賠償制度は住民立場で 「放射能被害のない会」発足

 
賠償制度は住民立場で 「放射能被害のない会」発足
http://www.minyu-net.com/news/news/1110/news11.html
 住民の立場に立った東京電力福島第1原発事故の損害賠償制度などを求める「放射能被害のないふるさとをつくる会」は9日、郡山市で発足した。結成総会では、原発事故の賠償請求権の時効に関する特別措置法の早期制定を求める要請書を、自民党など各政党や国会議員に提出することを決めた。
 同会は、郡山市民を中心とした有志で結成。総会では役員を決めたほか、現行法による賠償請求時効を適用しない特別法の制定、精神的苦痛に対する賠償の金額や期間の見直し、県内原発全基廃炉―などの目標を確認した。「政府と東電に放射能被害に対する責任を将来にわたって果たすことを求める」などとするアピールも決めた。
(2013年11月10日 福島民友ニュース)

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