<国家のヒミツ>公務員らへの「適性評価」 家族も監視下?

【特定秘密保護法案】
<国家のヒミツ>公務員らへの「適性評価」 家族も監視下?
2013年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013111402000162.html

 特定秘密保護法案で、国家機密を取り扱う公務員らに行う「適性評価」に懸念が高まっている。家族も含め、思想信条まで幅広く調査が及ぶ可能性があるためだ。十三日に衆院国家安全保障特別委員会で行われた参考人質疑では、法案に賛成する学者からも疑問の声が上がった。(安藤淳)

 「憲法上の権利は考えなくてはいけない」。法案の出発点となった「秘密保全法制に関する有識者会議」のメンバーで、賛成の立場で意見陳述した長谷部恭男東大大学院教授は、適性評価にくぎを刺した。

 評価を受ける対象に大臣や政務官が含まれていないことも問題視。同じく賛成の立場で意見陳述した永野秀雄法政大教授も「日本でもちゃんと(政務職の)身体検査を行うべきだ」と話した。

 適性評価は「秘密を漏らす恐れがない」ことを確認する手段として、行政機関が本人の同意を得て、国籍や犯罪歴や薬物乱用、テロやスパイ活動との関わり、飲酒の節度、経済状況などを調べる。

 公務員だけでなく、国と契約関係にある民間人も含め家族ぐるみで調査・監視下に置かれる懸念が指摘されている。各行政機関だけでの調査は難しく、警察が調査を担当する可能性もある。

 NPO法人「情報公開市民センター」(名古屋市)が情報公開請求で得た資料によると、法案を提出した内閣情報調査室は、憲法と各法案の整合性を審査する内閣法制局に「思想・良心および信教の自由」「法の下の平等」と適性評価の関係についての見解を出している。協議内容は非公開だが、同センターは「法案が憲法に抵触する恐れがあることを立法担当者が十分に承知していたことが分かる」と分析する。

 十一日の委員会審議では、防衛省が秘密を扱う海上自衛隊員に提出させた内部資料とみられる文書の存在を共産党の赤嶺政賢(せいけん)議員が暴露。「部内限り」と書かれ、配偶者の国籍や外国人との交友関係、負債額、刑事処分、渡航歴、宗教を記す内容。ポリグラフ(うそ発見器)検査への協力や、携帯電話の通話記録の提出も求めている。

 防衛省調査課は「真贋(しんがん)を含め、この文書について明らかにすることは差し控える」とするが、事実なら思想・信条の自由などに抵触する恐れもある。

 秘密保護法が成立すれば、同様の事態が他省庁に広がる可能性がある。

 参考人質疑で、反対の立場で意見陳述した田島泰彦上智大教授は「適性評価の対象が膨大になると、内部告発の仕組みも骨抜きになる」と指摘した。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

檜原転石

Author:檜原転石
FC2ブログへようこそ!

世の中は無名の一人でも変えられる

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR