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2020年4月1日、大きく変わる消滅時効のルール

債権の消滅時効

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2020年4月1日、大きく変わる消滅時効のルール

2020年4月1日に行われる民法(債権法)改正で、消滅時効のルールは大きく変わります。

現行民法における消滅時効期間

従来の民法では、債権の時効は個人間の債権で10年。
貸主・借主どちらかが商法上の証人である場合は「商事債権」とされ5年とされていました。
その他、職業や請求の内容によって1年から5年細かく規定される「短期消滅時効」が定められていました。

現行民法における、消滅時効の主なものを挙げてみましょう。

現行民法における債権の主な消滅時効
6ヵ月 小切手債権 小切手法51条
約束手形債権 手形法70条
1年 飲食・宿泊代金、運送費など 民法174条
2年 生産・商品の売買代金など 民法173条
塾の授業料 民法 173条
弁護士・公証人の債権 民法172条
3年 医師・請負人の債権 民法170条
建築工事に関する代金 民法170条
5年 商行為に関する債権 商法522条
10年 個人間の債権 民法167条

改正民法における消滅時効の期間

平成29年の民法改正では、上記でご説明した

  • 商事債権
  • 短期消滅時効

の制度が廃止されました。

改正民法では消滅時効の期間は下記のようになります。

改正民法における債権の消滅時効の期間

改正民法にて、債権は下記(1)(2)のいずれか早いタイミングで時効を迎えて消滅します。

  1. 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
  2. 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
  3. (注)商法第522条を削除するものとする。(編注:商法第522条 = 商事債権のこと)

短期消滅時効は廃止

職業や内容により5年・3年・1年・6カ月と細かく分けて定められていた短期消滅時効は廃止され、

  • 債権者が権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)
  • 権利を行使することができる時(客観的起算点)

という2つのタイミングを起算点に5年または10年と、シンプルなルールとなります。

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