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本紙・小沢慧一記者に科学ジャーナリスト賞 連載「南海トラフ80%の内幕」

本紙・小沢慧一記者に科学ジャーナリスト賞 連載「南海トラフ80%の内幕」

2020年6月10日 05時00分 (6月10日 11時14分更新)
中日新聞社会部の小沢慧一記者

中日新聞社会部の小沢慧一記者

  • 中日新聞社会部の小沢慧一記者
https://www.chunichi.co.jp/article/70477?rct=nankai_trough80
 日本科学技術ジャーナリスト会議は9日、優れた科学報道や著作に贈る今年の「科学ジャーナリスト賞」に中日新聞で「南海トラフ80%の内幕」を連載した本紙社会部の小沢慧一記者(34)ら3個人・取材班を選んだと発表した。
 本紙の連載は、小沢記者が昨年10〜12月に「ニュースを問う」の欄で計7回掲載。南海トラフ地震が「30年以内に80%の確率で発生する」との政府の公表について、専門家らが「発生確率の導き出し方に科学的な問題がある」と疑義を示していたのに、防災予算獲得などの要因で最終的に採用された背景に迫った。

■南海トラフ80%の内幕(1)研究者の告発 小沢慧一(社会部)
2019年10月20日 02時00分 (6月10日 11時08分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/2466?rct=newswotou
 
 それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「70%程度」から「70~80%」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「80%」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。
 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング(誘導を誤っている)だと思っている」という意外な言葉から始まった。
 「80%という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危機感をあおるだけ。問題だと私は思う」
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安曇野の地下に六つの大規模断層 信大グループが発見

安曇野の地下に六つの大規模断層 信大グループが発見

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200515/KT200514FTI090043000.php
 信州大の研究者らでつくる「信大震動調査グループ」(代表・小坂共栄(ともよし)名誉教授)は14日、安曇野市内の地下にこれまで存在が知られていなかった大規模断層が少なくとも六つあると明らかにした。いずれも活断層の可能性があり、調査した原山智名誉教授は「これまで地震が想定されていた松本盆地東縁断層(糸魚川―静岡構造線活断層帯の一部)だけでなく、今回見つかった断層も合わせて被害対策を見直す必要がある」としている。

 新たに推定されたのは松本盆地東縁断層に平行し、南北に縦断する9本。うち6本は2本ずつつながっている可能性がある。最も長い断層は同市穂高有明から同市堀金三田にかけて8キロに及び、垂直方向に500メートルほどのずれが確認できたという。

 市からの委託調査で、同グループが2018、19年度、高精度な地震計を使い、微小振動(微動)の伝わり方から地下構造を調べた。いずれも地下にある「伏在断層」で、原山名誉教授は「被害を出す地震の多くは地上から確認できる活断層ではなく、伏在断層である場合が多い」と指摘し、注意を促している。

 同グループは市街地一帯の地盤の軟らかさと厚さから推定した「揺れやすさマップ」も作成。穂高有明や堀金三田などが揺れやすいと分かった。市は本年度中に改訂する防災マップなどに反映させる。

(5月15日)

地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”

地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”


25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。

阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。

これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。

地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3%以上の活断層を、最も高い「Sランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02%から8%で現在のSランクにあてはまります。

去年1月1日の時点で「Sランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。

また、次いで危険度が高い「Aランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Aランク」でした。

一方で、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。

地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。2、3年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。

特に切迫度が高いSランクの活断層は

活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などのプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いため30年の発生確率が数字として大きな値になりません。

しかし阪神・淡路大震災をもたらした大地震が発生する直前の確率は0.02%から8%だったように、確率が小さくても警戒が必要です。

このため114の主要活断層は「S」や「A」などの4つのランクに分けられ、30年以内に地震が発生する切迫度が示されています。

地震の発生確率が3%以上ある活断層は最も高いSランクに分類され、去年1月1日の時点で全国に31あります。

このうち確率が阪神・淡路大震災が発生する直前の8%を超え、特に切迫度が高いとされているのは次の8つの活断層帯の一部区間です。
切迫度が高い順に、
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
となっています。

主要活断層以外にもリスク

この25年で114の主要活断層の調査や評価が進んだ一方で、評価の対象になっていなかった活断層による地震も相次ぎ、どのようにリスクを伝えるのかが課題になっています。

平成16年に発生したマグニチュード6.8の新潟県中越地震や、平成20年に発生したマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、これまで確認されていなかった活断層が引き起こしたとされています。

また、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震も未知の活断層が引き起こしたという専門家の指摘があります。

このため地震調査研究推進本部では、主要活断層だけでなくマグニチュード6.8以上の地震を引き起こす活断層も加え、活断層ごとではなく地域ごとの地震のリスクを評価し、これまで九州と四国、中国地方、関東で公表しています。

今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50%から60%
▽中国全域で50%
▽九州全域で30%から42%
▽四国全域で9%から15%
と推計されています。

地域ごとの評価では複数の活断層が含まれることから、必然的に確率は上がりますが、かえって範囲が広くなって警戒が弱まるデメリットもあり、住民にいかにリスクを伝え、備えてもらうのか課題となっています。

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