「ブラック」使用例――「ブラック特区」、『しんぶん赤旗』2013年9月25日

 「ブラック特区」とは、トンデモ和製英語「ブラック」の乱用の最悪例のひとつでもあり、「解雇特区はブラック特区」とあってはじめて何とかうすうす分かるという言葉の使い方である。要するにトンデモ和製英語「ブラック」を使って何かにラベルを貼れば、使う本人が国家に政治家に企業に、ああ悪口いってスッキリしたというレベルでの言葉の使い方である。で、相手も同程度に馬鹿だから、「ブラック」と呼ばれたくはないと反論する(笑)。こうやってトンデモ和製英語「ブラック」が犯罪とほぼ同義になり、警察用語の「黒」にも近づきつつある。確かにトンデモ和製英語「ブラック」は“あらゆる悪”を含意として解き放たれたわけである。

 「解雇し放題」といえばいいのに、共産党議員はあえて言い換えて「ブラック特区」とよぶわけだから、うすうすトンデモ和製英語「ブラック」には悪口以上の働きがあることに気づいているかもしれない。

 


▼2013年9月25日(水)

解雇特区はブラック特区
国家戦略関連法案 市田書記局長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-25/2013092502_01_1.html

 日本共産党の市田忠義書記局長は24日、国会内で記者会見し、安倍政権が臨時国会提出をめざす国家戦略特区関連法案に、いわゆる「解雇特区」を盛り込もうとしている問題に言及し、「解雇特区というのは、言い換えるとブラック特区といってもいい。こんなことは絶対にやらせてはならない。全力を挙げて阻止するためにがんばりたい」と表明しました。

 市田氏は、「成長戦略」の一つとして狙う「解雇特区」とは、遅刻を理由に解雇できる、労使間協定がなくても時間外手当なしで深夜・休日に働かせることを認めることにもなると指摘。第1次安倍内閣時代に「残業代ゼロ法案」といわれ大問題になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、特区を設けてやろうというものだと主張しました。

 市田氏は、安倍首相が日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると語っていることを示し「いまでも日本はヨーロッパ(諸国)と比べても大変首切りをしやすい国だ。さらにこういう特区を設け、いっそう首切り自由の社会にしていくものだ」と批判。「そのうえ長時間過密労働をもっとフリーにしていこうというやり方では、ますます雇用を破壊し、国民の所得を減らし、景気も経済もダメにする道であり絶対に許されない」と述べました。

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