都教育委:英語の先生、留学必修 来年度、指導力強化へ

▼都教育委:英語の先生、留学必修 来年度、指導力強化へ
毎日新聞 2013年11月25日 15時00分(最終更新 11月25日 17時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20131125k0000e040181000c.html

 東京都教育委員会は来年度から、都内の公立中学と高校で英語を教える採用3年目の若手教員約200人全員を、3カ月間海外留学させる方針を決めた。2020年東京五輪を控え、英会話などコミュニケーション能力を育てる授業を強化するのが狙い。教員の海外生活を「必修」とするのは極めて珍しいという。

 公立校の英語教員になるのに海外に行った経験は問われず、全国的な留学制度もない。都教委では中堅(31〜42歳)の英語教員と教育委員会職員を対象にした1年間の留学制度があるが、派遣枠は年間で4人分しかなかった。

 しかし、今年4月から完全実施された高校の新学習指導要領は「英語の授業は英語で行うことが基本」と明記。現場は文法重視からコミュニケーション重視への指導法の転換が求められるようになった。そうした背景に9月の五輪開催決定が重なり、留学制度の大幅拡充を決めた。

 都教委によると、留学先は英語圏の大学など。英語を母国語としない生徒を指導するための資格取得を課し、英語だけの授業運びや、活発なディベートを生徒に促す方法などを学ばせる。一般家庭へのホームステイも予定し、英語漬けの生活を徹底する方針だ。

 都の来年度予算案に、留学生の授業料や滞在費など計約6億円を要求した。都内の公立校英語教員は約3300人おり、15年程度で同じ人数が留学する計算になる。派遣期間中は非常勤講師などの配置で対応する。【和田浩幸】

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