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コラム:フェイスブック改心か、個人情報流出で正しい一歩

コラム:フェイスブック改心か、個人情報流出で正しい一歩

 11月22日、これまで相次いで明るみになった米フェイスブック(FB)の個人情報流出問題で、同社は「償い」に向け好ましい第一歩を踏み出しつつある。写真はフェイスブックの開発者向けイベント。4月30日、カリフォルニア州サンノゼで撮影(2019年 ロイター/Stephen Lam)

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、自ら選択したわけでなく必要に迫られてFBを改革しようとしている。個人情報の取り扱いに不備があったとされる事例の多くは内部告発やメディアの報道で判明したもので、同社が公表したものではなかった。

そして今や、規制当局が対応を強制し始めている。7月には、FBが米連邦取引委員会(FTC)に50億ドルを支払う和解案が成立し、その中で新たなプライバシー委員会の設置を義務づけた。

とはいえこれが引き金となり、FBとしても別の対策を打ち出した。現在はデータに付随するリスクを点検し、コードのプログラミングにユーザー情報の共有制限を組み込みつつある。ミシェル・プロッティ最高プライバシー責任者(CPO)は、最終的な目標として、できるだけ自動的にプライバシー保護を実行することを掲げている。また同社は、ユーザーが自分の情報を他の企業にどう保有されているか確認し、自身でデータの消去やリンク解除をしてターゲット広告を制限できるような機能の運用も開始した。

11月に入るとFBは、アプリ開発の約100社について、ユーザー情報へのアクセスをFBが制限したと思っていたが、アクセス可能とみられる状態だったと発表。9月には、データを不適切に利用する恐れがあった数万のアプリを停止したと発表していた。

今後FBの収益性が低下すれば、逆にそれが「前非を悔いる心」が本物だという証拠になるだろう。昨年、セキュリティーとプライバシー保護の強化に向けた支出増により、営業粗利益率は30%台半ば前後になると警告したものの、まだ実際にそうなっていない。FTCと50億ドルの制裁金支払いで和解した後、第3・四半期の利益率は41%に戻ってしまっていた。

その上、投資拡大の余力はなお大きい。ザッカーバーグ氏はFTCとの和解による取り組みの一環として、エンジニア数百人を増員、別に1000人余りを追加雇用すると表明した。ただ法令順守とエンジニアリングのために1500人を雇用しても、その費用は年間2億ドル程度で、リフィニティブの推計では来年の予想売上高の0.2%にすぎない。

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