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不払い休業手当請求書を書いてみる(笑)

 日本低国では無法企業は掃いて捨てるほどあるから、高い確率で私の会社もその部類に入るのだろう。というわけだから、「休業手当は払わなければいけない」と会社上層部の昔の発言があっても、休業手当は不払いのままだ。暢気な私は忙しくないのに忘れているから、この頃のCOVID-19問題で休業手当全額補助制度とか書いていて、自らのことにやっと気づいたのだ。だが時効(2年)が迫っているので、そこで慌てて不払い休業手当請求書を書いてみた。時効中断は多分内容証明郵便でなければダメなのであろうから、当然その種の手続きも踏むわけだ。
で、支払い期限を2週間に設定したが、この間に支払いがなければ、次の手段が必要になる。労基署へ労働相談に行くか、いきなり裁判所か、という2つの選択肢しかない。
■労働基準法
第26条(休業手当)
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
罰則
30万円以下の罰金(第120条)
■労働基準法
第120条(30万円以下の罰金)
次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
第14条、第15条第1項若しくは第3項、第18条第7項、第22条第1項から第3項まで、第23条から第27条まで、第32条の2第2項(第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用する場合を含む。)、第32条の5第2項、第33条第1項ただし書、第38条の2第3項(第38条の3第2項において準用する場合を含む。)、第57条から第59条まで、第64条、第68条、第89条、第90条第1項、第91条、第95条第1項若しくは第2項、第96条の2第1項、第105条(第100条第3項において準用する場合を含む。)又は第106条から第109条までの規定に違反した者
第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第14条の規定に係る部分に限る。)に違反した者
第92条第2項又は第96条の3第2項の規定による命令に違反した者
第101条(第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
第104条の2の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者


■雇用調整助成金
https://ja.wikipedia.org/wiki/雇用調整助成金
■会社都合の休業で就業規則等の賃金・休業手当が支払われない場合
 2018.12.11 
 https://hatakaku.com/kaishatugo-shugyukisoku/
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(前借金相殺の禁止)(非常時払)


 


 以下は、会社で起きていることを整理するために書いている。


退職金の前借りはできる?借りられる金額や注意点、デメリット

 https://sukkiri-cashing.com/?p=1755


★労働基準法

(強制労働の禁止)

第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。


(前借金相殺の禁止)

第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

(非常時払)

第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。


(強制貯金)
第十八条 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
○2 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。
○3 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

○4 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

○5 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
○6 使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。
○7 前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。

■19880314 基発第150号 労働基準法関係解釈例規について
http://joshrc.org/~open/files/19880314-001.pdf
第17条関係

<趣旨>
 本条の規定は、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し金銭貸借関係に基く身分的拘束関係の発生を防止するのがその趣旨であるから、労働者が使用者から人的信用に基いて受ける金融、弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないものは、労働することを条件する債権には含まれないこと。〔・・・〕
<生活資金の貸付に対する返済金>
 法第17条の規定は、前借金により身分的拘束を伴い労働が強制されるおそれがあること等を防止するため「労働することを条件とする前貸の債権」と賃金を相殺することを禁止するものであるから使用者が労働組合との労働協約の締結あるいは労働者からの申出に基づき、生活必需品の購入等のための生活資金を貸付け、その後この貸付金を賃金より分割控除する場合においても、その貸付の原因、期間、金額、金利の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、本条の規定は適用されない。〔・・・〕

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