原子炉、長崎プルトニウム原爆、原発、劣化ウラン弾

 戦犯・小泉の脱原発発言に振り回されないために、反原発のための基礎知識を再確認しておきたい。科学ネタはすこしでもそれから遠ざかると知識がいい加減になるもので、定期的に初心に返って再確認すべきものだろう。これは私の自戒でもある。

★シカゴ・パイル1号:原子爆弾材料のプルトニウム239生成用原子炉を設計するための実験炉、歴史上初めて臨界(1942年12月2日)に達した最初の原子炉

▼「ピカドンの日」アーサー・ビナード
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/890.html
▼「株式会社 自由社」と遊ぶ
http://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/35788823.html

▼<タイトル>
原爆用と産業用プルトニウムとの組成の比較 (13-05-01-07)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-05-01-07
▼プルトニウム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0
・・・
核兵器原料としてのプルトニウム[編集]239Pu の中に不純物として20 % 240Pu が含まれると、インプロージョン型核兵器の中で分裂連鎖反応が受容しがたいほど早く始まり、その材料がほとんど核分裂しない間にその兵器をばらばらに吹き飛ばしてしまう(過早爆発)。ガンバレル型の場合は 240Pu 混入1 %前後で過早爆発が起きる。この 240Pu の混入が避けられないことが、プルトニウム武器ではインプロージョン方式の設計にしなければならない理由である。理論的には100 %純粋な 239Pu ならばガンバレル型装置を構築することができるかもしれないが、このレベルの純度は現実には達成し得ないほど困難である。インプロージョン型核兵器であっても240Pu 10 %以下にせねばならず、軽水炉ではそれが達成困難なので、核兵器製造には黒鉛炉が使用される。

なお 240Pu の混入課題は核兵器開発において二つの側面をもつ。一つは混入のためにインプロージョン技術を開発する必要が生じ、マンハッタン・プロジェクトに遅れと障害をもたらした。もう一つは同じくその障害は現在では核拡散に対する障壁になった。なお 239Pu の同位対比が約90 %を越えるプルトニウムは兵器級プルトニウム(英語版)と呼び、1972年に機密指定が解除された資料である「WASH-1037 Revised An Introduction to Nuclear Weapons」に基づくと、兵器級プルトニウムは三つの等級に分けられている。

等級 238Pu 239Pu 240Pu 241Pu 242Pu
Hanford 0.05 %以下 93.17 % 6.28 % 1.54 % 0.05 %以下
Savanna 0.05 %以下 92.99 % 6.13 % 0.86 % 0.05 %以下
Rocky Flats Soil 極微量 93.6 % 5.8 % 0.6 % 極微量

原子炉[編集]一般的な商用原子炉である軽水炉から得られたプルトニウムは少なくとも20 %の 240Pu を含んでおり、原子炉級プルトニウムと呼ばれる。

原子炉級プルトニウムでも核兵器の製造は可能であるが[10]、不安定な原子炉級プルトニウムでは爆発装置の製造が兵器級プルトニウムに比べて困難であり、兵器としての信頼性にも欠けるため、わざわざ原子炉級プルトニウムで核兵器を作るメリットはほとんどない[11][12]。 だが、原子炉級プルトニウムを高速増殖炉(日本には、常陽ともんじゅがある)に装填して原子炉の運転をすると、その炉心の周囲にあるブランケットという部分で高純度の兵器級プルトニウムが産出される。これまでに、常陽のブランケットには、239Pu 同位体純度99.36 %のプルトニウムが22 kg、もんじゅのブランケットには、97.5 %のプルトニウムが62 kg含まれている。これを再処理工場で取り出すだけで原子爆弾30発以上を製造できる量になるとの主張もある[13] 。

▼2012年09月19日【水】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔き
http://www.youtube.com/watch?v=lZwNMgyRNjU&feature=player_embedded

日本政府が高速増殖炉を廃炉にしない理由
小出裕章:高速増殖炉というものを一度でも少しでも動かすことができると、超優秀な原爆材料になるプルトニウムというものが手にはいるからなのです


▼プルサーマル導入-その狙いと危険性
京都大学原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/kanazawa.pdf

▼質問本文情報
経過へ
平成十三年六月十四日提出
質問第九七号


関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書

提出者  北川れん子
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151097.htm

▼答弁本文情報
経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十三年七月十日受領
答弁第九七号

  内閣衆質一五一第九七号
  平成十三年七月十日

内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿


衆議院議員北川れん子君提出関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b151097.htm

▼美浜の会

http://www.jca.apc.org/mihama/News/news72/news72du.htm

関西電力は、劣化ウランが兵器転用されていないことを証明できず
アメリカによるイラクへの劣化ウラン弾使用糾弾!



4/28関電交渉-関電は、関電の劣化ウランが兵器に転用されていないことを証明できず
 私たちは4月28日、関西電力との交渉を行った。2年前に行われた交渉(2001年4月25日)で関電は、米USEC社に濃縮委託した過程で出てきた劣化ウランについては全量を無償で譲渡しており、それが劣化ウラン弾に使われたどうかについては「関知しない」と回答した。今回の交渉ではこの点について、再度の確認と追及をおこなった。
 その結果、劣化ウラン譲渡の事実関係について関電は、①濃縮役務の結果生じた劣化ウランについては無償でUSEC社に譲渡している②経済性および市況等を勘案した結果譲渡していることを再度認めた。
 さらに関電は、劣化ウランの譲渡は「平和目的に限る」ことを原則とする原子力基本法に背馳するとの質問に対し、「平和利用を目的としてUSEC社に濃縮役務を委託しており、その結果生じた劣化ウランを引き取る権利を行使しないとしても、そのことが平和利用に反するとは考えない」と答えた。濃縮の委託そのものは平和利用であり、譲渡自体に何ら問題はないというのが関電の基本姿勢である。たとえ関電の劣化ウランが兵器の原料になっているとしても「平和利用」には反しない。劣化ウラン弾の原料になっていようが知ったことではないという態度である。
 また、劣化ウラン弾の原料として使用されていないという確かな確認・確約があるのかという質問に対しては「USEC社から平和目的以外に利用されないことを確認している」とのことであった。
「劣化ウラン弾製造が禁止されているという確認は取れているのか」と追及すると、「当社としては劣化ウランも含まれていると理解している」と繰り返すのみ。また、「確認」文書が交わされたのはいつか、またどういった文面なのか明らかにせよと追及したが、関電は具体的なことは何一つ明らかにできなかった。このような「確認」が本当にあったのかどうかさえ疑わしい。アメリカは劣化ウランを通常兵器に分類している。彼らの言う「平和目的以外」は熱核兵器のみを対象とし、通常兵器である劣化ウラン弾は「確認」に含まれていない可能性がある。
 関電は、劣化ウラン弾に使われていないという「確認」の内容を明らかにすべきである。さらに、劣化ウラン弾に使われていないことが具体的にどう保証されているのか、USEC社における管理は一体どうなっているのかと追及すると、これに対しても一切答えることができなかった。関電の劣化ウランが兵器に転用されないための保証措置がどう取られているのか、早急に回答するよう要求している。

アメリカによる劣化ウラン弾使用糾弾! アメリカは劣化ウラン使用の戦争責任を取れ!
 米中央軍のブルックス准将は3月26日、イラク戦争で劣化ウラン弾を使用したことを正式に認めた。湾岸戦争に続き、再びイラクの子ども達と人々が劣化ウラン弾の被害にさらされている。
 バグダッドを中心に、イラク全土で地上戦が展開され、アメリカのM1エイブラムス戦車および、イギリスのチャレンジャー2戦車から劣化ウラン製の対戦車砲弾が発射された。また、劣化ウラン製の機関砲弾を発射するA-10対地攻撃機も作戦に参加し、攻撃を繰り返した。現在の所、正確な弾薬使用量は不明であり、使用された劣化ウランの総量は分からない。しかし地上戦は局地的なものではなく、イラク全土にわたって比較的大きな規模で繰り広げられたのであり、相当量の劣化ウランが撒き散らされたのは間違いない。
 また、開戦から3週間で米軍は1万2千発以上の精密誘導爆弾を投下し、740発のトマホーク巡航ミサイルを撃ち込んだ。使用された精密誘導爆弾には、通常爆弾に加えて、地下施設を破壊するための貫通型のものがかなりの割合で含まれていると考えられる。貫通型の爆弾は、地面とコンクリートを突き破りながら進み、地中深くで爆発するように設計されている。そのため、貫通力を増大させることを目的に劣化ウランで弾体が作られているという疑惑が指摘されている。さらに、トマホークにも貫通型があり、これにも劣化ウランが使われている可能性が指摘されている。
 これらの疑惑の通り、貫通型の精密誘導爆弾やトマホークミサイルに劣化ウランが使用されていれば、劣化ウランの使用量は、戦車砲弾や機関砲弾のみの場合と比較してけた違いなものとなるであろう。たとえば、貫通型の精密誘導爆弾(GBU-24)の弾体重量は約1㌧であり、外形と重量から、最大750kgの劣化ウランが含まれていると推定される。投下された精密誘導爆弾の3分の1が貫通型であったと仮定した場合、3千㌧の劣化ウランがばら撒かれたことになる。これは、湾岸戦争で使用された劣化ウランの10倍である。
 さらに重要なのは、首都バクダッドを中心に、都市部とその周辺部で劣化ウランが使用されたことである。湾岸戦争の場合、比較的人口の密集していない南部の、しかも砂漠地帯が主戦場であったが今回は違う。人口が密集している都市部が戦場となり、劣化ウランがばら撒かれたのである。同じ量の劣化ウランでも、それが環境と健康に与える被害の大きさは前回の比ではないであろう。 今回の戦争は、過去最大規模の劣化ウラン戦争であっただろう。アメリカは、二度までも劣化ウラン弾=特殊な核兵器を使用し、イラクの人々と国土を放射能で汚染した。無差別に殺傷し、長期にわたって国土を荒廃させる大量破壊・非人道兵器の使用であり、明らかな戦争犯罪である。しかし米軍は劣化ウランの健康影響を全否定し、汚染エリアへの対策は何ら必要ないと公言している。断じて許すことができない。アメリカには、速やかな汚染と被害の実態調査、即時の汚染除去、そして被害に対する補償といった戦争責任を果たす義務がある。アメリカの戦争犯罪を粘り強く批判しよう。

日本政府による劣化ウラン戦争=新しい形の核戦争支持糾弾!
 小泉首相は、米軍の劣化ウラン弾使用に対する態度を記者会見で問われた際、「できるだけ被害は少なくね」「戦争を速やかにして欲しいですね」と答をごまかした(3/27)。同じ質問に対して福田官房長官は「劣化ウランの健康被害については、色んな議論がありますが、確定的な結論は出ていない」と判断を回避し、逃げの姿勢に終始した(3/27)。
 劣化ウラン弾はハーグ条約およびジュネーブ条約に違反している。1996年の国連人権小委員会は、クラスター爆弾や気化爆弾、生物兵器と並んで、劣化ウラン弾を大量破壊兵器・無差別殺傷兵器とする決議を採択している(賛成15、反対1、棄権8で採択。アメリカは反対。日本は棄権した)。
 劣化ウラン弾のもたらす被害は、人体に対しても環境に対しても、放射能汚染・被曝被害という点で核兵器と共通の性格を持つものである。その点で、劣化ウラン弾とは新たな形の核兵器と呼ぶべき存在であり、明らかな大量殺戮兵器・非人道兵器である。このことは国際的な共通認識である。
 しかし日本政府は、一貫して劣化ウラン弾を放射能兵器とはみなさず、その非人道性を認めていない。1996年の国連人権小委員会の採決は棄権し、米の援護射撃をおこなっている。
 そしてその上で、いち早く今回のイラク攻撃を支持し、イラク植民地総督府(ORHA)への要員派遣を決定した。劣化ウラン弾の使用も黙認し続けている。「被爆国」としての責任を放棄し、劣化ウラン戦争を支持したことは、極めて犯罪的である。日本政府による対イラク戦争支持、劣化ウラン戦争支持を断じて許すことはできない。

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