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在任中に不貞な関係、2議員に辞職勧告 愛知・東浦町議会

在任中に不貞な関係、2議員に辞職勧告 愛知・東浦町議会

2020年6月25日 20時53分 (6月25日 20時55分更新)
 https://www.chunichi.co.jp/article/78496
愛知県東浦町議会は25日の本会議で、在任中に不貞な関係になり町議会への信用を損ねたとして、小松原英治町議(52)と長屋知里町議(53)に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。勧告に法的拘束力はない。
 両町議とも、決議案の内容は事実と認め、本会議で陳謝。可決後の取材に、小松原町議は「真摯に受け止め猛省する。進退を考えられる状況ではない」と回答。長屋町議は「町民の信頼に応えられるよう責任を自覚して精進する」と、辞職しない意向を示した。
 両町議については今年3月、2人の関係や小松原町議が他自治体の女性議員にセクハラをしていたと指摘する匿名の告発状が町役場などに寄せられていた。小松原町議は今月9日、「議長の責務に疲れ、告発状のことで議会全体に迷惑を掛ける」などとして議長を辞任。22日には住民団体が両町議の辞職を求める陳情書を山下享司議長に提出している。

議員名簿
https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/gyosei/gikai/meibo_yotei/1508824495371.html
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55歳以下議員報酬上げ案 若手の政治参加期待 生坂村会

55歳以下議員報酬上げ案 若手の政治参加期待 生坂村会https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200620/KT200619ATI090024000.php

 東筑摩郡生坂村議会(定数8)の議会改革検討会が議員のなり手不足対策として、55歳以下の議員に限って報酬月額を現行の18万円から30万円に引き上げる案をまとめたことが19日、分かった。56歳以上は現状維持とする。22日から村民アンケートを行い、最終案に反映して村長に提出する。村特別職等報酬審議会への諮問を求め、来年4月の村議選までに関連条例を改正したい考えだ。

 県町村議長会によると、昨年7月時点で、県内では議員の年齢によって報酬月額を変えている町村はない。

 同村議選は前回まで4回続けて無投票。前回2017年は立候補者が定数に1人届かず、昨年1月の補選で定数を満たした。村議会はこうした状況を踏まえ17年8月に同検討会を設け、対策の検討を続けていた。

 同検討会によると、現在の議員は46〜80歳。内訳は、55歳以下が1人、60代2人、70代4人、80代1人だ。正副議長以外の税引き後の手取りは月10万円前後といい、議員のほとんどが農業や自営業を兼ねたり、年金収入を得たりしている。若い世代の村議のなり手を増やすため、年齢で報酬を変える方針を決めた。

 アンケートは被選挙権がある25歳から、50歳までの約200人に配布。「現在の報酬(18万円)で立候補を考えるか」「報酬がいくらなら立候補を考えるか」など8項目で、7月6日までに回収する。

 検討会座長の太田譲議員(46)は「報酬の見直しが、出馬意欲にどのような影響を与えるのか探りたい」と話している。

(6月20日)

窓口防犯カメラ運用中止 臥雲・松本新市長表明

窓口防犯カメラ運用中止 臥雲・松本新市長表明


  • https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200330/KT200330ASI000005000.php
市長就任後、初めて記者会見をする臥雲義尚氏=30日午前11時36分、松本市役所市長就任後、初めて記者会見をする臥雲義尚氏=30日午前11時36分、松本市役所 生活保護課の窓口に設置されている監視カメラ=30日午後0時37分、松本市役所生活保護課の窓口に設置されている監視カメラ=30日午後0時37分、松本市役所
 松本市長選(15日投開票)で初当選した臥雲(がうん)義尚氏(56)が30日、市役所に初登庁し、記者会見で市役所生活保護課窓口など7カ所にある防犯カメラの運用を3月31日で中止すると明らかにした。市民や職員の安全確保のため、昼間を含めて民間の警備員2人を庁舎内に常駐させるとした。

 松本市は、同課窓口で刃物をちらつかせるなどした男が逮捕された事件を踏まえ、2019年1月に防犯カメラの運用を始めた。これに対し、複数の市民団体が生活保護申請に訪れる市民を萎縮させるなどとして運用中止を要請。市は犯罪抑止や不測の事態への備え、市民や職員の安全のために必要だとして、運用を続けていた。

 臥雲氏は市長として初めて臨んだ記者会見で、防犯カメラ設置は人権への配慮が足りないといった市民の声があるとし、「速やかに撤去する必要がある」と説明。防犯カメラ設置後、同様の事件が起きていないとし、「警備員配置で対処できないことが起きた場合、別の措置を考える」とした。

 臥雲氏は市長選前、信濃毎日新聞社が開いた立候補予定者6人による座談会などで、防犯カメラの問題について「ハンディキャップを負った人たちや、社会的弱者の人たちへの配慮に欠いた措置だ」と述べ、速やかに撤去を検討するとしていた。

 このほか、臥雲氏は会見で、新型コロナウイルス対策のために学校、医療、企業関係者らを交えて設けるとしていた対策関係会議を、専門者会議として4月上旬までに設置する方針も示した。

 臥雲氏はこの日の朝、職員や市民ら約200人の出迎えを受けて登庁。市役所前で「松本の歴史を継承しつつ、次の世代へバトンを渡す局面において変革すべきことは大胆に変革する」とあいさつした。

(3月30日)

「女性はお尻で選べと」、と出陣式の第一声で言った平林明人(77)・松川村長は無投票当選


 長野県の恥さらしを書くと、2020/02/19の『信濃毎日新聞』(28面)の見出しは──[「女性はお尻で選べと」 無投票5選松川村長 出陣式で]とある。

 記事によると、[高校当時の教師の言葉として「女の子を顔とおっぱいとかを見て選ぶのは違うぞ。お尻を見て決めろと言った」と発言した。取材に対し「場を和ませるためだった。断じて女性を蔑視するような意図はない」とした上で「反省している。今後は注意したい」と陳謝した。]

 村議補選(欠員1)は3人が立候補しているが、村長を5期20年(今後の4年を含む)もやって権力を持てば確実腐敗するわけで、先が思いやられる。辻元清美が「鯛は頭から腐る」と言っていたが、実はちょっと違う。あれだけの腐敗政権を支えるには、地方の腐敗政治もまた必須なのだ。まあ要するに、多くの場合、上も下も腐っているわけだ。私の会社など、ほぼ無法状態だし、同業種の他県の事務所には安倍晋三のポスターが貼られていた。無法企業にとって安倍晋三ほど心強い味方はいない。国のトップが脱法・無法を駆使している時、地方の会社のトップはどう思うのだろう?

 

  安倍晋三ではなく天皇・ナルヒトがトップだと思う臣民もいるかもしれないが、安倍晋三もナルヒトも世襲制度だけで存在する人間だ。よって彼らは先祖を批判・否定できない。よって、歴史修正主義者として生きるしかない。だから戦犯ヒロヒトは平和主義者になるし、安保や米軍基地に触れないアキヒトは平和主義者になる。


 要するに、この国は上が完全に腐っていて、上の広報が完全機能している限り、土台も腐っていくしかないのである。「日本会議」などの草の根右翼運動が功を奏したのも宜なるかななのである。


 表題のようなことしか言えない首長がいる地方自治って、一体何のだ?

  


 

■松川村長に平林氏 無投票5選

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200219/KT200218ATI090010000.php

 任期満了に伴う北安曇郡松川村長選は18日告示され、現職で4期目の平林明人氏(77)=無所属、緑町=のみが立候補し、無投票で5選が決まった。無投票は4期連続。

 平林氏は村内の事務所で開いた当選報告会で「うれしさよりも、責任の重大さを感じている」と述べた。取材に対し、人口減少や高齢化を踏まえた移住定住の促進、農産物の海外販路の開拓などに力を入れるとし「次(5期目)が最後と考えている。先頭に立ち、思い切った政策を進めていきたい」と抱負を語った。

 同日告示された村議補選(欠員1)は無所属新人男性3人が立候補し、選挙戦に入った。投開票は23日。

 17日現在の有権者数は8204人(男3964人、女4240人)。このうち、18、19歳は計184人(男88人、女96人)。【村議補選立候補者2面に】

(2月19日)

外国人と共生「うえだ宣言」 集住都市会議 日本語教育支援求める

外国人と共生「うえだ宣言」 集住都市会議 日本語教育支援求める

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191227/KT191226ATI090044000.php


  外国人が多く暮らす県内外の自治体が課題を共有し、国などに提言する「外国人集住都市会議」が26日、上田市で開かれた。4月の改正入管難民法施行で国が外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切る中、外国人が自立して生活するために不可欠な日本語教育を巡る課題や支援の在り方を議論。自治体が日本語教育などの環境を整えられるよう国の支援などを求めた「うえだ宣言」を採択した。

 2001年設立の会議には現在、上田市、飯田市を含む全国の13市町が加盟。この日は上田、飯田を含む6市の市長・副市長や出入国在留管理庁、文部科学省など国担当者が出席し、日本語教育を担う市民団体のメンバーら約380人が参加した。

 愛知県豊田市の太田稔彦市長は、市内には外国人児童の割合が7割に上る小学校がある―と紹介。「(外国人児童は)日本語に触れる機会が減っており、放課後などにNPOやボランティアの力を借りて日本語指導に当たっている」とした。他市の市長も日本語教室を運営するボランティアや運営費不足を指摘。浜松市の鈴木康友市長は外国人への日本語教育推進を国や自治体の責務とした「日本語教育推進法」制定を評価しつつ、自治体が自由に使える交付金の創設などを提案した。

 飯田市の牧野光朗市長は、外国人高校生の中途退学率や、進学、就職しない割合が高校生全体に比べ高い―との統計を示し、「高校入試や進路について理解が深まるよう情報提供が重要。県の積極関与もお願いしたい」。上田市の土屋陽一市長は、外国人児童生徒の教科学習から大人の日本語習得までの態勢をつなぐコーディネーターの必要性を指摘した。

(12月27日)

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