秘密保護法と公安警察

秘密保護法と公安警察
http://apc.cup.com/


■日時:2013年11月28日(木)18時45分~21時
■会場:明治大学リバティタワー13階
    (1134教室)
(東京都千代田区神田駿河台1-1/JR・地下鉄「御茶ノ水」/都営線・地下鉄「神保町」下車)
■参加費:ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円
■主催:明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ(APC)


■ゲスト:原田宏二さん(元北海道警釧路方面本部長)


 「特定秘密保護法案」と公安警察との関係がようやく注目されだした。「公共の安全と秩序の維持」を謳う同法案と警察法1条との類似が指摘されているように、広く警察関連情報を「特定秘密」の対象に想定していることは明らかだ。
 これまで公安警察の活動はベールに包まれてきた。公安警察は戦前の特高警察の流れをくむ。大手都市銀行やホテルが公安部に対して、令状なしで個人情報の提供に応じていることは周知の事実だ。公共空間に監視カメラが溢れていることは何を意味するのか。肥大化した警察機構が、民主的統制がきかぬままにプライバシー情報を収集、蓄積、管理している実態がこれまで内部告発されてきた。こうした内部告発や取材行為そのものを厳罰の対象にしているのが秘密保護法だ。その結果、権力機関・警察への監視は一層不可能になってしまう。公安警察の違法行為を野放図に拡大させていることに誰が歯止めをかけるのか。
 11月定例会は今年、『警察崩壊-つくられた“正義”の真実』(旬報社)を上梓された原田宏二さんをゲストにお招きします。原田さんは警察組織で警視長を務めた元警察幹部。原田さんは、秘密保護法が監視社会化と密接に関連し合っているなどと、公安警察の暴走に警鐘を鳴らす。当日は、警察組織内での体験に加え、北海道新聞の道警裏金取材記者を道新の幹部が道警に売った事件と公安警察の関係にも言及していただきます。

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