安倍政権はファシズム化を促進、総仕上げに東京オリンピックを使い、国民を沈黙させる法律も

▼桜井ジャーナル
2013.11.10
安倍政権はファシズム化を促進、総仕上げに東京オリンピックを使い、国民を沈黙させる法律も
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 安倍晋三政権は日本のファシズム化を進めるだけ進め、主権をアメリカ支配層へ渡そうとしている。次の選挙より前に後戻りできない状況にしてしまおうというわけだろう。だからこそ、国家安全保障基本法案や特定秘密保護法案を成立させ、国家安全保障会議を創設して憲法の機能を停止させ、アメリカ資本が日本の富を奪いやすい環境を整えるためにTPPへ参加して国家戦略特区をつくり、原発を再稼働させようとしている。2020年に東京で開催が予定されている夏期オリンピックをファシズム化促進に利用することも間違いないだろう。

 イギリスの首都ロンドンでは昨年、夏期オリンピックが開催されたが、その際にロゴが問題になったいた。ナチスを象徴する鉤十字に似ている、あるいはエルサレムの丘を意味する「シオン」と読めると言われたのだ。シオンに帰れという看板を掲げ、イスラエルを「建国」したのがシオン主義者、つまりシオニストである。

 ロゴ以上に問題視されたのはファシズム化の促進。「テロ対策」と称し、監視システムが強化されたのだ。以前から監視カメラが張り巡らされてきたロンドンだが、一段とひどい状況になる。

 リビアやシリアでの戦闘で明確になったように、イギリスが支援していていた反政府軍はアル・カイダ、あるいはアル・カイダと緊密な関係にある。こうした勢力を監視するために社会を牢獄化しているわけではない。ターゲットは一般市民であり、自分たちの支配体制を揺るがしかねない個人や団体、例えば戦争に反対して平和を望むような人びとをあぶり出し、潰すことが目的だ。戦争の原因を作るアル・カイダはある意味、望ましい存在。

 オリンピックの際、顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施されている。本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたはずだ。日本でも同じようなことを目論んでいるのだろう。東京のオリンピックは、国家安全保障基本法案や特定秘密保護法案と関係がある。

 こうした日本やイギリスのファシズム化は合法的に行われているのだが、この問題についてマーチン・ルーサー・キング牧師は1963年4月に「バーミンガム刑務所からの手紙」で次のように書いている。

「ドイツでアドルフ・ヒトラーが行った全てのことは合法的だったということを私たちは忘れるべきでない。」

「悪意ある人びとの憎悪に満ちた言動だけでなく、善意の人びとの驚くべき沈黙も、この時代に悔い改めなければならない」のであり、「人類の進歩は必然的にやってくるわけではない。」

 安倍政権の暴走を可能にした一因は、多くの人が支配層の不公正な行為に沈黙し、社会情勢、国際情勢に無関心だということにある。例えば、国民を監視するシステムに関する日本人の問題意識は他国より40年以上遅れている。処世術としての「見猿、聞か猿、言わ猿」や「長い物には巻かれろ」は根強く生きている。傍観はファシズム化を後押しすることになるからこそ、安倍政権は法律によって国民を沈黙させ、「教育」とNHKで支配層に都合の良い話を国民に刷り込もうとしている。

 現在、日本ではファシズム化作業の最終段階に入りつつある。そうなってからマスコミもおずおずと声を上げているが、この段階になれば支配層から厳しい反撃はないと読んでいるのだろう。これは「左翼」とか「革新」と見なされている団体にも当てはまる話だ。

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