https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011206551_20171101.html



去年、韓国に亡命した北朝鮮政府の元高官は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、アフリカのリビアがNATO=北大西洋条約機構による軍事介入を受けたことに強い影響を受け、同様の事態を防ぐための抑止力として、核・ミサイル開発を加速させているとの見方を示しました。

イギリス・ロンドンにある北朝鮮大使館でナンバー2にあたる公使を務め、去年8月にテ・ヨンホテ・ヨンホ氏が先月31日、アメリカのワシントンで講演しました。

この中でテ氏は、中東の民主化運動「アラブの春」でのリビアの例を挙げ、「カダフィ大佐は反政府勢力やデモを一掃しようとしたところ、NATOの空爆を受けた」と述べました。

そのうえで、「こうしたことはキム委員長に非常に強い影響を与えた」と述べ、市民の保護を理由に軍事介入が行われたリビアの事例に、キム委員長が強い影響を受けたと指摘しました。

そして、仮に北朝鮮で大規模な民主化運動が起きれば、キム委員長は徹底的に弾圧するとして、「キム委員長はICBM=大陸間弾道ミサイルを保有すれば、人道上の危機を理由とした同様の介入を防ぐことができると信じている」と述べ、他国からの軍事介入を防ぐための抑止力として核・ミサイル開発を加速させているとの見方を示しました。