がり、嘔吐し痙攣した。ガスの一部はアメリカ兵の方にも広がった。アメリカ兵も全員が充分な防御装備を身に着けていたわけではなく、ひどく嘔吐しはじめた者もいた。その一人は、現在、進行性麻痺にかかっており、医者は神経ガスによるものと診断している。
 以上の事件は、1998年6月7日、「ニューススタンド CNN&タイムス」というTV番組で報道された。1970年に統幕議長だった海軍大将トマス・ムーラーをはじめ、軍関係者が人によっては顔を隠して登場し、この事件について認めた。
 この放送は、大騒動を引き起こした。・・・





★アメリカの国家犯罪全書

ウィリアム・ブルム著、益岡賢訳
作品社、400ページ、2000円、2003年3月31日発売
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

第二部 米国による大量破壊壁の使用 ◦ 第11章 爆撃
◦ 第12章 劣化ウラン
◦ 第13章 クラスター爆弾
◦ 第14章 化学兵器・生物兵器の利用:米国外編
◦ 第15章 化学兵器・生物兵器の利用:米国編
◦ 第16章 化学兵器と生物兵器の利用を他国に奨励する

▼桜井ジャーナル

2017.04.07


米支配層はオバマ政権の時代から化学兵器使用の濡れ衣をシリア政府へ着せて侵略を狙ってきた



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704070002/

▼シリア攻撃、問われる正当性 法的根拠を安保理議論

ニューヨーク=金成隆一

2017年4月9日02時42分


http://digital.asahi.com/articles/ASK485JX5K48UHBI01G.html?rm=660

・・・

ボリビア大使はパネルに貼られた一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。

 03年のイラク戦争開戦前、当時のパウエル米国務長官が、イラクに大量破壊兵器(WMD)があると語っている姿だった。当時のブッシュ政権は、イラクのWMD開発を理由に開戦に突き進んだが、結局は見つからなかった。パウエル氏は後日「人生の汚点」と振り返っている。

 ボリビア大使はこう続けた。「歴史から学んだことを思い出すことが必要だ」


▼イスラエルの大量破壊兵器
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%87%8F%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%85%B5%E5%99%A8#.E5.8C.96.E5.AD.A6.E5.85.B5.E5.99.A8

化学兵器[編集]

イスラエルは、化学兵器禁止条約(Chemical Weapons Convention: CWC)に調印しているが批准(発効)はしていない。イスラエル生物研究機関(Israel Institute for Biological Research IIBR)において、化学兵器の開発研究があったとの疑惑がある[12]。また、1992年のエル・アル航空1862便墜落事故では、サリンの原料となるメチルホスホン酸ジメチル190リットルが墜落現場から発見された。しかしイスラエルの主張によると、これらの物質は毒物ではなく、防毒フィルターの試験のために使われるものであるという。それに加えて、この物質の輸送は何ら秘密ではなく、国際協定に従って積荷目録に記載されていたと主張している。この積荷は、アメリカ合衆国商務省の許可の下でアメリカ合衆国の化学プラントからIIBRに輸送される途中であった[13]。

アメリカ合衆国議会の技術評価局は、1993年に大量破壊兵器の拡散に関するレポートを発表した。そのレポートによると、イスラエルは非公式に、兵器として使用可能な量の化学兵器を所持しているとされている[2]。アメリカ合衆国エネルギー長官であったビル・リチャードソンが1998年に語ったところによると、「イスラエルが長年、化学兵器と生物兵器の両方を製造しているのは疑いえない。それらの物質を所持しているのも疑いようがない。」[14]


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