「共謀罪」再浮上に警戒 秘密保護法を足掛かりに?

「共謀罪」再浮上に警戒 秘密保護法を足掛かりに?
2013年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013112502000117.html
 特定秘密保護法が成立すれば、秘密を知ろうと話し合っただけで「共謀」したと認定され、処罰される可能性がある。国会で三回も廃案になった「共謀罪」再提出の地ならしになるとして、警戒する声が上がっている。

 政府を監視しようとする市民運動家だけでなく、普通の市民も関係する恐れがある。法案による共謀をイメージすると-。

 横須賀市内に住むプラモデル店経営の男性(41)は軍事オタク。店に出入りする仲間と、米軍や海上自衛隊の基地に近く配備されるという新型潜水艦について、配備予定や性能などを熱く語り合った。

 愛好家の中には、自衛隊幹部の父親を持つ予備自衛官も。「お父さんにレーダーの性能なんか聞いてくれない」との男性の言葉を快諾。男性はブログで、基地撮影会の予定とともに、議論の内容をアップした。

 数日後、男性は警察の呼び出しを受け、中国人やロシア人との交友関係や海外渡航歴など事情聴取された。

 法案では、政府が指定した情報の漏洩(ろうえい)や取得を「共謀」することを、未遂、教唆、扇動とともに処罰の対象にしている。

 ある警察幹部は「例えば、外国人のスパイが特定秘密を話してくれと持ちかけたら、その段階で立件できる。こうした行為を処罰できる法律がなかなかない。持ちかけられた側からの情報提供が期待できる」とメリットを強調する。

 ただ、法案では「共謀した者が自首したときは刑を減軽または免除する」との規定もある。捜査機関が市民団体に内通者を潜入させ、団体側に秘密を探ることを協議・合意させた段階で自首させることも理論的には可能となる。

 「共謀罪」法案は過去三度にわたり、国会で廃案になっている。しかし、東京五輪の開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったなどとして再提出を模索する動きもある。

 自由法曹団秘密保護法プロジェクトチームの森孝博弁護士は「共謀罪創設の地ならしにもなりかねない」と懸念。そのうえで「政権の安定などに恣意(しい)的に使われかねない。共謀を犯罪とすることは思想処罰につながりかねず、戦前の治安維持法下の誤りを繰り返すことにもなりかねない」と批判した。

<共謀> 「共同謀議」の略で、2人以上の者が犯罪行為の遂行について合意すること。日本の刑事法は、犯罪が実行されて初めて罰することを原則にしている。共謀の後、犯罪着手前に準備する「予備」、着手したが目的を達しなかった「未遂」の罰則規定もあるが、共謀段階で処罰可能なのは、爆発物取締罰則など数少ない罪に限られる。

 法務省は2003年以降3度にわたり、国際的な組織犯罪を防ぐ条約の批准に向け、600以上の犯罪に「共謀罪」を新設する法案を国会に提出した。しかし、処罰範囲が無制限に広がったり、自白偏重傾向を助長したりするのではとの懸念が与野党から上がり、いずれも廃案になった。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

檜原転石

Author:檜原転石
FC2ブログへようこそ!

世の中は無名の一人でも変えられる

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR