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グーグルのクローム、拡張機能通じスパイウエア拡散=民間調査

グーグルのクローム、拡張機能通じスパイウエア拡散=民間調査

グーグルのクローム、拡張機能通じスパイウエア拡散=民間調査

セキュリティー企業のアウェイク・セキュリティーは、グーグルのウェブブラウザ「クローム」上で動作する拡張機能(アドオン)に組み込まれたスパイウエアが新たに判明し、そのダウンロード回数が約3200万回に上ると明らかにした(2019年 ロイター/DADO RUVIC)

(ロイター)

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20200619018.html
[サンフランシスコ 18日 ロイター] - セキュリティー企業のアウェイク・セキュリティーは、グーグルのウェブブラウザ「クローム」上で動作する拡張機能(アドオン)に組み込まれたスパイウエアが新たに判明し、そのダウンロード回数が約3200万回に上ると明らかにした。

専門家が先月に指摘したことを受け、アルファベット傘下<GOOGL.O>のグーグルは70以上の悪意あるアドオンを公式アプリサイト「クローム・ウェブストア」から削除したと発表した。

こうした悪意ある拡張機能の大半は、ユーザーに疑いのあるサイトを警告したり、ファイルを変換する機能を提供するとしていたが、閲覧履歴や組織内のビジネスツールにアクセスする情報を抜き取っていたという。

アウェイク・セキュリティーは、ダウンロード数からすると、クローム公式サイトを通じて最も広く拡散したマルウエア(悪意のあるプログラム)だとしている。

マルウエアの開発者は明らかになっていないという。

アウェイク・セキュリティーは、自社のブログ(https://awakesecurity.com/blog/the-internets-new-arms-dealers-malicious-domain-registrars/)でリサーチ結果を公表している
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FB社員「CEOを誇りに思えず」、トランプ発言巡る方針に反発


2020年6月2日 / 00:49 / 3時間前更新

FB社員「CEOを誇りに思えず」、トランプ発言巡る方針に反発

米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(写真)がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年10月撮影(2020年 ロイター/Erin Scott)

[1日 ロイター] - 米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。

ザッカーバーグCEOは28日放映のFOXニュースとのインタビューで、投稿のファクトチェック(真偽確認)を巡る同社のポリシーはツイッター(TWTR.N)と異なり、競合他社よりも表現の自由にコミットしていると強調した。



これを受け、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「マーク(ザッカーバーグ氏)は間違っている。彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と指摘。社内変革に向け同僚に働き掛けていくとした。

また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は、ザッカーバーグ氏の発言などについて「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」とした。


「殺したい」脅され実家も特定 ネット中傷、俳優ら標的

「殺したい」脅され実家も特定 ネット中傷、俳優ら標的

有料会員限定記事

伊藤恵里奈、林幹益


  • https://digital.asahi.com/articles/ASN5V6J62N5VUTIL02W.html?ref=mor_mail_topix1

拡大する写真・図版歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんのツイート

 ツイッターなどを使った匿名の誹謗(ひぼう)中傷に悩んでいたとされるプロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことをきっかけに、ネットでのハラスメントについて議論が巻き起こっている。高市早苗総務相は26日、悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにした。著名人を中心に攻撃は激化していて、専門家は法整備の必要性も指摘する。

 フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村さんは、「消えて」といった投稿に悩んでいる様子を自身のSNSに書き残していた。死去の報道を受けて、「芸能人も人間だよ」(タレントの藤田ニコルさん)、「立派な集団リンチ。『有名税』はもう通用しない」(米大リーグダルビッシュ有投手)と声を上げる著名人が相次いだ。

 匿名の書き込みには、これまでも多くの人が悩まされてきた。

拡大する写真・図版俳優の石川優実さん

 俳優の石川優実さん(33)は昨年、職場でパンプスを強制することに疑問の声を上げる「#KuToo」運動を始めたが、「死ね」「レイプされろ」といった無数の匿名ツイートで攻撃された。アカウントをブロックしても、同一人物と思われる別のアカウントで書き込みは続いた。「社会全体に攻撃されているようで苦しかった」と振り返る。

 民事訴訟で声を上げようと考え、ツイッターで費用の寄付を募ると、1カ月で180万円が集まった。「問題視している人が多いことがわかり、心の支えになった」と話す。

拡大する写真・図版俳優の春名風花さん

 9歳でツイートを始め、いじめの問題などを発信してきた俳優の春名風花さん(19)も「ドラム缶に詰めて殺したい」といった悪質な投稿に苦しめられてきた。中には10年にわたり嫌がらせの投稿を送り続けるアカウントまである。

 実家の住所まで突きとめられ、家に押しかけられたこともある。「顔の見えない相手に悪意をぶつけられるのは怖い。ましてや家族まで巻き込まれるのは耐えられない」

 今年1月、両親について虚偽の投稿をされたとして、横浜地裁に民事提訴し、刑事告訴もした。投稿者の身元特定に100万円以上の費用がかかったという。春名さんは「情報開示までのハードルが高く、費用もすべて被害者側が負担するのはおかしい」と訴える。

 「無数の匿名アカウントが粘着質に絡んできて、まるで無法地帯だ」。政治や女性差別に関する発言を続ける太田啓子弁護士はツイッターの状況をそう説明する。「『気にしない方がいい』ではなく、中傷は絶対に許さない姿勢を社会が打ち出すべきだ」

 ネットでの被害は年々深刻化している。総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられた相談は昨年度、5198件。2010年度の約4倍になっている。

 被害に遭った場合、どうすればいいのか。

 問題に詳しい中沢佑一弁護士によると、サイトの運営者に投稿の削除を求める方法がある。

拡大する写真・図版ネットでの被害の回復のためには通常3度の裁判が必要

 ツイッターでは、オンラインで削除を請求できるが、同社のリポートによると、昨年上半期に日本で請求があった5144件で、表示制限されたツイートは197件。中沢弁護士は「表現の自由との兼ね合いもあって、削除の基準が厳しい。別のアカウントで攻撃されることもあり、根本的な解決にならないこともある」と話す。

 刑事告訴損害賠償請求もできるが、前提となる投稿者の特定に時間と費用がかかる。

 裁判所に対し、通常2回の開示請求が必要だ。まずツイッター社などサイト管理者からIPアドレスや通信日時の記録を得ること、そのうえで投稿の際に使った携帯電話会社などプロバイダーにも、住所や氏名の開示を求めなければならない。

 「プロバイダー責任制限法」は、匿名の発信で権利が侵害された場合、発信者の住所や氏名を特定する権利を認める。だが法律の成立から約20年経ち、多様化したネットのサービスに対応し切れていないと中沢弁護士はみる。

 米国では、発信者が不明なままでも裁判所に訴えることが可能で、サイト管理者からより広い範囲で柔軟に、発信者の情報を得られる制度もあるという。中沢弁護士は「日本も時代の流れに沿って、情報開示の手続きを簡略化する法改正を進める必要がある」と指摘する。(伊藤恵里奈、林幹益)

インターネット上でハラスメントを受けた場合の法的対処の流れ(ツイッターの場合)

・削除の要請や誹謗(ひぼう)中傷のツイートに対する報告をする場合

 ツイッター社のサイト内にある「違反の報告」から依頼する。削除されない場合、投稿記事の削除を裁判所に申し立てる。

・民事上の損害賠償請求刑事告訴をする場合

 米ツイッター社を相手取り、日本の裁判所に、IPアドレスなど発信者情報の開示請求を申し立てる。IPアドレスが分かれば、インターネットサービスのプロバイダー(接続業者)を調べる。プロバイダーに対して、契約者の情報(氏名、住所など)を任意で開示するように請求する。情報を得られなかった場合は裁判所を通じて申し立てる。その後、民事上の損害賠償請求刑事告訴をする。

 名誉毀損や営業妨害など、刑法に触れる場合は警察署に相談して刑事告訴することが可能だが、警察内部にサイバー犯罪に精通する捜査員が少ないことなどから、民事上の発信者情報開示請求の手続きをして発信者を特定してからの方が刑事告訴もしやすい。

 海外法人を相手にすると、外国から法人登記を取り寄せるほか、申立書や証拠の英訳も必要で、実費が10万円以上かかる。

インターネット上でハラスメントを受けた時の相談窓口

法務省のインターネット人権相談受付窓口

各地の法務局の職員や人権擁護委員が相談に乗る

https://www.jinken.go.jp/別ウインドウで開きます

総務省の違法・有害情報相談センター

ネット上の違法、有害な情報に対して適切な対応をするための相談窓口

https://www.ihaho.jp/別ウインドウで開きます

・都道府県警のサイバー相談窓口

不正アクセス行為や、刑法上の名誉毀損(きそん)罪や業務妨害罪にあたる場合の相談窓口

https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm別ウインドウで開きます

法テラス

解決に役立つ法制度や各種支援制度を紹介

https://www.houterasu.or.jp/index.html別ウインドウで開きます

文科省 24時間子どもSOSダイヤル

 https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm別ウインドウで開きます

アメーバブログをご覧の皆様へ ただいま閉鎖されているようです

 著作権侵害の記事掲載が原因だと思われるが、以下のような応答があったが、文面からも分かるように詳細は分からない。

 私も私用で忙しく、個別に保存していないので、良く分からない。


 多分、一時利用制限がかけられているのであろう、『ヘナチョコ革命』は休業中です・・・


 

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お問い合わせいただきありがとうございます。 Amebaカスタマーサービスです。 お客様のアカウントについて、お調べしたところAmebaご利用におきまして利用規約違反が確認されたため、規約に基づき削除措置(一部利用制限措置を含む)とさせていただいております。 今一度、利用規約をご確認のうえ、Amebaをご利用いただきますようお願いいたします。 ※違反箇所の関しての詳しいご案内は行っておりません。



高級ホテルに虚偽予約、Tポイント不正獲得か 容疑で母子逮捕、宿泊サイト悪用

高級ホテルに虚偽予約、Tポイント不正獲得か 容疑で母子逮捕、宿泊サイト悪用

 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/137310   

  
【資料写真】一休.comのホームページ

【資料写真】一休.comのホームページ

【写真】2人を逮捕した南署

【写真】2人を逮捕した南署

 宿泊予約サイトを通じて高級ホテルに虚偽の予約を入れ、コンビニなどで使える「Tポイント」を不正に入手したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は22日、私電磁的記録不正作出・同供用と偽計業務妨害の疑いで、女(51)と息子(30)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。


 親子は昨年2~10月、全国のホテルで虚偽の宿泊予約を2215回繰り返しており、約190万円分のTポイントを不正に得ていたとみられるという。
 捜査関係者によると、親子は昨年8月、インターネットのホテル予約サイト「一休ドットコム」を通じて、京都市内の四つのホテルに偽名で宿泊予約を入れた後、無断でキャンセルし、ホテルの業務を妨害するなどした疑いが持たれている。
 

 捜査関係者の説明では、親子は同サイトで宿泊予約すれば、料金の一部が「Tポイント」として還元されるサービスを悪用。同サービスは、予約者が無断キャンセルしても、ホテル側が一定の手続きをしなければポイントが付与される仕組みだったという。

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