小沢一郎を買いかぶる

 桜井春彦の言う――【小沢が「内政ではアメリカ型の新自由主義(金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる自由)からヨーロッパ型の社民主義的な福祉社会への基本的な転換。外に向かっては、アメリカ隷属からの相対的自立とアジア重視」を掲げたことが検察やマスコミに「暗殺」された原因だと指摘しているが、同感である。】は、小沢一郎を買いかぶり過ぎている。元々アメリカの手駒であった政治屋だから、体制維持のための道具として使われるのである。

▼櫻井ジャーナル
2013.11.23
徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬都知事が問題になり、議員たちは法案を考える余裕なし? カテゴリ:カテゴリ未分類
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311230000/

 東京都の猪瀬直樹知事が「徳洲会」から無利子/無担保で5000万円を受け取っていたことが明るみに出て問題になっている。徳洲会から多くの政治家へ資金が流れているようなので、ほかにもビクビクしている人はいるのだろう。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPなどを考える余裕はないに違いない。

 猪瀬知事より遙かに問題のないことで地検特捜部に秘書が逮捕され、マスコミから総攻撃を受けた政治家がいる。小沢一郎だ。

 2009年3月、自民党の敗北、民主党の勝利が見通されていた総選挙の5カ月前に、民主党の小沢一郎代表(当時)の公設第一秘書だった大久保隆規が東京地検特捜部に逮捕された。政治資金収支報告書の記載漏れ、つまり西松建設の寄付であるにもかかわらず政治団体の寄付だったと記載したとされたのだが、この政治団体は実在し、実際にカネはそこを流れているので、本来なら問題になるはずはなかったようだ。そこで、裏には贈収賄とか、斡旋利得といった容疑があるに違いないという妄想が流れはじめる。

 逮捕後、大久保秘書が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めているといった報道があったが、弁護士はこの報道を否定しているわけで、情報源は検察しかない。事実なら国家公務員の守秘義務違反だろうが、この情報は虚偽。検察にとって都合の良い方向へ世論を誘導しようとした可能性が高い。特定秘密保護法案が成立した後、こうした報道がありながら検察官も記者も逮捕されなければ、情報操作だということが明確になる。

 その後、小沢一郎に対する強制捜査という展開になるが、検察は不起訴にする。それを翻したのが東京第5検察審査会。問題にされていた小沢からの4億円借り入れは被疑事実に含まれず、土地代金の支払い時期が2カ月ずれていたということのみ。騒がれていた水谷建設の裏献金5000万円の話は消えてしまった。

 裁判の過程で検事の違法な「威迫や利益誘導」や架空の内容を盛り込んだ捜査報告書も明らかにされ、2012年11月12日に東京高裁は無罪判決を言い渡す。その中で「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」だけでなく、担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」としている。

 「マスコミ市民12・12号」に、大治浩之輔同誌編集代表の書いた「小沢一郎事件」に関する一文が掲載されているが、これは読んでおく価値があるだろう。その中で大治は、小沢が「内政ではアメリカ型の新自由主義(金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる自由)からヨーロッパ型の社民主義的な福祉社会への基本的な転換。外に向かっては、アメリカ隷属からの相対的自立とアジア重視」を掲げたことが検察やマスコミに「暗殺」された原因だと指摘しているが、同感である。

 小沢一郎の事件では、官房副長官だった漆間巌は記者団に対し、「自民党側は立件できないと思う」と発言している。アメリカのように全世界をターゲットにするかどうかは不明だが、日本でも全ての住民に関する個人情報を集め、邪魔だと思えば排除に使うことになるのだろう。「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」も反対派弾圧の強力な武器になる。

 「特定秘密」という呪文を使い、容疑も告げずに逮捕、起訴、裁判が行われる時代が間近に迫っている。拷問も「特定秘密」にすれば問題にならない。

 今年5月にジュネーブで国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」が開かれたのだが、例によって日本側は「官僚発言」を繰り返したという。その日本の刑事司法についてモーリシャスの委員は、「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘、「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」と言われたという。適切な表現だ。

 本当のことを言われて外務省の上田秀明人権人道大使は動揺したようで、「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こったようで、今度は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ!黙れ!」と叫んでいる。日本で「エリート」とされている人びとの知的レベルはこの程度ということ。上田大使だけの問題ではない。

 こうした知的レベルの人間が進めているのが「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPP、原発推進など。エリート意識だけはあるものの、真の知性がない彼らは庶民を賤民視、国をブラック企業化しようとしている。賤民に人間としての権利を認めるはずはない。


▼米国債購入の罠、血税は米富裕層へ/転石 2013年

 「週刊朝日」(2003/04/18)の立花隆と三井環(元大阪高検公安部長)の対談で、不良債権問題ふれて、「組長らはいろいろ言ってくるんですが、契約を履行せずにそのまま居座った。結局は保全処分命令で強制的に退去させたんです」(三井発言)、「・・・銀行が抱えている困った不良債権の相当部分というのは、実はヤクザがらみでしょう。・・・本来は法律上の権利があるのに、ヤクザに必要以上のわけのわからないお金を払わないと、自分が利用できない状態になっている。・・・日本の不良債権問題というのは、要するにヤクザの問題だという報告がアメリカの大統領にまでいっているんだよね」(立花発言)、・・・ということなのです。
 ヤクザといえばブッシュ拝金殺人集団の頭目ラムズフェルドはその本領を発揮して、マフィアのアル・カポネのことばを引用して次のようにいいます。「優しい言葉だけより、優しい言葉と銃を一緒に使う方が、多くを手にできる」と。

***

イラクが武装解除されてから侵略され、その惨敗の事態を見た金日正将軍様が、核兵器こそが最後のよりどころだと考えても不思議なことではない。その核弾頭、たとえあたっとしても6発(?)対8600発なんだから、はじめから喧嘩にもならない。
 「核戦争を止めさせるのは、究極的には人間の理性だけ」なのですが、アメリカがベトナムで核攻撃思い止まったのは自らが反撃されるのを恐れて止まったようなのです。イラクでは反撃される可能性はゼロだったので核攻撃もできましたが、そんな必要もありませんでした。
 アメリカには理性はなく、だからこそ2発も原爆を落としたのですが、この頃また「核使用を排除しない」と言い出しました。原爆などの悪魔の兵器を使えるのには、強烈な人種差別意識とか神の後押しなどがなければできるものではなく、だからこそ朝鮮戦争・ベトナム戦争で使うつもりでいたのです。やめたのは万が一の仕返しを恐れたからで、アジア人を人間として認識したからやめたのではないのです。
 人種差別意識があるからアメリカはアジアではやりたい放題。枯れ葉剤、劣化ウラン弾、ボール爆弾(ラオスなど)、クラスター爆弾と核爆弾以外のあらゆる兵器でアジア人を虐殺しました。アメリカに理性はなく、それをまったく認識していないメディアが北朝鮮だけの恐怖を煽りますが、北朝鮮が核を使う可能性はゼロでしょう。
 核カードといえば、イスラエルの場合、1973年イスラエル・アラブ諸国戦争においてソビエト南部までの射程距離の核弾頭を初期段階で使う使うとアメリカ(!)を脅し、莫大の量の通常兵器を獲得しましたが、その歴史を学習していた北朝鮮が核カードを使いアメリカからの見返りを求める戦略は当然あるのでしょう。
 問題は「ひょっとして核を実際使うかもしれない」と実際に経験もあるアメリカヤクザに思わせなければなりません。まあしかし、アメリカヤクザは「自らのヤクザの常識」で判断しますから、大丈夫なのでしょう・・・。
 原爆を食らったのに何故アメリカの友達なの?と、日本人は中東の人びとにいわれるそうです。日本がアメリカの属国でないのなら、北朝鮮問題など外交手段で解決するのですが、現実はそうはなりません。メディアは反北朝鮮を煽り、それに乗じて日本の極右勢力が台頭し、あわよくば9条改悪、そして核武装までも視野に入っています。そして又平和が大嫌いな日米軍需産業は、本当に北朝鮮問題の解決を望んでいるのかどうか・・・。
 ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド、ウォルフォウィッツ、ライス等々が、石油強奪と戦争特需と世界覇権をもくろみイラクを侵略。それらのヤクザ集団に引きつられて日本の売国奴が増長してアジア危機が起きないようにしなければなりません。今こそ、日本国民の真価がまさに問われているのです。

***

霍見芳浩の本を改めて読んでいたら、ビル・トッテンとか岡本行夫とかの名前を見つけた。
 それによると―─ボーマン・カッター(大統領補佐官)、ローレンス・サマーズ(財務次官)、三塚博(自民党)、石井一(新生党)、岡本行夫(もと外務省北米課長、現小泉首相補佐官)、霍見芳浩(ニューヨーク市立大教授)、ビル・トッテンのテレビ衛星討論(1994年日本テレビ)において、霍見とビル・トッテンが日本の政治家と外務官僚の売国奴ぶりをアメリカのでっち上げ(モトローラ事件)などを指摘したみたいです。
 ビル・トッテンは、(株)アシストの社長(日本在住30年?)、その発言はインターネットで検索(株式会社アシスト)すれば読めます。社長には似合わないまともな発言が多いです。もちろん変な発言もたまにはあります。
 さてこれからは、アメリカ国債の話と公明党のアメリカヤクザ寄らば大樹の話です。佐高信によれば日本が買っているアメリカ国債は表に出ているのが政府の買っている43兆円、他に銀行・生保・損保などがたくさんが買っていて総額300兆円だと。そして公明党の話、多くの金持ちではない信者から集めた大金がどう使われるのかということ。結果として、「腐敗した大金」は「平和主義」から「侵略虐殺大好き主義」への変節を加速させる道具となるということ。脅すアメリカヤクザが悪いのは当たり前、では、脅かされる成り上がり者は?

●ビル・トッテン『日本はアメリカの属国ではない』(ごま書房)より

 ハドソン氏の計算によると、「日本はアメリカ国債の購入によって、1985五年に1兆3370億円、1986年に1兆1060億円の損失を出した」という。そして、毎年の損失をすべて合計すると、日本の納税者はこれまでに6兆円近くの損失を披っているというのである。
 6兆円といえば、1年間の消費税の収入とほぼ同額である。もし、そんな証券さえ買っていなければ、日本は消費税というものを無理して導入する必要がなかったということになる。
 さらに、ハドソン氏はこうつづける。
「日本政府が、現在保有しているアメリカ国債の総額は20兆円にのぼる。ということは、ドルの価値が10パーセント下がれば、日本の納税者はアメリカ政府に2兆円を『プレゼント』する勘定になる」
 これほど楽な商売はないだろう。日本への国債償還時に、ドルの価値を下げておきさえすればいいのである。アメリカ政府にかかれば、ドルを下落させることなど朝飯前である。そうして、日本から巨額の金をむしりとったのである。
 アメリカの政治家は、財政赤字がどんなにふくらんでも、増税する必要はない。日本の持っている余剰ドルが、アメリカにもどってくるのをただ待っていればよいのである。そうすれば、政治家は有権者を無用に刺激しなくてもすむし、次の選挙でも無難に票が集まる。
 早い話が、アメリカ政府は、金持ちや大企業の税金を削ってできた財政赤字を、日本国民の税金を使って補填してきたのである。
 アメリカ政府はこの方法を使って、1993年には財政赤字の11パーセント、1994年には14パーセント、そして1995年にはなんと35パ-セントに当たる金額を、日本から「資金援助」してもらったのである。
 ハドソン氏の言う「ローマ帝国以来、世界が目にする最大級の貢ぎもの」という言葉が、まさにぴったりの額である。
 破産寸前のアメリカが帝国主義的覇権を維持できているのは、世界一豊かな国である日本に対する搾取があったからなのだ。

●霍見芳浩『アメリカ殺しの超発想』(徳間書店)より

【小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係】

九四年五月以米、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「オザワ批判リポート」はもう一つ重大なことに触れている。
 まず、小沢氏が唱える「普通の国日本」は、その実態は日戦研の「指針」でも明らかなように、日本の昔来た道、つまり、アジアでの軍事大国化と帝国主義的海外膨張を狙うものだと、リポートでは的確に指摘している。実際に、アジア・太平洋諸国が「小沢ヒットラー』の出現かと、警戒し始めてもいる。そうした事情を背景に、小沢レバーがこれまで便利だったとはいえ、アメリカとしてこんな小沢氏の勢力拡大に力を貸していると、先々で大変な目に遭うよ、と問題のリポートが指摘したことは、すでにお話ししたとおりである。
 そして次に、これに関運して、同リポートは、小沢氏が創価学合名誉会長で偽本尊を作ったりしてとか会員の中でも批判のある池田大作氏と連携して、池田大作氏の野望である政教一致による日本の支配と、そのためのハク付けとして「ノーベル平和賞」の獲得に、小沢氏が協力している事実も暴露する。池田氏と同盟を結んでいる小沢氏は、アメリカに好ましくない人間だと明言している。

 実はこのくだりを読んだとき、私もひとつ思い出すことがあった。それは、ブッシュ前大統領が金丸、そして小沢両氏を思うままに操っていたころ、両氏に与えるアメ玉だけでは説明がつかないと思うことがいくつかあったのだ。そこで、CIAに近いアメリカ人が聞かせてくれたのが、小沢氏、池田氏、そしてパナマの独裁者だったノリエガ将軍を結ぶ線たった。
ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がCIA長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループの撹乱に協力した。そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはCIAの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出(?)する暴挙を大目に見てもらっていた。このためにフッシュ氏の弱昧を握ったとして、ノリエガ将軍は、ブッシュ氏が大統領となったアメリカを好きなように操れると過信したのだ。

 しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は八九年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕え、アメリカのフロリダにさらって来た。そして、同将軍を「アメリカヘのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じ込めてしまった。
 
 このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していたというものがあった。ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。


▼2013-06-11 小選挙区制の失敗を未だに認めない小沢一郎と鳩山由紀夫(呆)小選挙区制の失敗を未だに認めない小沢一郎と鳩山由紀夫(呆)
選挙制度, 小沢一郎, 鳩山由紀夫, これはひどい
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130611/1370909591


朝日新聞(6/11)の3面で、小沢一郎の聞き捨てならない言葉を目にした。

 「民主主義の根本的な作業が日本においても行われるようになった。どんな強大な政権でも代えられることを国民が自分の1票で学んだ事実は大きい」

 生活の党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、政権交代を実現した政治改革の20年をこう評価した。

(朝日新聞 2013年6月11日付3面掲載記事より)



小沢はこうも語っている。

 「多数を取ったから安泰だとか、負けた方がもうダメだなんて必要はない。それが選挙制度の妙味、小選挙区制度のよいところだ」



何とも呆れ返るノーテンキな発言である。先の衆院選での「日本未来の党」(当時)の惨敗は、「選挙制度の妙味」「小選挙区制のよいところ」が表れた結果なのだろう。

同じ紙面には鳩山由紀夫のコメントも出ている。

 「政治改革は必要だった。本当に二大政党制になるには相当時間がかかる。今は通過点の苦しみだ」(同前)



呆れたことに、参院選でもさらなる退潮が予想されている泡沫政党の党首も、先の衆院選で引退に追い込まれた元首相も、ともに小選挙区制の導入を中心とした「政治改革」の誤りを全く認めていない。

小沢・鳩山らと同じように「政治改革」の旗を振った河野洋平は、今では誤りを認めている。

 「小選挙区制は大失敗だった。こんなに死票が多く、民意が切り捨てられてしまう政治はダメだ」(同前)



朝日の紙面からは離れるが、少し前に『サンデー毎日』で読んだ佐高信、田原総一朗、岸井成格の鼎談で、田原と岸井が小選挙区制を推進したことの誤りを認めていた。田原など、小沢一郎や山口二郎らと並ぶ小選挙区制実現の原動力もとい元凶だったと思うが、その田原も岸井も「転向」を果たしている。

未だに時代錯誤の主張を引っ込めない愚か者の代表が小沢一郎と鳩山由紀夫である*1。開いた口がふさがらないとはこのことだ。

 

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