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プーチン9/11の2日前に差し迫った攻撃があることをブッシュに警告 ―― 元CIAアナリスト

寺島メソッド翻訳NEWS

プーチン9/11の2日前に差し迫った攻撃があることをブッシュに警告 ―― 元CIAアナリスト

<記事原文>
Putin warned Bush about impending attack TWO DAYS before 9/11 – ex-CIA analyst



2019年9月5日 ロシア・トゥデイ 
ワールドニュース
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-285.html

(写真)2001年9月11日に破壊された世界貿易センタービルの位置を示す追悼照明設備  

 ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、2001年9月11日の攻撃の2日前に、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領に電話をして、アフガニスタンからの差し迫ったテロの陰謀について警告をしていたと、元CIAのアナリストは語った。

 ロシアの指導者からの緊急の警告は、『ロシアの罠:どのように私たちはロシアとの影の戦争で核の大惨事に陥るのか』という本の中で述べられていた。この本は、ブッシュ時代の元CIAアナリストであるジョージ・ビービーによって書かれ、今週の初めに発売された。


 「プーチンは攻撃の2日前にブッシュ大統領に電話をして、アフガニスタンで『長く準備されてきた』初期のテロ作戦の兆候にロシア情報部が気づいたと警告した」

 元CIAの元職員が暴露した事実は、2001年9月11日に結局は起きた攻撃について、繰り返し警告されていたというもうひとつの証拠であるように思われる。モスクワからの警告があったことが長年の間、世間に知れ渡っていた一方で、――攻撃のすぐ後に、ロシアの上級の情報部員がそれらについて話をしているがーービービーの本が示唆していたことは、情報部の間での情報交換に限らず、個人的にプーチンによってブッシュが警告を受けたことだ。

ALSO ON RT.COM
Trump ‘thinks he knows’ who was behind 9/11


 ロシアに加えて、米国は英国のスパイからも警告を受け、切迫した攻撃の危険性をCIAとFBIも繰り返して強調していた。ホワイトハウスが実際にそれらの警告に注意をして、市民を守るできる限りのあらゆることをしたのかは、今も謎のままである。

 ホワイトハウス関係者の当時の考え方のヒントのいくつかは、コンドリーザ・ライス国家安全保障補佐官のちに国務長官の回顧録の中にある。『ライス回顧録』“No Higher Honor”の中で、ライスはプーチンからの初期の警告を無視したと告白している。彼は、サウジアラビアの資金援助を受けているパキスタンの過激派が、結局「大災害」を引き起こすだろうと述べていた。ライスが書いていたのは、彼女はその警告を無視したこと、そしてその警告をロシアのパキスタンへの敵意のせいにしたということだ。アフガニスタンでソ連が戦争をしていた時、ムジャヒディンを支援していたので、ロシアはパキスタンに敵意をもっていた。

ALSO ON RT.COM

Mission accomplished? Number of Sunni terrorists worldwide quadrupled from Sept 11, 2001 – study
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テロ被害者を守る会 「米同時多発テロの真実を明らかに」

May 16, 2020 21:12 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/world-i61698
  • 米同時多発テロ 2001年9月11日
    米同時多発テロ 2001年9月11日

テロ被害者を守る会は、米司法長官に書簡を送り、9/11アメリカ同時多発テロの背後にある真実を明らかにするよう求めました。

テロ被害者を守る会は16日土曜、ウィリアム・バー米司法長官に宛てた書簡で、9/11事件へのサウジアラビアの関与に関する証拠を、証拠の守秘という裁判所での法廷審理の際の同長官の証言について触れ、「この証言は、明らかに国際法と9/11犠牲者の人権をも侵害する、世界的な正義の行使者を大きく変化させた」と指摘しました。

また、「9/11事件の舞台裏の真実を求める抑圧された者の声を無視することは、人権と世界的な安全保障に著しく有害な影響を与えるだろう。そして一方で、それはテロの舞台裏に存在する計画者や立案者にとっては、完全な特権を伴う犯罪やテロ政策の立案の継続へのゴーサインである」と非難しています。

テロ被害者を守る会は、「原則としていかなる刑事事件も、大惨事が起こらない限り、守秘される」と強調し、「テロ被害者を守る会は、イランでのテロ被害者の民事の代理人として、ウィリアム・バー司法長官に対し、より透明性をもって9/11事件の犠牲者からその惨事の事実について、情報の障害となっているものをとり除き、世界の平和と安全への助けとなるよう、世論に公開し、テロの背後に存在する計画立案者の事実を明らかにするために準備するよう求める」としています。

9/11事件で父親が犠牲になったブレット・イーグルソン氏は最近のインタビューで、「サウジアラビアが9/11テロに関与していたことについて、米政府は全面的に隠匿している」との見解を示しました。

2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロで、約3,000人が死亡、6,000人以上が負傷しました。

 

9/11米同時多発テロにサウジ外交官が関与

May 13, 2020 18:22 Asia/Tokyo
  • https://parstoday.com/ja/news/world-i616209/11米同時多発テロ
    9/11米同時多発テロ

FBI米連邦捜査局が、9/11米同時多発テロに関与したテロ組織アルカイダのメンバー2人を支援していた疑いのあるサウジアラビア外交官の名前を不注意から公表していたことが明らかになりました。

イルナー通信によりますと、FBI高官のジル・サンボーン氏は、 裁判所に提出された文書の中で、サウジ外交官モサエド・アハマド・アルジャラフ氏について、2001年の9/11事件に関与しアルカイダのテロリストを支援していた「第三者」として実名を公表していました。

この文書は、今年4月に裁判所に提出され、先週裁判所で審理が行われました。

この報道によりますと、この文書ではアルジャラフ氏の名前がすべて削除されていたものの、ある項目で同氏の名前が検閲から漏れてそのまま記載されていました。

れっきとした証拠の存在にも関わらず、サウジアラビアは同国外交官が9/11テロに関与していたことを一貫して否定しています。

この報道によりますと、アルジャラフ氏は1999年と2000年に在米サウジ大使館に派遣されたサウジ外務省の9人の現役および元外交官の1人です。

米同時多発テロ犠牲者の遺族会のバート・イーグルソン報道官は、「このことは、米政府がサウジの関与について沈黙していることを意味する」と話しています。

遺族側の弁護士団は、昨年9月にこのサウジ当局者の身元を知らされましたが実名の公表を禁じられました。

9/11テロにおけるサウジアラビアの関与について調査している9月11日委員会は、サウジがこの攻撃において国際テロ組織アルカイダを支持したとする証拠は何も見つかっていないと発表しています。

9/11の真実:ほぼ20年間のロックダウン

寺島メソッド翻訳NEWS

9/11の真実:ほぼ20年間のロックダウン

<記事原文>9/11 Truth: Under Lockdown for Nearly Two Decades

グローバル リサーチ 2020年4月22 9日

マックス・パリー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年5月7日
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

政治を実用的に行うものたちのほとんどの狙いは、大衆を怖がらせること(つまり、助けてくれる指導者を大声で求めさせること)であって、そのために次々と魑魅魍魎を送り込むことだ。そして、そんな魑魅魍魎はたいてい実在しないものだ。
HL メンケン、『女性の防衛』、 1918年

世界的なパンデミックが世界の注目を集めている中、主流メディアが完全に気づいていないのは、世界的にインパクトのあったもうひとつの過去の大惨事についての学術研究の最終報告の発表だ。3月25日、アラスカ・フェアバンクス大学の研究者による4年間の調査の結論が発表された。その結論によると、2001年9月11日の世界貿易センター第7ビルの崩壊は火災によるものではないということだ。論文審査のあるこの調査は、「9/11の真実を求める建築家および技師の会」によって資金提供されている。「9/11の真実を求める建築家および技師の会」は、3,000人以上の建築家と技師で構成されている非営利組織であり、参加者は、会の公式目標である「9/11に破壊された世界貿易センターの3つの(2つではない)超高層ビルについて、新たに調査し直すこと」に署名している。研究者たちは、第7ビルの崩壊は、実際には計画された解体の結果であったと推測している。

「私たちの研究の第一の結論は、第7ビルの崩壊は、火事が原因ではなかったということだ。これは、NIST(米国国立標準技術研究所)と民間のエンジニアリング会社が出した結論とは対照的だ。第二の結論は、第7ビルの崩壊は、建物内のすべての柱がほぼ同時に解体したことを主要な原因とする全体で起こった崩壊であったということだ」

パンデミックがなかったとしても、企業メディアはこの研究結果を無視していただろう。これまで、9/11の公式説明に矛盾するどんなものにもそうしてきたように。ただし、COVID-19の流行と、9/11との間に類似点があることに多くの人々が気づいていることは、注目に値する。いずれの出来事も、危機が広まった結果、日常生活に大きな変化をもたらした。多くの人々が、市民の自由、報道の自由、市民の監視、その他の問題について多くの権利を正しく表明しているのに、国中で行われているロックダウンが、「新しい通常」として語られている。これは、9/11の後にも起こったことだ。同様に、政府の門番たちが、まちがった二分法を使って、コロナウイルスがどのように始まったかについての公式説明に疑問を呈する勇気ある人々を黙らせようとしている。このように疑問を呈することは批判の的になる。9/11の際の社会的に通用させられていた言説を決して信じなかった人達にはよくわかるだろう。ウサーマ・ビン・ラディンに忠誠を誓い、カッターナイフだけを武器にハイジャックを起こした19人のアラブ人。彼らだけが、あの運命の日の世界貿易センターとペンタゴン攻撃の責任を問われるという、あの言説だ。

いわゆる「陰謀論」を信じると、全体像や体系的な問題を見落とすことになるという一般的な誤解がある。この現象の背後にあるのは、システムと権力者が密接につながっているのに、システムをより広く包括的に見ることと、権力者のあくどい動機を見抜くことを分けて考えられないことだ。政治学者マイケル・パレンティは『ケネディ暗殺』という著書のせいで、左翼仲間から怒りを買ったが、「政治を深く理解する」という演説の中で、この矛盾について言及している。「構造的であることと機能的であること」の間には相容れない認識的な違いがある、と。陰謀論を嫌う者たちは、「人間くささを捨て、より広いレンズで見れば見るほど、深い分析ができる」と誤解している。この論理に基づいて、賢者達は、支配者たちの「自分さえ良ければいい」という悪質な意図やよく考え抜かれた作戦に目が行かなくなり、まるで、すべてが、偶然に起こった出来事であり、そこに何の不正もなかったかのように受け取ってしまうのだ。例外がないとは言わないが、信頼性を確保するには、陰謀論から距離をとることが、作法になってしまっているのだ。皮肉なことに、賢者達は、自分たちがしばしば悪口を言われる対象になっているのに。

これは、主流メディアや学者達にだけあてはまることではない、意図をくみ取ったり、隠された企みの存在を認識したりすることには、機械的に抵抗する急進的な考えをもつ指導者的立場の人達も同じなのだ。その結果、支配層の利益を見えなくし、最終的に支配者層が自らの犯罪を覆い隠すことに手を貸している。ケネディ暗殺は例外として、-偶然にも ボブ・ディランのチャートで1位になった最近出した新曲のテーマなのだが―9/11ほど、陰謀論が敵視される出来事はない。先述のパレンティを攻撃した同じ人達、つまり、犯人は「殺し屋の単独犯罪」だったというウォーレン委員会結論に異議を唱えたデビッドタル・ボットやその他の人達も、左翼の指導者的存在であるノーム・チョムスキーや故アレクサンダー・コックバーンたちも、 9/11の真実を求める運動に反対していて、今日では、9/11の真実を求めることは誤解され。右翼と同一視されている。このようなことが、強固な保守的政権下で起こったのは、不思議なことだが、疑似左翼たちは、「陰謀論」に対して間違いなく嫌悪感をもっている。 世論調査に信頼がおけるとしたら、 平均的な米国人は、公式委員会が出した偽りの調査結果の信憑性を信じているエリート達には同意していない。疑似左翼が、一般の人達からいかに、かけ離れているところにいるかの一つの例といっていいだろう。

もう少し最近のを挙げると、左翼ジャーナリストのベン・ノートンは、記事の中で、9/11を偽旗行為や「内部犯行」であるとみなすことは、「基本的には右翼が考える陰謀論」であるとしており、真実を求める真の左翼活動家を頭から否定している。ノートンの主張によると、9/11は単なる「ブローバック(外交政策が原因となって予期できない負の結末を生むこと)」、または予期しない結果に過ぎないということだ。つまり、1980年代、米国が対ソ連政策として、アフガニスタンでムジャヒディンを支援する外交政策があり、その結果、アルカイダやタリバンを生み出すことになったのだ、と。ノートンは、さらにこう述べている。「アルカイダが非公式に米国と結んだ同盟関係が、最終的に破綻し」、その報復として9/11が起こったのだと。しかし、これでは、1990年代も、米国がボスニアでジハーディストたち(そのジハーディストのうちの2名は9/11のハイジャック犯とされている)や、ユーゴスラビア紛争で、セルビアと戦っていたコソボを支援していたという事実を完全に見落としている。一方で、米国は、1998年にアフリカで起こった2つの米国大使館爆撃事件と 2000年に起こった米海軍駆逐艦コール号爆破の容疑者として、見せかけ上は、ビン・ラディンを追跡していた。

 共和党政策委員会(RPC)による1997年の議会文書は、以下のことを明らかにしている。すなわち、米国政府がジハーディストを代理として、アフガニスタンでの軍事行為を続けることで、バルカン半島での外交政策目標を達成しようとしていたことだ。それは当時の米国大統領ビル・クリントンの信用失墜を狙った共和党の党派的な作戦だったのだが、それでも文書を読めば、米国が「いかに、ボスニアを軍事的イスラム基地に変えた」かが、正確に分かる。

要するに、ボスニアのイスラム教徒への武器の配達を促進するというクリントン政権の政策のため、アフガニスタンは、政府や組織の国際ネットワークにおける事実上の同盟国になっていたのだ。それは米国が、ボスニアであることを追求するために必要なことだった。つまり、ヨーロッパでのイスラム革命の推進だ。そのネットワークには、イランだけでなく、ブルネイ、マレーシア、パキスタン、サウジアラビア、スーダン(イランの主要な同盟国)、およびトルコが含まれていた。このネットワークは、建前上は、人道的で文化的な活動を目指している偽善団体だったのだ。一例をあげると、詳細が明らかになったそのような団体の1つに、Third World Relief Agency(TWRA)がある。その団体は、スーダンを拠点とする偽人道主義団体であり、実の姿は、ボスニアへ武器を送るパイプラインの主要な関連団体だった。TWRAはイスラムテロ組織の重鎮たちと関係があったと考えられている。たとえば、オマル・アブドッラフマーン(1993年の世界貿易センター爆破の首謀者として有罪判決を受けた人物)や、ウサーマ・ビン・ラディン(過激派にお金を回していたと思われているサウジアラビア亡命者のお金持ち)など・・。

また、ボスニアでは、2002年、地方警察がサウジアラビアを拠点とする慈善団体とされていた国際慈善基金という団体を襲撃するという事件が起こり、その際、その団体は、アルカイダの偽装団体であることが判明した。そこで、「ゴールデンチェーン」と呼ばれる文書が押収され、その文書には、テロ組織の主要な金融スポンサーとして、ウサーマ・ビン・ラディンの兄弟を含む多数のサウジアラビアのビジネス界と政府の人物が記載されていた。 9/11委員会の報告書に記載があるとおり、この同じイスラム系偽慈善団体は、 『セルビアとの紛争時、ボスニアのイスラム教徒を支援していた』。そう、CIAが支援していたのと同時期だ。

抑えておかないといけないのは、アルカイダと後に続いたイスラム国(ダーイッシュ)やボコ・ハラムといった過激派組織を結びつけていたものは、ワッハーブ派の教義だったということだ。ワッハーブ派とは、イスラム教スンナ派の原理主義者であり、サウジアラビア王国で行われ、18世紀にムハンマド・イブン・アブド・アルワッハーブによって創設された宗派だ。宗派の長であったアルワッハーブは、第一次サウード王国の創始者、ムハンマド・イブン・サウードと同盟関係を結んだ。そして、サウードの子孫が今のサウードの王室になっている。

ワッハーブ派の超原理主義は、当初、中東では受け入れられなかったが、植民地支配主義だった英国が、サウジアラビア王国と息を合わせ再建させた。両者は、ワッハーブ派の厳格な教義を利用して「分割して統治せよ」のやり方で、オスマン帝国の弱化をねらっていたのだ。1921年の庶民院での演説で、ウィンストン・チャーチルは、サウジアラビアが、「不寛容で、完全武装した、血に飢えている」国だと認めていた。

この発言にもかかわらず、英国はサウード家支援を中止することはなかった。というのも、サウジアラビアは、西洋の帝国主義の利益と合致していたし、英国はサウジアラビアと今日まで続く不誠実な同盟関係を結んでいるからだ。しかし、米国とサウジアラビアの関係は、慎重に調査される対象となった。悪名高い、「編集された28ページ」が2002年の12月、世に出された時だ。その内容は、「2001年9月11日のテロ攻撃の前後の諜報活動に関する共同調査」だった。これは、「諜報活動に関する上院・下院合同調査委員会」によって行われた調査であり、2016年になってようやく公開されたものだ。この文書が明らかにした内容は、9/11攻撃に至るまで米国の諜報活動が数多くのミスを犯していたことだけではなく、サウジアラビアが、9/11攻撃に関与していたとずっと疑われ続けていたことだ。サウジアラビアが、米国の同盟国だったため、サウジアラビア国民は、テロ対策の的にはなっていなかった。開示された「編集された28ページ」文書によると、ハイジャック犯のうち、15人はサウジアラビア市民であり、サウジアラビア政府と関係した個人から財政的および後方支援を受けていたようだ。FBI筋によると、すくなくともそのうち2人が、サウジアラビアの諜報機関員だそうで、うち一人は、バンダル・ビン・スルターン王子の妻、ハイファ王女から多額のお金を受け取っており、王子の銀行口座から仲介者から潜伏工作員に渡される俸給を得ていた。

サウード家の重要な一員であり、当時駐米サウジアラビア大使だったバンダル王子は、「バンダル・ブッシュ」というあだ名がつけられているほど、ブッシュ一族と長期にわたる親密な関係を持っていた。2003年に両議員の合同調査の最初の報告が発表されたときに、9/11攻撃へのサウジアラビアの関与が述べられていた28ページが、ブッシュ政権の主張により完全に検閲されたのには、明確な意図があった。しかも、ブッシュ一族と湾岸諸国とのつながりは、支配層である王室メンバーとの間だけではなかった。オイルマネーで潤う宗教国家サウジアラビアの他の資産家、つまり、ビン・ラディン家ともつながっていたのだ。マイケル・ムーアの映画「華氏9/11」 は、9/11の本当の陰謀をほとんど見えなくしてしまっているが、以下のことは明らかにしている。ビン・ラディン家の多くの人が、特別待遇で、秘密裡に空路で、米国からあやしげに脱出したそうだ。サウジアラビア政府が一枚かんでいた9/11攻撃の直後に。

ブッシュとビン・ラディンのつながりは、はるか昔までさかのぼる。ジョージ・W・ブッシュが、政治家になる1976年よりも前、彼がビジネスを始めた時からだ。彼は、石油採掘会社アーバスト・エナジーを設立したが、その投資家にはテキサスのビジネスマンで、テキサス空軍州兵時代の仲間だったジェームス・R・バスがいた。数奇なことに、バスは、ウサーマ・ビン・ラディンの異母兄弟であるセーラム・ビン・ラディンのアメリカ側の連絡係だった。別の言い方をすれば、ビン・ラディン一家と一家が保有していた建築物が、石油産業におけるブッシュのビジネススタートを金銭面で大きく支え、そのつながりは、1990年代、ハーケン・エナルギー社にも受け継がれた。そのハーケン・エネルギー社は、後にディック・チェイニーのハリバートン社とともに、イラク復興における海外石油契約を勝ち取っている。カーライルグループの未公開株式投資ファンドの共同投資家になるなど、ブッシュ王朝とサウジアラビア王室及びビン・ラディン家との経済的関係は継続していた。そのカーライルグループは、父ブッシュ政権が、経済的利益を得るために利用していた会社だ。実は、9月11日の朝、父ブッシュは、たまたまカーライル社のビジネス会議に出席していた。その会議には、もう1人のビン・ラディンの兄弟、シャフィク・ビン・ラディンが主賓として参加していた。これもまた、何という驚異的な偶然であろうか。ほんの数日後、シャフィク・ビン・ラディンは、バンダル王子が見守る中、サウジアラビアに戻るチャーター便に乗り、雲隠れした。

ウサーマ・ビン・ラディン自身も、一種の脱出劇を演じている。それは、2001年に米国がアフガニスタンに侵攻したときだ。そのことを最初に報じたのは、ピューリッツァー賞を受賞した伝説的ジャーナリスト、シーモア・ハーシュだ。ハーシュによると、ビン・ラディンと、何千ものアルカイダ及びタリバンの戦闘員が、「悪魔の空輸」と呼ばれる作戦で、密かにパキスタンへ逃亡することを許可されたそうだ。これは、ウイキリークスが発表した2009年のヒラリー・クリントンの国務省の電子メールで裏付けられた。その内容は、トラボラの戦いとビン・ラディンの脱出に関する上院議会からの報告に関するものであった。そのメールでは、ヒラリーの腹心であったシドニー・ブルーメンソールが、物議を醸している「空輸事件」は、パキスタン大統領のパルヴェーズ・ムシャラフから要請され、国防長官のドナルド・ラムズフェルドとディック・チェイニー副大統領の承認を得て行われたことを明らかにしている—この事件を「陰謀」とは呼ばないでくださいね。

ブルーメンソールのメールの中身
「上院議会による報告の主要な情報源は、CIAのアフガニスタン東部武装作戦の司令官であったイリー・バーンスタインセンです。私は彼と連絡を取り、詳細に話を聞きましたが、大事なことは、彼の著書『ジョー・ブレーカー』には書いていないそうで、さらに上院の報告書にものっていないそうです。特に、アルカイダとタリバンの主要な指導者をアフガニスタンのクンドゥズから空輸した事件は、ムシャラフが要請し、チェイニーとラムズフェルドが命じたという話は、書かれていません」。

この事件は、その数年前に起こった出来事と何か関連があるのだろうか?その出来事とは、タリバンが、ブッシュが知事をしていたテキサス州を訪問し、石油会社ユノカル社と、アフガニスタンからパキスタンへのガスパイプラインの建設について話し合ったことだ。また、これもよく知られていることだが、パキスタン政府とパキスタン軍統合情報局(ISI)が数十年にわたってタリバンを支援しており、1980年代には、タリバンは、アフガニスタンのムジャヒディンに武器を供給するためのCIAの主要な通り道だった。ムジャヒディンには、ビン・ラディンやアルカイダの前身であるアイマン・アッ=ザワーヒリーの軍事組織マクタブ・アル=ヒダマトも参加していた。ドキュメンタリー映画『9/11:真実への報道』で示されていたように、パキスタンとタリバンの関係は、アフガンーソ連戦争から9/11までの間、ほとんど変わっていない。パキスタン軍統合情報局(ISI)のマフムード・アフマド司令官が、世界貿易センターが攻撃される少し前に、 ハイジャック犯の首謀者であるとされたモハメド・アッタ に10万ドルを渡したとして、降格されたと伝えられている。2001年中、9月11日より前にも後にも、アフマド将軍は米国を繰り返し訪れ、国防総省およびブッシュ政権の最高幹部、さらには、CIA長官のジョージ・テネットと面会している。つまり、バンダル王子だけが、9/11の作戦に資金を出していたといって責められるのはおかしな話で、ホワイトハウスとハイジャック犯が、直接結ばれていた可能性があったということになる。

バンダル王子は裁判をうまくかわしてきたが、「28ページ」が公表された1年後、9/11の被害者の遺族が、サウジアラビア政府に対して訴訟を起こし、以下のような新しい事実が明らかになった。それは、9/11攻撃の2年前の1999年に、サウジアラビア大使館が、アメリカに潜入していた2名のスパイのために、フェニックスからワシントンへの航空費を支出していたという事実だ。その2名は、「9/11攻撃の予行演習」をしようと、機内でコックピットを破壊し、航空機内のセキュリティを試そうとたくらんでいた。このことは、サウジアラビア政府が、最初から9/11攻撃の計画に関与していた可能性が高いことを示している。ハイジャック犯に補助金を出し、お人好しのハイジャック要員を用意し、アルカイダを非難することで真実を煙に巻き、ビン・ラディンを悪者扱いしただけではなく、計画のはじめから関わっていた可能性だ。ビン・ラディンが9/11への関与など、あってもせいぜいきわめて細い線だ。結局のところ、ビン・ラディンの関与については、実行計画者と見なされたハリド・シェイク・モハメッドが、183回の水責めの刑を受けて「告白」しただけであり、ビン・ラディン自身は、9/11攻撃へのいかなる関与も否定していた。あの疑わしい本人出演動画が公開されるまでは。

ハイジャックのリハーサルに参加したサウジ国民は学生を装っていた。しかし、スンナ派の独裁国家であるサウジアラビアが唯一の国家ではなかったのだ。9/11よりも前に米国内で大規模なスパイ活動をそんな前戦で行っていたのは。2001年の上半期に、米国連邦法執行機関は、イスラエル人の若者が「芸大生」になりすました 130を超えるさまざまな事例を記録している。彼らは、モサドのスパイの一員として、さまざまな政府および軍事施設のセキュリティに積極的に侵入しようとしていた。何人かのイスラエル人は、盗聴でもしているかのようにハイジャック犯の近くに居住していた。このようなイスラエル人による作戦が見つかったことで、モサドが、9/11について多くの知識を持っていた、あるいは、関与していたのではないかという、多くの疑問が投げかけられた。皮肉にも、フォックスニュースが全支局でこのことを報じた、数少ないマスコミの一つであり、4部構成のシリーズ番組も作成したが、再放送されることはなく、最終的にWebサイトからも削除された。

イスラエルの「芸大生」の謎は、「踊るイスラエル人」という別の疑わしい事件と同じく、他のメディアでは決して注目されなかった。その事件とは、モサドのスパイの小グループが、家具運搬業者になりすまし、9月11日の朝、ニュージャージーで逮捕された事件だ。彼らは、マンハッタンの空を背景に燃え上がるツインタワーの記念写真をとっていた。その5人の集団は、最初の飛行機が衝突する前から水辺にいただけでなく、数千ドルの現金やカッターナイフ、偽造パスポート、アラブ人の衣服を所持していることがわかった。怪しげな行動を通報され、マンハッタンに行く途中、リンカーントンネルで警察に止められた後のことだ。当初、メディアは、彼らがアラブ人であるという誤報を流していたが、FBIのデータベースにから、モサドと関係があることがわかり、5か月間拘留された後、イスラエルに送還された。その間、その偽の運搬業者のオーナーは、さらに詳しい取り調べを受ける前に、エルサレムに逃亡していた。注目すべきは、もし、イスラエルが、米国に対する「偽旗」攻撃に参加していたとしたら、それは初犯ではなかったということだ。1967年の6日間戦争の際、イスラエル空軍と海軍は米軍のリバティ号に対して、いわれのない攻撃を行った。リバティ号は、米海軍のスパイ船で、地中海の国際水域上から、アラブーイスラエル間の紛争を監視していた。このリバティ号が、「偶発的な」攻撃を受け、34名の米国人が亡くなった。これは、エジプトを非難し、米国の介入を誘発するために行われた行為だ。

イスラエルがサウジアラビアと共犯者であることが判明したとしても、それは、ありそうもないシナリオではない。仇敵同志であると誤解されているが、両国とも英国が創設した国であり、第一次世界大戦以来、歴史的に秘密の同盟関係にあったことは、公然の秘密だ。現代のサウジアラビア国家の最初の君主であるアブドゥルアズ・イブン・サウード王が、バルフォア宣言に反対したライバルのマッカのシャリーフを破ったときからだ。バルフォア宣言は、英国外務大臣バルフォア卿が執筆し、シオニストの指導者バロン・ロスチャイルドに提示された1917年の書簡に書かれているのだが、その内容は、パレスチナにヨーロッパ在住のユダヤ人を住まわせることで、ユダヤ人の故郷を保証するというものだった。シャリーフがいなくなったので、シオニスト活動家たちは安心して、植民地計画を前進させることができたのだ。イブン・サウードは、建前上は、シオニズムに反対していたが、裏では、彼の顧問であった英国のスパイ、セント・ジョン・フィルビーを仲介者として取引を行っていた。フィルビーは、イブン・サウードに2000万ポンドの補償金を与える代わりに、パレスチナをユダヤ人に譲ることを提案していた。

イブン・サウードは、妥協したいという希望を1940年にフィルビーを通じてチャイム・ワイズマンに渡した手紙で書いていた。ワイズマンは世界シオニスト機構の代表であり、イスラエルの初代大統領だ。しかし、フィルビー自身は、シオニストに反対していたので、その計画を台無しにしようと、ある別のアラブ人指導者にそのことを伝えた。その指導者は、シオニストには強く反対していた。

そして、そのことが暴露されてからやっとのことで、サウジアラビアの王、イブン・サウードは、シオニストからの賄賂を断ったことを明かした。シオニストたちは相手が受け取るという見通しがある時しか、賄賂を渡さないだろう。それ以来、サウジアラビアのワッハーイズムとイスラエルのシオニズムは、中東の不安定化の中心となった。実は、中東が歴史的に紛争に明け暮れていたというのは誤解で、西洋のほうがそうだった。その西側諸国が、サラフィズムとシオニズムを育て上げるまでは。

イスラエルやサウジアラビアが、9/11に関係していたということを論じることは、産業メディアで禁じられていたのは想定内のことだ。というのも、両国とも、米国の地政学上の同盟国であり、両国とも大手メディアに対して、大規模なロビー活動をしているからだ。

9/11から5ヶ月もしないうちに、ブッシュは、不名誉にも、2002年の一般教書演説で、イランとイラクと北朝鮮を悪の枢軸国と宣告した。実のところは、サウジアラビアとイスラエルと米国のトリオこそ、その言葉で修飾するのが相応しい。その三国こそ、9/11の陰謀に影から関わった三国だ。

この正しくない言葉のチョイスは、ネオコン代表で、ブッシュの演説のゴーストライターだったデイビッド・フラムが考えたものだ。

彼は、そのモチーフをフランクリン・ルーズベルト大統領の「この日は汚名とともに記憶される」演説から取った。日本が1941年に真珠湾攻撃をしたときの演説だ。

ブッシュの一般教書演説は、9/11の1年前に行われたネオコンの秘密結社で示された提案を引き継ぐものだ。それは、「アメリカ防衛再建計画」。アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のシンクタンクが出した提案であり、そのメンバーには、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズエフェルド、ポール・ウォルフォウイッツ、ジュブ・ブッシュがいる。彼らの提案による戦略の青写真には、米国防衛予算の大幅な拡大が必要とされ、戦争を行い、複数で、同時的で、世界規模での決定的な勝利を得ることが目的とされた。その前提として以下のような不吉な予言を行っていた。

「そのような移行を実現するには、たとえ革命的な変化をもたらすとしても、長い時間がかかってしまうだろう。何かしらの破壊的で触媒的な事件が起こらない限りは。そう、新しい真珠湾攻撃のような事件が」


アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のメンバー達はその後、ブッシュ政権で役職を得る流れになっていた。その政権で、彼らの「新しい真珠湾攻撃」が都合よく実現したのだ。さらにいうと、真珠湾攻撃自体が偽旗行為、そうでなくても、米国諜報機関やフランクリン・ルーズベルト大統領も日本が1941年の12月7日に、ハワイのオワフ島の海軍基地を攻撃することを事前に察知していた、という証拠は沢山ある。

『ルース・チェンジ』というドキュメンタリー映画が指摘していた通り、ルーズベルトが、わざと日本の攻撃が起こることを見逃していたということはありえる。そうすれば、ヨーロッパが主戦場だった第二次世界大戦に参戦することについて、大衆からの支持を得られたからだ。日本の「奇襲」がなかったら、アメリカ国民のほとんどは参戦には反対していた。真珠湾攻撃や未遂に終わったノースウッズ作戦(民間機にテロと見せかける攻撃を行い、それをフィデル・カストロのせいにして、アメリカのキューバ侵攻を正当化しようとした1962年の作戦)の両方について知られていることから考えると、このような偽旗行為が、9/11以前でも、以降でも、実行を躊躇されたと考える根拠はない。

映画『ルース・チェンジ』では、さらに、9/11と1933年の「ライシュターク事件」との間の歴史的に意義のある分析を行っている。ライシュターク事件とは、ドイツの国会議事堂への放火事件であり、アドルフ・ヒトラーが、首相に就任する1ヶ月前に起こり、犯人は、半盲人であるオランダ人共産主義者マリナス・ファン・デル・ルベだとされた事件だ。この事件が、ナチス政権が勢力を強固なものにし、現行の法律や命令を停止するのに利用されたという推測は否定できないが、今日でも、歴史家の間で、ファン・デル・ルベが、真犯人なのかについては熱い議論がある。ところが、偶然にも2001年にある歴史研究家のグループが、ある証拠を明らかにした。その証拠とは、1933年に謎の死をとげたナチスの突撃隊員が、取調官にこんな告白をしていたということだ。それは、ヒトラーの突撃隊員たちが、国会のリーダーであったカール・エルンストの命を受けて、国会議事堂に火をつけたというものだ。この発表は、放火事件がナチスの手によるものだった偽旗行為だったのではないかと広く考えられていた疑いを裏付けするものになった。

ほとんどの米国人は気づいていないが、同じようなクーデターが、同年、米国でも起こりそうになった。それは、フランクリン・ルーズベルト大統領を排除し、イタリアのファシスト党やドイツのナチス党をモデルにした、独裁政府をうち立てようとしたもので、右派の銀行家たちの側近者から生まれた策動の1部だった。「ビジネスプロット」という名でも知られているクーデターだ。この陰謀は、ある内部告発者が、英雄的に止めたとき、はじめて明るみになった。ある海兵隊の受勲退役軍人が、反帝国主義の立場をとったのだ。彼の名はスメドデー・バトラー少尉。彼が、クーデターの私兵隊への入隊を要請された後のことた。驚くべきことに、その暴動に1枚噛んでいたある目立ったビジネスマンがいた。それは、他でもない、後のコネチカット州選出の国会議員プレスコット・ブッシュ。そう、ジョージ・H・W・ブッシュの父で、ジョージ・W・ブッシュの祖父だ。当時、プレスコット・ブッシュは、ドイツの事業家たちやナチス党に出資していた有名なフリッツ・ティッセンなどが所有する銀行の取締役であり株主だった。この銀行は、後に、トレーディング・ウィズ・エネミー法により米国政府により差し押さえられた。

内部告発をしたあとの1935年に、スメドレー・バトラーは、有名な『戦争はいかがわしい商売である 』という著書を著した。このことばほど、いわゆる今日の「テロとの戦い」をうまく言い表していることばは、おそらくないだろう。米国のレイスタック放火事件とも言える9/11は、
①アメリカ国内を警察国家に変える引き金になった
だけではなく
②政治研究者サミュエル・ハンティントンが、『文明の崩壊 』において行った予言を現実のもの
にしてしまった。

①の憲法違反の警察国家化は、ナチスドイツによる1933年の全権委任法やHeimatschutz(国土保全運動)の米国版とも言える愛国者法や国土安全保障省の創設を産んだ。

②の予言とは、海外でイスラム教とキリスト教の間での対決が起こるだろうという予言だ。

宗教と文化が、冷戦後の世界において地政学上の対立の軸になるという予見は、ハンティングやバーナード・ルイスのような右派東洋哲学者たちが考えていた終末論的な見方であり、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のネオコン主義者たちが、実行したものだ。今日、進行しているcovid-19の危機は、9/11同様、広範囲の、長期にわたる、政治的、社会的、経済的な影響を与えそうだ。そして、パンデミックについての政府の公式説明を疑うものたちは、猜疑心のかたまりだと責められることはほとんどないだろう。9/11の教訓から、歴史的に何も学んでいないことがないのであれば。

真実がない国、アメリカ

マスコミに載らない海外記事


2019年9月22日 (日)

真実がない国、アメリカ

2019年9月20日
Paul Craig Roberts

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-476e45.html

 四年間にわたる土木技術者たちによるワールド・トレードセンター第7ビル崩壊の研究がメディアに提供されてから17日たった。研究は、火事は47階建ての建物の崩壊原因ではなかったと結論した。研究は、"WTC第7ビルの崩壊は、建物のあらゆる柱のほぼ同時に近い破壊がからむ全体的崩壊"だとも結論している。https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/the-official-story-of-the-collapse-of-wtc-building-7-lies-in-ruins/ 日本語翻訳

 言い換えれば、研究は建物が意図的な制御解体によって破壊されたと結論している。制御解体とは、建物を破壊する計画があり、多くのアメリカ治安機関が入居している建物に、解体用配線をするためにアクセスが認められていたことを意味する。この調査結果は、ワールド・トレードセンター所有者シルバースタインが、建物を「pullする」決定がなされたとテレビで言ったのと辻褄が合う。

https://www.youtube.com/watch?v=WlE8iIa5OUs

 pull a building(建物を解体する)というのは、制御破壊によって建物を破壊することを意味する。後に、シルバースタインは発言を撤回しようとして、消防士を建物から撤退させる決定を意味だったと主張したが、報道によれば、火事は決して深刻なものとは見なされていなかったので、建物に消防士はいなかった。

 17日後、土木工学チームの報告書は、アラスカのローカル・テレビ局と、アラスカのローカル新聞以外のアメリカ・メディアでは言及されないままだ。報告書は記録を抹殺するメモリー・ホールに直接放り込まれたのだ。アメリカ人の圧倒的多数は、情報が彼らから隠されていることを決して知るまい。

 アメリカ人の認識を構成しているウソの山は実に高い。実際それは百階建てツインタワーと同じぐらい高い。カダフィとリビアについての嘘、サダム・フセインの「大量虐殺兵器」、「アサドの化学兵器使用」、タリバン、オサマ・ビンラディン、イエメン、パキスタン、中国、ロシアの侵略、第二次世界大戦、第一次世界大戦、ベトナム戦争、中南米諸国政府の打倒、ウクライナ、米西戦争、等々。

 これら全ての嘘は暴露されたのに、圧倒的多数のアメリカ人に対して事実は隠されたままだ。『民衆のアメリカ史』を書いたハワード・ジンのような歴史学者や、『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』で、オリバー・ストーンとピーター・カズニックが、彼らが暮らしている偽りの現実を、アメリカ人に意識させようと試みたが、真実の側のわずかな声は、大規模プロパガンダ機関に、ひたすら圧倒されている。

 アメリカが暗い未来に直面している理由は、支配層エリートの狙いのため、言説が、彼らに支配されているからだ。インターネット以外に独立メディアは存在せず、そうしたメディアも、支配層が資金提供する無数のウェブサイトに圧倒されている。

 2001年9月11日の出来事が、アメリカ国民には隠された狙いのために計画された偽旗攻撃だった可能性に取り組むには、多くのアメリカ人は精神的、感情的に余りに弱い。彼らは証拠を見るより、それを「陰謀理論」だと切って捨てる方がずっと気楽なのだ。

 ツインタワーで亡くなった人々の遺族は、アメリカ国家安全保障の原因不明の完全な失敗を騒ぎたてた。誰も、驚くべきセキュリティー違反や国家安全保障の機能障害のかどで責任を問われなかった。ワシントンは金で家族を買収しようとしたが、部分的にしか成功しなかった。犠牲者の未亡人団体「ジャージー・ガールズ」は遺族の組織化を進めた。彼らの捜査要求を一年はぐらかした後、ホワイトハウスは、最終的に政治的調査に同意して、9/11委員会を任命したが、委員会は科学捜査を避けた。

 ツインタワーで家族を失った遺族の会とは対照的に、ハイジャックされた旅客機で亡くなった人々の遺族会について私は全く何も聞いたことがない。おそらく彼らは9/11家族会に入っているのだ。もしそうであれば彼らは静かなメンバーだったに違いない。彼らが説明を要求している様子を私は見たことがない。彼らはほとんど存在していないかのようだ。

 2001年9月11日についてウソをつかれていると知っている人々は、依然誠実な答えを得ようとしている。彼らの最新の取り組みに関する記事はここで読める。https://www.globalresearch.ca/911-truth-justice-18-years-after-the-attacks/5689203

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/20/america-a-land-without-truth/

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