関税撤廃 米強硬 TPP コメ除き要求

関税撤廃 米強硬 TPP コメ除き要求
2013年11月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013111602000122.html
 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメだけを除いて関税の完全撤廃を求めていることが分かった。麦や牛肉などの関税維持を「聖域」としている日本はこの要求を拒否したものの、米側は強硬な姿勢を強めている。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は十四日、米国で講演し、「困難な決断が必要だ」と農業分野での日本の譲歩を迫った。十二日に来日したルー財務長官もフロマン氏の依頼で甘利(あまり)明TPP担当相と面会。農産品を含めて関税を撤廃するよう要求した。

 日本側は「米国は農産品の関税撤廃の政治的な難しさを理解していない」(甘利氏)と反発しつつ、コメについては一定量を義務的に輸入する「ミニマムアクセス(最低輸入量)米」の拡大を検討するなど落としどころを探る。ただ、米国は自動車の市場開放も強硬に求めており、日米の対立は続いている。

 米国が強硬な態度を続ける背景には、妥協して米国企業の「うまみ」が減れば、米国内の批判が強まるとの懸念がある。これまでの交渉でも、新薬の特許保護期間の延長など自国産業の利益を広げるための主張を曲げず、新興国を中心に反発が強まり交渉は難航してきた。

 ただ、米国議会は下院が野党・共和党が過半を握るねじれ状態で、不安定な政権運営が続く。求心力を強めるためにも、オバマ大統領は一月の一般教書演説でTPP妥結をアピールする狙いがあり、年内妥結に強くこだわる。このため「関税と自動車以外の分野では、米国にようやく譲歩しようという兆しが見えてきた」(交渉関係筋)という。

 各国交渉団は十九日から二十四日まで米国で首席交渉官会合とすべての作業部会を開き、目標とする年内の決着に向けて条文案を練る。交渉官は可能な限り、二十四日以降も残って協議する。日米は年内妥結に向けて協力する方針では一致しているが、米国を含む各国が日本に農産物市場の開放を迫っており、日本は厳しい立場に追い込まれている。

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