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調査115社、84%に法令違反 ブラック企業 県内初集中立ち入り
2014/1/13(月) 午前 5:33
【群馬】
調査115社、84%に法令違反 ブラック企業 県内初集中立ち入り
2014年1月12日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140112/CK2014011202000157.html

 若者たちを酷使して使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」。そんな情報がある県内企業に対し、群馬労働局が行った初の集中立ち入り調査で、84・3%(九十七社)に法令違反があり、是正勧告をしたことが分かった。月の時間外・休日労働時間が百時間超の企業も十一社あった。労働局は勧告に従わない企業について、立件も視野に入れている。 (菅原洋)

 ブラック企業は就職難に悩む若者らを雇い、利益を優先して重いノルマを課すなど、過酷な労働環境で働かせていることが社会問題化している。労働局は昨年九月、県内でブラック企業と指摘されるなど、労働環境に関する情報が寄せられた百十五社を調査した。

 調査によると、是正勧告を受けた九十七社のうち五十三社に違法な時間外労働があり、三十六社に賃金不払いの残業があった。

 業種別では、製造業が三十社と最多で、商業十八社、接客娯楽業十四社と続いた。

 月の時間外・休日労働は、厚生労働省が過労死の危険がある目安としている八十時間を超えて百時間以下が十三社、四十五時間超八十時間以下が三十四社あった。時間外労働がないのは五社だけだった。最長で月百三十時間の時間外労働をさせた企業や、最長で月九十時間の時間外労働をさせた上に、多い人で月三日の休日労働をさせていた企業もあった。

 県労働組合会議は「県働くものの相談センター」(前橋市)を設置し、ブラック企業などに悩む労働者の相談に乗っている。

 センターの安藤哲雄事務局長は「調査は実態を反映している。センターでも月に百時間以上の残業や残業代の不払い、不当な配置転換を拒んだための懲戒解雇などの相談がある」と明かした。

 その上で「労働者の権利を守れない労働者派遣法などの関係法令や制度に不備があることが、ブラック企業が増えている大きな原因ではないか。労働行政の職員も減っており、体制を強化してほしい」と求めた。

 センターは平日午前十~午後五時ごろ、電話相談を受け付けている。問い合わせは=フリーダイヤル(0120)378060=へ。

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