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情報遮断


■NHK経営委 介入の先例になる懸念

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200307/KP200306ETI090018000.php

 NHKの経営委員会が報道番組の制作に介入した疑念はさらに深まった。公共放送が何より重んじるべき「自主自律」が大きく揺らいでいる。経営委の議事録を公開し、経緯を徹底して検証することが欠かせない。

 かんぽ生命の不正販売を報じた番組をめぐる問題である。一昨年、経営委が当時の上田良一会長を厳重注意した際、非公表を前提にした会合で「番組について自由な意見交換を行った」という。

 委員長代行だった森下俊三現委員長が衆院総務委員会で述べた。番組の内容に関わる議論は一切していないとしていたこれまでの説明と食い違う。個々の発言については言及を避けた。

 会合には経営委員全員が出席。上田会長を呼び、日本郵政グループからの抗議への対応を協議した。番組制作について具体的な指示をしたわけではないとして、森下氏は「自主自律や、番組編集の自由を損なう事実はない」とあらためて述べている。

 ならば、その裏付けとなる議事録の公開をなぜ拒むのか。経営委の意思決定の透明性を確保するため、放送法は議事録の作成と公表を義務づけている。非公表が前提の会合だから、という内輪の論理を盾にはできないはずだ。

 度重なる抗議に、続編の放送は延期され、SNSでの情報提供の呼びかけも削除された。さらに郵政側は「ガバナンス(統治)体制の検証」を経営委に求め、会長の厳重注意という異例の事態に至った。会長は事実上の謝罪文まで郵政側に届けている。

 経営委は、会長をはじめ執行部を監督する権限を持つ。ただし、個別の番組に干渉することを放送法は明確に禁じている。放送による表現の自由を確保し、国民の「知る権利」に貢献するために、制作現場の自律性は最大限尊重されなければならない。

 郵政グループの幹部には、放送行政を所管する総務省の出身者が多く、政権とも近い。かんぽの問題では、元事務次官の幹部が主導して圧力をかけ、経営委はその意を体するように動いた。会長も現場を守れなかった。

 公共放送の自主自律が揺らぐことは、知る権利を損ない、民主主義の基盤を危うくする。ガバナンスを名目にした介入の、あしき先例にならないかも心配だ。

 まずはNHKに自ら検証する責任がある。その上で、放送界が自主的に設けた第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が果たす役割にも目を向けたい。

(3月7日)
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桜名簿扱い、政府「違法」 管理簿不記載 首相同意なく廃棄

桜名簿扱い、政府「違法」 管理簿不記載 首相同意なく廃棄

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で、二〇一三~一七年度の招待客名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったことは「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だった」と述べた。名簿を廃棄する前に首相と協議して同意を得る同法の手続きを踏んでいなかったことも明らかにし、これも違法だとの認識を示した。桜を見る会を巡る問題は、政府が公文書管理の違法性を認めざるを得ない異例の事態になった。 (後藤孝好)

 菅氏は、第二次安倍政権発足後の五年間にわたって名簿を管理簿に記載していなかった理由に関し「担当者に確認しているが、問題に対しての意識が少なかったのではないか」と指摘。自身の監督責任については「二度と起こさないようしっかりと注意を行っている」と述べるにとどめた。

 公開が義務付けられている管理簿への未記載に関し、桜を見る会の招待客名簿のほかにも「内閣府や各省庁が行う内部監査でそのような事例が把握されている」とずさんな文書管理の横行に言及。「詳細は内閣府にお尋ねいただきたい」と語り、未記載の件数などは明かさなかった。

 公文書管理法は、国が行政文書を適切に取り扱うため、ファイルの分類や名称、保存期間を管理簿に記載するよう義務付けている。廃棄には首相の事前同意を得るよう求めている。一三~一七年度の招待客名簿を巡っては、内閣府の文書管理規則に反し、廃棄の記録を残していなかったことも明らかになっている。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「行政府の立法府に対する挑戦であり、国民の財産を毀損(きそん)する許しがたい行為。場合によっては犯罪に近い」と批判。二十日召集の通常国会で追及する考えを表明した。

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存否応答拒否(グローマー拒否)

 情報公開制度を利用してみると、目的に辿り着くのが大変だということはよく分かる。色々手段はあるので、根気よく試すことが一番だろう。“存否応答拒否”という部類に関係するものの問い合わせも、個人情報保護という「宝刀」で葬りさられる可能性もあるのだが、一応やってみるしかない。情報公開法に“存否応答拒否”の条項があるなら、それを根拠に開示拒否も予想されるが、ダメ元でやってみるのも一理はある。例えば口頭では“処分した、××も有る”と言っていれば、“存否応答拒否”の条項は使えないと思われるからだ。


■日下部聡『武器としての情報公開──権力の「手の内」を見抜く』ちくま新書、2018年

頁182──

▼私の運転免許証に関しての他の機関からの紹介(引用者注:ママ)に対する運転免許本部長からの回答書(捜査機関からの照会を除く)


「存否を明らかにしないで、開示請求を拒否します」

・・・

 平たく言えば「何か悪いことをしている人間が、調べられていることに気づいてしまうから」ということだろう。<以下略>・・・



■グローマー拒否

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E6%8B%92%E5%90%A6

グローマー拒否(ぐろーまーきょひ、英:Glomar denial)とは、情報公開制度における概念。開示請求に対し文書の存否自体を明らかにすることなく当該開示請求を拒否することである。存否応答拒否とも言う。

意義[編集]

行政文書の存否自体を明らかにすることによって、不開示情報の規定によって保護しようとしているプライバシー等の利益が損なわれる場合に、当該文書の存否自体を明確にしないで拒否できるという制度である。日本では情報公開法8条に規定されている。

これが認められるのは、例えばある人物が国立病院に入院していたときのカルテの開示請求があった場合、当該行政文書はあるが情報公開法5条1号(個人情報に係る情報の不開示)により不開示と回答したのでは、当該人物に入院歴があることが明らかとなってしまいプライバシーが侵害されてしまうからである。

条文[編集]

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)

第8条 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

由来[編集]

アメリカ合衆国の情報自由法英語版の実務において、Glomar denialsと呼ばれているものを取り入れた制度である。「グローマー」はGlomar Explorerというサルベージ船の名前に由来する。この船は沈没したソ連の潜水艦を引き上げるCIAの計画「プロジェクト・ジェニファー」のために建造されたが、CIAはこれについて報道しようとしたロサンジェルス・タイムスに発行の中止を求めた。Harriet Ann Phillippiというジャーナリストが当該計画および検閲問題について情報公開請求をした際に、CIAは「(事実の)確認も否定もしない」ことにした。

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