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秘密保護法案とイスラエルの戦争ビジネス

2013年11月17日

秘密保護法案とイスラエルの戦争ビジネス

f:id:stop-sodastream:20131118002657j:image:w320:right衆院を可決した「国家安全保障会議設置法案」に続き、「特定秘密保護法案」が臨時国会で審議されています。アメリカ国家安全保障局NSA)との情報共有のために求められてきた秘密保護法ですが、その共有される情報には、「テロリズムの防止に関する事項」が含まれています。

そうした情報の中には、パレスチナなど中東イスラーム地域に関わる人びとや、国内イスラム教徒に関して違法に収集された個人情報が含まれることが、2010年の警視庁公安部捜査資料流出事件などから明らかになっています。つまり、違法なイスラエル入植地製品であるソーダストリームのボイコットを呼びかけること自体、テロ扱いされかねないわけです。

こうした動きの背景には、ブッシュJr.政権以来、アメリカが進めてきている「反テロ戦争」があり、そこでは「イスラーム」や「パレスチナ」を潜在的テロリストとする欧米中心主義的な先入見が大前提となっています。さらに、日米間における「特定秘密」の共有は、必然的に、日・米・イスラエルにおける情報共有につながります。少なくとも2009年以降、アメリカNSAは、イスラエルとの間で自国民・他国民の個人情報を含めた無制限の情報共有を行っていることがエドワード・スノーデン氏の内部告発によって明らかになっています

つまるところ、秘密保護法成立を待つまでもなく、日本・アメリカイスラエル等々の間では、合法・非合法に収集した機密情報の共有は実質的に行われてきているわけですが、秘密保護法の成立によって、よりスムーズで大胆な戦争協力とそのための情報統制が可能になるというわけです。このような動向は、イスラエルが長年のパレスチナ占領を通じて育成してきた軍事セキュリティ産業の市場拡大にもつながります。この10月に行われた「テロ対策特殊装備展(SEECAT)」および「危機管理産業展」には、イスラエルの代表的軍需・セキュリティ企業20社が大挙参加しました。

ここで考えなければならないことは、日本においては、アメリカイスラエルとは異なり、中東イスラーム地域の人びとに対する偏見は本来強いとは言えないにもかかわらず、北朝鮮中国イランとの友好関係などを持ち出すことで、近隣アジアの人々に対する歴史的な差別意識を煽るかたちで「テロの脅威」が喧伝され、強引に軍拡日米同盟強化への世論作りが行われているという点です。

秘密保護法案を準備してきた自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームには、親イスラエル議員として有名な山谷えり子氏や中山泰秀氏が加わっています。彼らは、座長の町村信孝氏らとともに靖国神社を参拝し、日本軍慰安婦に関する河野談話見直しを策動するなど、アジアにおける日本の信頼を失墜させる行為の先鋒を担う一方、パレスチナ人へのアパルトヘイト政策を強めるイスラエルとの関係強化を目指しています。

日本イスラエル親善協会顧問の山谷議員が、ソーダストリーム工場のあるマアレ・アドミーム入植地を訪問した際に、「テロリストの動きをエルサレムから封じこめる位置にあり、有事の際は要塞にもなる壁に囲まれた新都市」として、国際法違反であるイスラエル入植地の軍事的・排外主義的性格に強い共感を示していることは象徴的です。

日本イスラエル友好議員連盟事務局長の中山議員にいたっては、イスラエルについて、「イランとの戦争のリスクの回避に向けて、一生懸命、日々努力をしている」(衆議院安全保障委員会、2013年4月2日)と、アフガニスタンの場所を知らないだけのことはある、およそ客観的とは言えない情勢判断にもとづき、イスラエルとの関係充実を求めています。

イスラエルが煽る戦争策動とレイシズムは、イスラエル・ロビーの影響力が強いアメリカだけでなく、日本においても、排外主義勢力と軍事セキュリティ産業界を通じて、その政治と社会に破滅的とも言える影響を与えつつあると言えるでしょう。17兆ドルの債務に喘ぐアメリカは、イスラエルの技術を駆使したF35戦闘機製造に日本を共同参画させ、敵基地攻撃能力強化の名の下、1機190億円、維持費も含め42機を総額1兆6千億円で買わせようとしています。他方、イスラエルこの戦闘機20機をアメリカの軍事援助によって事実上タダで導入する予定で、そのために、日本は、アメリカからの再三の要請に基づき、紛争地への武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しを行ってきています。正気の沙汰ではありません。

私たちは、スノーデン事件の27年前、イスラエルの核開発の事実を内部告発したモルデハイ・ヴァヌーヌ氏が、「反逆罪」で18年もの間、収監されながらも、反核と反占領の意志を貫き、ノーベル平和賞にノミネートされるなど、国際的な平和・軍縮運動象徴的存在となっていることを思い起こすべきではないかと思います。そして、国家による犯罪や戦争ビジネスの害悪を明らかにしようとする努力をテロ扱いし、封じ込めようとする特定秘密保護法案の危険性について改めて確認する必要があるのではないでしょうか。
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