「原爆投下の鬼畜米英」と「ワタミが黒人だ、そうじゃない」というニューズも踊る哀れ日本低国

「原爆投下の鬼畜米英」と「ワタミが黒人だ、そうじゃない」というニューズも踊る哀れ日本低国
2013/8/5(月) 午後 4:03

 「財産のかげに犯罪」の典型例の英国王室のロイヤルベイビーを日本低国のメディア(ミーディア)が言祝ぎしている最中に、【英、広島での原爆使用に同意 投下1カ月前、米側へ公式表明】とかいう誠に間が悪いニューズが飛び込んできた(笑)。「原爆投下の鬼畜米英」を好きでたまらないヘンタイ日本低国民は、何を知ってもヘンタイ度は変わらないだろう。バナナ人日本低国民は名誉白人の称号に嬉々としていた時代もあったのだから、そのヘンタイ度は超一流であることにはまちがいない。しかし今時「ワタミが黒人だ、そうじゃない」というニューズも踊る哀れ日本低国は、50年遅れの歴史を歩んでいるわけだが、その頃にはブラックパンサー党の日系人幹部リチャード・アオキだって米国にはいたのだから、日本低国民よ、そろそろ眠りから覚めたらどうですか?

▼ワタミ「反省」を口にするなら なぜ一度も会わないのか
2013年8月5日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/143831

「ブラックじゃない」に遺族激怒


<過労自殺は「社風に合わなかったから」だと>

「命がけで反省し対策を打ってきた。われわれはブラック企業ではない」――。自民党の渡辺美樹参院議員(53)は、初登院でもそう強調した。この発言に憤慨するのは、ワタミ入社2カ月後に過労自殺した女性社員の遺族だ。渡辺は「反省」を口にしながら、遺族にまだ一度も顔を合わせていないのだ。

「娘の過労死認定後、渡辺氏は一度も会おうとしません」と打ち明けるのは、08年6月に自殺した森美菜さん(当時26)の父・豪さんだ。

 豪さんが渡辺に面談を求めると、ワタミ側は「1回だけで、録音はしない。労組関係者を同席させない」と身勝手な条件をつけたという。反省しているなら遺族に何度も会うのが当然だろう。豪さんは「1回で真相を解明できるはずがない」と考えたが、ワタミ側は条件を取り下げず、いまだに面談は行われていない。

 賠償金についても、渡辺は遺族との直接交渉を拒否し、簡裁への調停を申し立てた。
「調停でも渡辺氏は弁護士を通して不誠実な対応を繰り返すばかり。過酷な労働実態について具体的な回答もないままです。『反省している』なんて嘘ですよ」

 美菜さんの遺品の手帳には〈体が辛い。気持ちが沈みます。誰か助けて〉という悲痛な叫びが記されていた。それだけ配属先の「久里浜駅前店」(横須賀市)の労働環境は過酷だった。

 入社前に説明された勤務時間はデタラメで、「営業時間が勤務時間」というサービス残業が常態化。美菜さんの時間外労働は1カ月で141時間に及び、厚労省が定めた「過労死ライン」の月80時間を軽く超えた。

 たまの休日も強制参加のボランティアに駆り出される。社宅は「店舗から30分以内」と説明されたが、あくまで公共交通機関を使った時間だ。深夜勤務後は始発まで店に残るしかなかった。

 昼夜逆転の生活に追い打ちをかけたのが、午前7時から本社で行われる早朝研修だ。研修内容は、給与からの天引きで購入する渡辺の自著を読んでのリポート提出や、〈365日24時間死ぬまで働け〉を掲げるワタミの「理念集」の理解度テスト……。こんなメチャクチャな労働環境を押し付けながら、2日の朝日新聞のインタビューで渡辺は何と答えたか。
「なぜ採用したのか。なぜ入社1カ月の研修中に適性、不適性を見極められなかったのか」

 彼女の自殺はワタミの「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草じゃないか。

 ブラック企業批判に対しても、「ベンチャー企業の育成を大きく邪魔することになる」と開き直る始末。豪さんが「娘を死に追い込んだという自覚も反省もない」と言う通り、反省はゼロだ。

 安倍自民党は、どういうつもりでこんな男を公認したのか。野党は首相の“公認責任”を含めて徹底的に追及すべきだ。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一) .

▼英、広島での原爆使用に同意 投下1カ月前、米側へ公式表明
2013年8月4日 17時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080401001711.html

 米国が広島に原爆を投下する約1カ月前の1945年7月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが4日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。

 日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。

 英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第2次大戦末期の45年7月4日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会(CPC)の会合。

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