安保戦略に「愛国心」明記 自公了承 武器輸出 基準緩和

安保戦略に「愛国心」明記 自公了承 武器輸出 基準緩和
2013年12月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121202000138.html
 政府は十一日、初めて策定する外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」に「愛国心」を盛り込むことを自民、公明両党に説明し、了承を得た。紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しも明記する。政府は十七日に安保戦略と新防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定する。  =社説<5>面

 愛国心は、社会的基盤の強化の項目で「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」と表記する。第一次安倍政権が二〇〇六年の改正教育基本法に盛り込んだ「わが国と郷土を愛する態度を養う」という表現を参考にした。安全保障分野で国民に愛国心を強制することにつながる恐れもあるが、自公の出席議員から目立った異論は出なかった。

 武器輸出三原則は「同盟国との技術協力の強化や、わが国の防衛生産の維持・強化の観点から、在り方を検討する」と抜本的な見直しの必要性を強調した。政府・与党は年明けにも、武器輸出を原則可能とする新たな基準を策定する。

 新防衛大綱では、民主党政権で策定した現大綱の「動的防衛力」の基本概念を、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動防衛力」に変更する。これまでの大綱に書かれていた「節度ある防衛力を整備する」との表現を削除する方向で、専守防衛を柱とする抑制的な安保政策の転換を図る。

 二〇一四年度から五年間の中期防では、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏への対応として、那覇基地に戦闘機や早期警戒機を増強するとした。離島防衛を担う水陸両用部隊の創設のほか、新型輸送機オスプレイの導入も打ち出した。

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