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米、18年に性的暴行3千件以上 ウーバー発表、運転手らが関与

Uber

https://ja.wikipedia.org/wiki/Uber


特徴としては、一般的なタクシーの配車に加え、一般人が自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組みを構築している点で、顧客が運転手を評価すると同時に、運転手も顧客を評価する「相互評価」を実施している。

世界では、タクシーにおいて「領収書を発行しない」「タクシーメーターを倒さず、法外な料金を請求しボッタクる」「わざと遠回りして料金を請求する」といった問題が多く起こっていることから、これらの問題を回避し、さらに車両オーナーにとって「簡単な小遣い稼ぎ」ができる点が受けている[9]。しかし、既存のタクシー業界からの反発も根強く、訴訟や運輸当局から営業禁止命令を受けたり、タクシーと同等の規制を課す国、地域もある[10]ほか、企業としては運転手を直接雇用しないビジネスモデルだけに運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を起こされるリスクを抱える[11]


セクシャル・ハラスメント[編集]

2017年2月19日、2016年12月に退社した元女性社員が、自身のブログにてUber時代の上司に性交渉を迫られたこと、そのハラスメントを会社に報告するもハラスメントを行ったのは今回が初めてでその社員は優秀だからと何ら対処せず、後に複数の女性社員が同様の被害を受けていたことが発覚し、報告を続ける元社員に対してこれ以上報告を続ければ解雇すると報復的な脅迫が行われたと告発した。この告発を受けて2月20日、カラニックCEO(当時)はこの件も含めた職場環境の問題解決のため、エリック・ハンプトン・ホルダー司法長官らをトップとする調査を行うと発表。2月21日、全社員を対象とした会議で会社がハラスメントを適切に対処しなかったことを謝罪し、対策を講じると述べた[41][42]

ウェイモの営業秘密盗用[編集]

Alphabet(Google等の持株会社)の子会社で自動運転車を開発しているウェイモの元エンジニアが持ち出した知的財産等の営業秘密を盗用したとして、同社から提訴された。2018年2月9日、Uberが0.34%(約2億4500万ドル)相当の株式をウェイモに譲渡、およびウェイモの秘密情報は今後Uberのハードウェア・ソフトウェアに使用されないことをもって和解した。William Alsup裁判長によると、審理の途中において和解が成立することは稀であると述べている[43]

自動運転車による初の人身死亡事故[編集]

2018年3月18日、アリゾナ州テンピで、Uberの自動運転車が歩行者をはねて死亡させたことが報じられた。国家運輸安全委員会が事故調査に乗り出した。自動運転車初の人身死亡事故と報じられている。Uberは、アメリカおよびカナダでの自動運転試験を中断することとした[44]。車を製造したボルボ・カーズやソフトウェアを供給した企業などを巻き込んで法的責任の所在が議論されるも[45]、Uberが遺族に和解金を支払うこととなった[46]

運転手による犯罪[編集]

Uberの運転手は一般人であり、必ずしもモラルを持ち合わせているとは限らない。2018年にCNNが行った調査では、運転手が女性利用者に対して性暴力を働く事件が少なからず発生していることが示唆されている[47]。2019年、Uberは安全性に関するレポートを公表し、過去2年間で性的暴行に関する事件が464件発生したと明らかにした[48]。もっとも、運転手による女性への暴力事件は一般のタクシーでも発生しており、旅行ガイドブックでは、女性一人で、特に夜間にタクシーに乗車することは避けるよう勧告している。



米、18年に性的暴行3千件以上 ウーバー発表、運転手らが関与

https://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20191206&id=2019120601001578

 

 米サンフランシスコの配車大手ウーバー本社=2017年6月(AP=共同) 米サンフランシスコの配車大手ウーバー本社=2017年6月(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米配車大手ウーバー・テクノロジーズは5日、2018年に同社の米国の配車サービスで、レイプを含めて乗客や運転手が関わった性的暴行が3千件以上あったとの報告を受けたと発表した。

 ウーバーが同日公表した安全性に関する報告書では、18年は性的暴行の報告が3045件と17年の2936件から増加した。配車回数で割った発生率は低下したという。性的暴行は同意のないキスや性的な身体接触など五つに分類される。AP通信は「報告のあった件数なので、実際はもっと多い可能性がある」と伝えた。

 17~18年に97件の衝突事故で107人が死亡したことも明らかにした。

(12月6日12時06分)
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(投資詐欺)ポンジ・スキームについて



投資詐欺はこうして行われた!GPJの実態

投資会社「ジェステイオン・プリヴェ・ジャポン(GPJ)」が顧客1,600人から320億円を集めながら破綻。秦社長は逮捕されました。こんな話にだまされないために、詐欺師の手口をルポします。

北川 邦弘

執筆者:北川 邦弘

https://allabout.co.jp/gm/gc/8877/



投資会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン(GPJ)」の社長が2006年10月26日、詐欺の疑いで逮捕されました。たまたま、詐欺の現場に立ち会ったガイドが、だましのテクニックを明かします。もうこれ以上、こんなつまらないことで大事なお金を失う人が生まれないように!

豪華な演出にだまされた投資家たち

写真のタイトル
豪華なカリブ海クルージングで客を信じさせたGPJが詐取したお金は320億円。だました方が悪いのは当たり前だか、だまされる方にも問題があった。

ガイドが立ち会った詐欺の現場は、2003年の冬でした。日本を代表するホテルオークラで、これまた有名な出版社D社が「スイス銀行体験記」という本の出版記念講演会を開催しました。私はD社からの勧誘を受けて行ったので、まさかGPJなる投資会社の勧誘セミナーだと知りませんでした。

スイスのプライベートバンクでの運用体験を著者が語った後、話は自然に海外投資のあり方に関する議論となり、白熱した質疑応答が続いていたのを覚えています。結局は、最後にGPJのスタッフが同社の豪華なパンフレットを配って会社説明を行いました。こうした演出に魅せられた人たちは、この会社を疑わずに投資に参加したのでしょう。

GPJは、海外のプライベートバンクを使った高利回りをうたい文句に、3ヶ月で60%の利回りも可能として、勧誘を行っていました。しかし、実際には、集めた資金は運用に回されずに、絵画や宝飾品の購入に使われていました。

こうした詐欺では、必ず高利回りを信じさせるための「配当金」が出ます。しかし、それは「見せ金」です。利回りという抽象的な果実ではなくて、本物のお金が「配当金」として分けられると、投資家はいよいよ信じて疑わないわけですが、それは自分の投資金の元本の一部が「見せ金」として返されただけなのです。そして、気がつくとそんな配当は続かずに、請求しても元本が返ってこないという事態に至ります。カリブ海でのクルージングなど派手な演出にだまされてしまったのです。

本物を見分けるポイント


だまされてはいけませんが、かといって「あつものに懲りてなますを吹く」という過ちも、将来の人生を暗いものにします。この際、本物と偽者の見分け方を知っておきましょう。

○適法な免許や登録を有している業者なのか?
金融商品を扱っているのなら、証券仲介業とか投資顧問業などの登録を有しているはずです。それらの会社は行政の監視下に置かれていますから、投資家は保護されます。金融庁のサイトで確認できます。

【関連サイト】金融庁HP<免許・登録を受けている業者一覧>

○商品は金融庁に届け出てあるのか?
公募するファンドはすべて金融庁に有価証券届出書を提出する法的義務があります。公募されていない金融商品や無届けで売られている商品を買った人は、法的に守られません。

【関連記事】法律に守られたい人は法律を守らないと!

○運用プロセスを確認できるのか?
運用した結果を決算書などで確認できます。監査法人等の第3者による監査で不正が行われていないことを証明されている必要があります。

プライベートバンクだ、オフショアだ、ヘッジファンドだのと、ワケの分からない話にのってはいけません。平凡でもいいから、確実な手法を選ぶことが、間違いのない資産運用です。そうした地道な選択ができるだけでも、あなたは非凡な投資家だと私は思います。

昔、相談に来たお客様にこんな方がいました。ご自身は知的財産を守るコンサルタントをしているのですが、自分のお金は非合法な運用者に任せているのです。「紺屋の白袴」とはこのことです。

無資格、無届けだけれども、あの人(あの会社)に頼むとすごくお金を増やしてくれるなんていう話もよく聞きます。悪意のない非合法を含めると、今回のように個人投資家が簡単にお金を失って泣き寝入る事件は後を絶ちません。本当にGPJの事件は、氷山の一角なのです。

儲けよりも何よりも、まずお金を失わないこと!損失も予測して受け入れられることを優先して堅実な投資法を選んでください。それには、信頼できるアドバイザーを持つことですね!



ポンジ・スキーム

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0



破滅を運命づけられた詐欺の手法「ポンジ・スキーム」

2008年12月16日 18:28 発信地:パリ/フランス [ ヨーロッパ フランス
破滅を運命づけられた詐欺の手法「ポンジ・スキーム」
巨額詐欺容疑で逮捕されたバーナード・マドフ(Bernard Madoff)容疑者が会長を務めるマドフ・セキュリティーズ・インターナショナル(Madoff Securities International)のロンドン事務所(2008年12月15日撮影)。(c)AFP/Shaun Curry
【12月16日 AFP】詐欺行為の1つ「ねずみ講」は、米国人詐欺師チャールズ・ポンジ(Charles Ponzi)の名前から「ポンジ・スキーム(Ponzi scheme)」としても知られる。

 イタリアから米国に移住したポンジは1920年代に、国際返信切手券(International Reply CouponIRC)の仕組みを利用した投資スキームを作って投資を募り、ニューイングランド(New England)地方の住民数千人から金を集めた。米証券取引委員会(Securities and Exchange CommissionSEC)によると、銀行の預金利息が5%だった当時、90日で40%の利回りが得られるという触れ込みだったという。

 ポンジには投資家から大量の資金が流れ込み、6か月もたたないうちに数百万ドルを手にし、自分の証券取引会社まで興した。SECのウェブサイトによると、1921年には3時間で100万ドルもの資金が集まったという。

 怪しまれないように初期の少人数の投資家には金が払われたが、ポンジは国際返信切手券をわずか30ドル分程度しか購入していなかったことが捜査で判明した。

 ポンジが自分の会社に投資しておらず、彼が言うような投資には、実際に発行されていた6倍の切手券が必要だったと米金融紙「バロンズ(Barron's)」が伝えるとねずみ講は崩壊。ポンジは有罪判決を言い渡された。(c)AFP

ドコモショップ、女性店員のヒール全廃へ スニーカーに

ドコモショップ、女性店員のヒール全廃へ スニーカーに

 NTTドコモは来秋、ドコモショップの男女の店員の靴をスニーカーに切り替える方針だ。女性店員のヒールのある靴は全廃する。

 ヒールのある靴を履くよう職場で強いられる苦痛に異を唱える「#KuToo(クートゥー)」運動が拡大。スニーカーを採用する航空会社なども出てきた。足元の見直しが、立ち仕事の多い携帯ショップでも進む。

 全国に約2300店あるドコモショップでは現在、女性の店員は原則的にヒールのある靴をはくことになっている。ヒールの高さは3・5センチと6・5センチの2種類から選ぶ。男性の店員は黒か濃い茶色の革靴と決まっている。

 男女ともに来年10月をめどに、スニーカーに統一する。制服をカジュアルに改めるのにあわせる。店員の働きやすさを重視し、利用者には親しみやすい印象を与える狙いという。

 携帯大手では、KDDI(au)が5月から全国12店の直営店に限り、スニーカーを選べるようにした。以前は夏限定だったが、通年ではけるようにした。ソフトバンクは2011年から、6~10月のクールビズ期間中のみ、スニーカーで働けるようにしている。(井上亮)

「無添加問題」パン業界に衝撃 不誠実か、企業努力か



「乳化剤不使用」なのに同成分検出 パンの表示見直しか


 市販されているパンの袋にある「乳化剤は使用しておりません」といった表示について、パン業界内外から不適切だとの声が上がり、政府も是非の検討に乗り出す。何が問題なのか。

 「乳化剤不使用」と表示された他社製品から、乳化剤と同じ成分が検出された――。業界大手の山崎製パンが3月、こんな調査結果を公表し、「不適切な表示であり、直ちに取りやめるべきだ」と訴えた。

 パンの保水性を高めて長く柔らかさを保ったり、機械による生地の傷を減らしたりするため、同社は乳化剤を製パン工程で使っている。食品表示法に基づき、商品に食品添加物として表示している。

 一方、乳化剤をそのまま添加する代わりに、卵黄油や酵素を使って乳化剤と同様の成分を製品中に生成する製法がある。同社が他3社の3製品を科学的に分析したところ、こうした代替技術を使っていると推測できるという。乳化剤を使った場合と品質面で大きな差はないとし、「表示義務を回避する加工方法を採っている」と指摘する。

 厚生労働省消費者庁によると、卵黄油は「食品」扱い。酵素は食品添加物にあたるものの、最終的に商品に残らないかわずかに残っても影響がないため、表示は免除される。実際、「不使用」表示をしているある社は、取材に「法にのっとっている」と説明した。

 山崎製パンは各社の製法に異議を唱えるつもりはないとしつつ、「乳化剤は国際的にも国内でも安全が認められている物質。『不使用』を強調する表示は、あたかも乳化剤が安全面や健康面で不安があるものと誤認させる恐れがある」と主張する。

 「無添加・不使用」表示は、業界内で以前から議論されてきた。

 日本食品添加物協会は2018年1月に見解を発表。「食品添加物使用の意義、安全性に対する誤解を招く」などとして、表示の自粛を要請する好ましくない例の一つに「添加物と同一の成分あるいは同一機能の成分が含まれている場合」を挙げている。日本パン公正取引協議会も、「現状では明文化されたルールはないが、公正競争規約を変更し、不適切な強調表示をしないためのルール作りを検討している」とする。

 「不使用」表示をしている別の社は、「消費者ニーズを考慮し表記してきたが、誤解される恐れがあり、今後は同協議会の方針に準じ対応したい」と取材に答えた。

 消費者庁では今年4月、食品の添加物表示を見直すための検討会が始まった。「無添加・不使用」を強調する表示について、委員からは「同じ効果のある別のものが使われていると、表示の信頼性を損ねる」「使われていないことをわざわざ書く必要はない」などと見直しを求める意見が出ており、論点の一つになるとみられる。

 検討会の委員で、食品表示に詳しい消費生活コンサルタントの森田満樹(まき)さんによると、不使用表示をする側の多くは消費者の選択肢を増やすことを理由に挙げるという。添加物をとりたくない消費者のニーズに応えるとの趣旨だ。

 「消費者に寄り添う姿勢は分かるが、逆に誤解を広げることになる」と森田さんは指摘する。現在、不使用表示の規制があるのは糖類・ナトリウム塩についてだけだ。「表示を避けるための抜け道探しに歯止めをかけるためにも、無添加・不使用表示全体を見直すべきだ」(小林未来、野村杏実)



「無添加問題」パン業界に衝撃 不誠実か、企業努力か

 「乳化剤不使用」と表示されたパンに、実は乳化剤と同じ成分が入っている――。業界大手の山崎製パンによる他社製品の分析結果が、議論を呼んでいます。添加物表示を見直すための政府の検討会でも、「無添加」「不使用」を強調する表示の是非が論点の一つに。表示はどうあるべきか、検討会の委員でもある識者2人に聞きました。

誤認与える恐れも 消費生活コンサルタントの森田満樹さん

 乳化剤と同じ成分が入っているのに「乳化剤不使用」と書くのはおかしい、とする今回の山崎製パンの主張は、よく理解できます。消費者は、「不使用」と強調されているのに、まさか同じ成分が入っているとは思わないでしょう。誤認を与えるキャッチコピーで商品を売ろうとするのは不誠実に見えます。裏面の法定表示を見れば添加物使用の有無は分かるのだから、こうした表示は不要だと思います。

 それに、「不使用」を強調すると、逆に、その添加物に安全面で問題があるかのようなイメージを広げることになりかねません。乳化剤以外の添加物は使っているのに、そこから消費者の目を背けさせることにもなるのではないでしょうか。

 そもそも、その場で食べるパンならともかく、工場で作って小売店に流通させ、消費者が購入して食べるまで、何らかの方法で日持ちさせなければなりません。添加物を完全に否定すると現代の食生活は成り立たなくなりますし、それは業者自身の首を絞めることになると気づいてほしいです。

 また、今回はパンの例でしたが、そもそも保存料が不要な冷凍食品に「保存料不使用」などと強調する表示も見かけます。食品全体の不使用・無添加などの強調表示について、見直す機会にするべきではないでしょうか。

知る権利に応える 主婦連合会会長の有田芳子さん

 今回の「乳化剤不使用」表示については、添加物をなるべくとりたくないという消費者の思いに応える、企業努力の一つだと思います。

 「安全が認められている物質なのに、『不使用』を強調することで逆に乳化剤が不安視される」というのが山崎製パンの主張ですが、私も乳化剤の安全性を問題としているわけではありません。食品に使われている物質ですから、安全であることは大前提です。むしろ、消費者の「知る権利」の問題だと思っています。自分が食べるものに何が含まれていて、何が含まれていないのかを知りたいと考えるのは自然なことです。

 表示は、消費者の主体的な商品選択を助けるもの。裏面の法定表示を見れば食品添加物としての乳化剤を使っていないことは分かります。今回の場合でいうなら、本来は「『食品添加物』としての乳化剤は使用していませんが、加工過程で同様の成分を生成しています」というのが正確ですよね。であれば、添加物扱いでなくても、添加物の役割をもたせるなら「卵黄油脂(乳化用途)」など用途まで書くよう定めるべきではないかと思いますし、そういう主張なら理解できます。

 法定表示以外の「不使用」の強調表示に目くじらを立てるよりも、法定表示のなかで用途や物質名まで分かる表示にしてほしいです。

添加物、根強い消費者の不安 国は「安全性は十分確保」

 加工食品には原則、使用したすべての食品添加物を表示しなければならないと、食品表示法は定めている。一方、添加物について「使っていない」と強調する表示に規制はない。

 添加物の使用は、食品衛生法で規制され、法律で認められたものしか使えない。主に「指定添加物」と「既存添加物」があり、今年3月時点で820品目が認められている。長年使われてきた「既存添加物」は、厚生労働省が安全を確認。「指定添加物」については、現在、食品安全委員会が一つ一つ安全性評価をし、人が毎日一生食べ続けても健康に影響がない量(ADI)を定めている。このほか、天然香料なども広義では添加物にあたる。

 さらに、厚労省は実際に市場から仕入れた食品中の添加物の種類と量を分析。これに実際に食べている量を掛け合わせて推計したところ、実際の摂取量もADIを大きく下回っていた。

 複数の添加物を摂取することで、相互に作用して健康に影響を及ぼさないのか。2006年度に食品安全委が調査し、「複合的な影響が出ている事例は見いだされず、安全性が十分に確保されている」としている。

 ただ、添加物への消費者の不安は根強い。消費者庁による18年のアンケートで、「『無添加』の表示がある食品を購入している」と答えた人が半数を超え、うち7割以上が「安全で健康によさそうなため」を理由にした。添加物に「発がん性があるから」「体によくないイメージがあるから」と答えた人もいた。(小林未来)

     ◇

 〈山崎製パンの分析結果〉 「乳化剤不使用」と表示された他社3社の3製品について山崎製パンが分析したところ、乳化剤と同様の成分が検出されたと3月に公表した。

 乳化剤は、水と油を混ぜ、パンを長く柔らかく保つなどの役割がある。乳化剤をそのまま添加する代わりに、食品扱いとなる卵黄油などを使って乳化剤と同様の成分を製品中に生成する製法があり、山崎製パンは、3製品についてこうした代替製法を使っていると推測。「表示義務を回避する製法」と指摘し、「乳化剤不使用を強調するのは、乳化剤が安全面や健康面で不安があると誤認させる恐れのある不適切な表示で、直ちに取りやめるべきだ」と主張している。



パン業界激震 「イーストフード・乳化剤不使用」表示の是非

消費者が「食品添加物」に対して抱きがちな誤解とは(写真はイメージ)

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 製パン最大手の山崎製パンが、今年3月26日、自社のウェブサイト上に〈「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について〉と題したページを公開した。当初は大きな話題になることはなかったが、そのページの存在が知られるにつれ、業界がざわついている。

【写真】「添加物を使っていない」との表示がなぜ問題なのか

 どんな内容かを紹介する前に、「イーストフード」「乳化剤」について説明しておこう。これらはパン作りに使われる食品添加物である。

 イーストフードは文字通り、“イースト菌(酵母)の食べ物”で、イースト菌によるパン生地の発酵を促し、ふっくらしたパンを作るために使う。消費者庁の基準では、塩化アンモニウムや硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウムの他、計18種類の物質を総称してイーストフードと呼ぶことを認めている。乳化剤はパン生地の保水性を高めて柔らかさを保つために使われるもので、こちらも同様に、グリセリン脂肪酸エステルや卵黄レシチンなど25種類を総称して乳化剤と呼ぶ。

 この「イーストフード」と「乳化剤」をネットでキーワード検索すれば、「危険な毒物」だとして、これらが原材料に使われているパンは買うな、食べるなと警告を発するサイトがずらりと出てくる。一部の消費者には忌み嫌われている物質のようである。

 山崎製パンがウェブサイトで主張した骨子の一つは“イーストフードも乳化剤も危険なものではない”ということだ。

 ところが、スーパーのパン売り場を見てみると、敷島製パン(パスコ)やフジパン、神戸屋、タカキベーカリーの商品で、「イーストフード・乳化剤不使用」といった文言がパッケージで確認できた。イーストフード・乳化剤を使っていないのだから、原材料名の表示欄には当然、これらの名称は載っていないが、別のスペースでわざわざ強調して「不使用」を謳っているのである。

 前述した危険性を指摘するサイトなどでは、そうした「イーストフード・乳化剤を使用していないパン」を選ぶことが推奨されている。

 では、山崎製パンは当該ページで何を伝えようとしているのか。詳細を見てみよう。

 同社は、他の製パン会社の「イーストフード・乳化剤不使用」を謳うパンの成分を同社中央研究所で分析したところ、〈イーストフードや乳化剤と同等同質、あるいは同一の機能を有する代替物質を使用して製造された食パンや菓子パンであり、添加物表示義務は回避できますが、実際はイーストフードや乳化剤を使用して製造された食パンや菓子パンと何ら差のあるものではありません〉(山崎製パン公式ウェブサイトより)との結論に至ったという。

 同社が指摘する添加物表示義務を回避する技術とは、たとえば、イーストフードと同じ成分を含む天然物のドロマイト(炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムを含む物質)を使い、原材料名の欄に「ドロマイト」と表示して、イーストフードの表記を避けるといった方法があるという。乳化剤についても、製造過程において原料の脂質に脂質分解酵素を混ぜて反応させ、乳化剤の一つであるグリセリン脂肪酸エステルを生成させることで、乳化剤の表記を避けるといった「技術」があると指摘している。さらに詳細を知りたい人は、当該ページで解説されているので、そちらをご確認いただきたい。

 そのうえで山崎製パンは、他社が「同等同質、あるいは同一の機能を有する代替物質」を使っておきながら、「イーストフード・乳化剤の不使用」を強調するのは、〈安全性が国際的に公認され広く使われているイーストフードや乳化剤に何か問題があり、「不使用」強調表示がされている食パンや菓子パンが、食品安全面、健康面で、あたかも優位性がある商品のように誤認される恐れがあり、適切な表示とは言えません〉(山崎製パン公式ウェブサイトより)と訴えている。

 しかし、ライバル社であっても直接的な批判は避けがちな日本の企業風土で、今回のような他社製品の表記にクレームをつけるケースは、非常に珍しい。

 分析結果をもとに他社を批判するという、踏み込んだ対応に至った経緯について、山崎製パンに尋ねた。

◆「なぜ使用をやめないのか」と消費者からクレーム

「イーストフード・乳化剤不使用と表示した商品が出てきたのは20年ほど前からで、他社さんのことですし、当初は静観していました。しかし、ここ数年、不使用表示の商品が増えるとともに、日本パン公正取引協議会で実施している消費者モニターによる表示に関する検査会でも、毎回のようにイーストフードや乳化剤に関する質問が出るようになり、弊社のお客様相談室にも『体に悪いものではないのか』『なぜ使用をやめないのか』といったご意見が寄せられるようになりました。丁寧にお答えはしているのですが、これはお客様に誤認を与える表示で、業界として考えるべき課題ではないかと考えました」(同社社長室執行役員社長室長・佐藤健司氏)

 実はこの強調表示の件は、業界内では以前から問題視されていて、今年1月から業界21社が加盟する「日本パン工業会」で表示に関する議論が始まっているという。

「そうした流れの中で、弊社としての考え方を示す必要があると考え、ホームページ上で分析結果を公開しました。代替技術による製法や、原材料名の表示にイーストフードや乳化剤を入れないことを否定しているのではありません。不使用の強調表示を問題視しています。ただ、他社の方から“けんか腰ではないか”とお叱りを受け、少し反省しています(笑)」(前出・佐藤氏)

 ところで、この山崎製パンの分析や主張は正しいのだろうか。食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏に訊いた。

「他社製品の分析ですので、そのまま鵜呑みにはできません。山崎製パンの中央研究所は研究開発力の高さに定評がありますが、できあがった製品を分析して何が入っているかを特定するのは非常に難しく、公開されている分析結果の正誤は私には判断できません。

 ただ、この分析が間違っていたら、不使用表示をしている同業他社が反論するはずです。他社の反応を見る限り、山崎製パンの分析は正しいのではないかと思います」

 そこで、実際に同業他社に確認してみた。

◆フジパンも「イーストフード・乳化剤は安全です」

 業界2位の敷島製パン(パスコ)は、食パンの「超熟」で、成分表示以外の場所に〈イーストフード・乳化剤は使っておりません〉と表記している。それ以外にも、公式ウェブサイトの商品紹介のページで、〈超熟のさらなるおいしさを追求するため、イーストフードと乳化剤をなくすことにチャレンジ〉と謳っている。イーストフードや乳化剤の安全性に問題はないが、“さらなるおいしさを追求するため”に使用をやめたとしている。他のほとんどの商品でイーストフードや乳化剤は使われているので、さすがに安全性に問題があるとは言っていない。

 敷島製パンに、山崎製パンの指摘は事実なのか、また、今後「不使用」表示を見直す予定はあるかを尋ねたところ、文書で「本件に関しましては、日本パン工業会で検討されている問題であり、現時点で、工業会の会員である弊社から個別に回答をいたしかねます」(同社・総務部広報室)との回答があった。

 業界3位のフジパンも、食パン「本仕込み」や「ネオバターロール」で「イーストフード・乳化剤は使用しておりません」と表示している。同様の質問をしたところ、文書で「イーストフード・乳化剤は安全な添加物です。強調表示をすることは、不使用商品が、使用している商品より安全面・健康面で優れている、また健康に良いと誤解される恐れがあると考えます」(同社マーケティング部)との回答があった。誤解が起きやすいことを認めつつ、不使用表示については「今後やめてまいります」(同前)とのこと。山崎製パンの指摘を認めたと捉えていいだろう。

 不使用表示の商品を開発し、こういう表示をした経緯について、同社は「消費者ニーズを考慮し、対応可能な商品について取組みを実施し、包装紙へわかりやすく表記しておりました」(同前)と、「消費者ニーズ」に応えたためと回答している。

 他の製パン会社からも、山崎製パンに対する反論は特に表立っては出ていない。

 前述した“食品添加物が危ない” と主張するサイトなどでは、これまでイーストフード・乳化剤不使用を理由に、「超熟」や「本仕込み」などがもてはやされ、一方で最大手の山崎製パンはサンドバッグのように叩かれていたが、実は商品そのものにそんなに差がなかったと考えられる。

 イーストフード・乳化剤がこれほど忌み嫌われていたら、表示を回避したくなる気持ちは理解できないわけではない。何の意味もないのに代替技術を開発せざるをえなかった技術者には同情さえする。

 今まで「不使用」の商品を選んで買ってきた消費者は「騙された!」と怒るかもしれない。しかし、それらのパンを食べ続けて健康被害を受けた人などいないはずである。大切なのは消費者自身が科学的根拠のない情報に惑わされず、正しい知識をベースに商品を選ぶことではないか。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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