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社説 検定基準見直し 国定教科書化は許されない

社説 検定基準見直し 国定教科書化は許されない
2013年11月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215321-storytopic-11.html

 安倍政権は国定教科書化を狙っているのか。検定基準と選び方を政府の都合のいいように変えようとしているからだ。中立であるべき教育への政治介入は許されない。
 文部科学省は現行の教科書検定基準を見直し、近現代史の歴史的事実や領土などに関し政府見解を記載させ、諸説ある歴史上の出来事などは多数説や少数説を「バランスよく」記述するよう明記する方針という。
 文科省方針は安倍晋三自民党総裁の肝いりで設置された同党教育再生実行本部の教科書検定の在り方特別部会・中間まとめに沿っている。
 中間まとめは多くの教科書を「自虐史観」と批判し「愛国心教育」を強調している。「バランス」論をかざして、学術的に検証されてきた学説を特定政党の一方的な歴史観でゆがめるのは危険だ。
 教科書検定基準が改定されれば、沖縄戦で軍の強制・誘導などによって引き起こされた住民の死(教科書は「集団自決」と表記)の記述も対象になる可能性が高い。
 軍の強制は沖縄戦研究の定説であり最高裁判決で確定している。にもかかわらず強制を示す記述の削除や、関与を否定する見解を併記するよう圧力をかけるなら、国家による史実の歪曲(わいきょく)になる。
 国策による地上戦の犠牲が正確に記述されなかったり、国家に命をささげた崇高な死へとすり替えられたりするなら、戦前の国定教科書と変わらない。南京虐殺や日本軍「従軍慰安婦」への軍関与も史実を歪曲してはならない。
 もう一つの問題点は、教科書の選定方法を変えようとしていることだ。前述の自民特別部会中間まとめと一致する。中学公民教科書の採択をめぐって、竹富町が保守色の強い教科書と異なる教科書を使用した事例を問題視し、同町が判断根拠にした地方教育行政法を改正しようとしている。
 萩生田光一自民特別部会主査が竹富町を名指しし「ルールを破って開き直る子が育つ」と語った。選定ルールを破ったのは玉津博克石垣市教育長であり、それに乗じてルール(法律)変更をもくろむ政府こそ問題だ。
 韓国の朴槿恵大統領が、独仏の取り組みを例に挙げ、日中韓3カ国の共同歴史教科書づくりを提案した。傾聴に値する。偏狭なナショナリズムは国家間の対立をあおるばかりで信頼は生まれない。未来を担う子どもたちにも必要ない。

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