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派遣労働の常態化は庶民から搾取し、庶民を支配するために行う「レジーム・チェンジ」の一環

▼桜井ジャーナル
2013.12.13
派遣労働の常態化は庶民から搾取し、庶民を支配するために行う「レジーム・チェンジ」の一環

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312130000/

 派遣労働の問題は多くの人に指摘されてきた。庶民は劣悪な労働環境を押しつけられ、貧富の格差が拡大し、社会は崩壊へ向かっている。その一方、社会の崩壊で支配体制が揺らぐことを恐れてファシズム化を推進しているわけだ。

 厚生労働省は12月12日、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案を労働政策審議会部会に対して示したという。労働環境の劣悪化、貧富の格差拡大、社会の崩壊を推進するという姿勢を同省は明確にしたということだ。

 低賃金で不安定な雇用を広めるメリットが支配層には少なくともふたつある。

 ひとつは庶民から富を吸い上げ、自分たちがより豊かになり、支配階級としての地位を確かなものにできるということ。もうひとつは、支配層に反抗的、例えば労働環境の改善を求めるような人びとを容易に排除できるようになるということ。

 日々の生活に追われる庶民は社会について考える余裕をなくし、経済的な理由から教育を受けることも難しくなって被支配階級として固定化される。生きる糧を奪われる恐怖を常に意識させることで保身に走るように仕向け、反抗心をなくそうというわけだ。

 似た仕組みは1960年代に学校へ導入されている。こうした制度変更の背後には60年安保闘争、そして来るべき70年安保闘争があった。

 1966年に東京都では高校入試に学校群制度の構想を発表、学力試験の科目数を9から3へ減らし、9科目の内申と学力試験を同じように評価することにした。制度を変えた名目はともかく、内申とは教師による生徒の監視にほかならず、学校の管理強化につながる。内申書によって子どもに監視を常に意識させ、権力に服従する人間を作り出すことが支配層の思惑だったのだろう。

 それ以前、日比谷高校をはじめとする進学校も存在したが、都立高校は数の多さもあり、社会のさまざまな階層の子どもが集まる学校でもあった。その都立高校では管理が強化されるのと並行して進学校としての地位を失い、国立や一部の私立がエリート輩出のルートになる。受験産業の資料によると、こうした進学校は「自由な校風」という特徴があるらしい。

 国立や私立は中高一貫、または小中高一貫の学校が多く、東京都の制度変更は「勝負の年齢」を下げることになった。受験の低年齢化は早い段階から受験準備でき、長期にわたって教育費を負担できる富裕層が有利だ。

 社会で「エリート」と評価される地位を固定化するためには、「エリート輩出大学」へ特定の階級の子どもが進学する必要がある。どれだけ学習環境が恵まれていても、試験が客観的であれば、こぼれ落ちる支配階級の子どもが出てくる。「教育再生実行会議」が10月31日に提言した「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」(PDF)は、そうした問題へのひとつの回答。情実入学を公然と認め、恣意的に合格者を選べるようにすべきだという内容だ。

 派遣労働の常態化や情実入学の容認は支配体制を固定化する。つまり、官僚の情報独占を実現するために成立させた「特定秘密保護法」と目的は同じだ。

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