みんなの党、武器輸出三原則見直し敵基地攻撃能力の保持検討…安保政策原案判明 

みんなの党、武器輸出三原則見直し敵基地攻撃能力の保持検討…安保政策原案判明 
2013.12.3 16:03 [みんなの党]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131203/stt13120316030005-n1.htm

 みんなの党が今国会中の党内決定を目指している安全保障政策の原案が2日、判明した。渡辺喜美代表が掲げている集団的自衛権の行使容認に加え、武器輸出三原則の見直しと、敵基地攻撃能力の保持に向けた検討を盛り込んだ。安倍晋三首相の考え方に近い内容となっているが、党内には与党志向を強める渡辺氏に不満がくすぶっており、強引に決定すれば党分裂の動きが加速するのは確実だ。

 原案は「わが国の安全保障および自衛権についての基本的考え方」と題し、集団的自衛権について「憲法解釈を時代に即して改め、わが国の自衛権を現実的なものに近づけることが必要」と強調。憲法解釈の変更によって行使を容認する姿勢を明確にした。また、「価値観を同じくする諸外国との連携を深め、装備コストと運用面での効果が期待される武器技術の共有なども視野に入れる」と武器輸出三原則の見直しに言及。敵基地攻撃能力の保持については「わが国を標的とする弾道ミサイルおよびその発射基地への対処能力の向上についても、早急な検討が必要」と明記した。

 政府は、月内に閣議決定する新たな防衛計画の大綱に、武器輸出三原則の見直しを盛り込む方向で調整。北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための敵基地攻撃能力の保有も、政府内で検討課題に挙がっている。首相寄りの安保政策を党内で機関決定することで、渡辺氏は政権との連携を一層強めることになりそうだ。

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