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ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?

マスコミに載らない海外記事

 

2019年10月22日 (火)

ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?



2019年10月17日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-ce122f.html

 ファーウェイの最新機種スマートフォン、Mate 30とMate 30 Proは、中国企業に対する(そして特にファーウェイ自身に対する)アメリカによる規制のため、グーグル製品が利用可能でない状態のまま発表された。

 多くの人々の予想に反し、ファーウェイは同社の電話に「自社オペレーティング・システム」を開発せず、代わりにグーグルのAndroidのオープンソース版を使用している。これは、ファーウェイ・ユーザーがまだAndroidアプリケーションを入手可能なことを意味し、ユーザーは電話を普通に利用するが、Google Play経由ではなく、ファーウェイのAppGalleryを通して、アプリケーションを入手しなければならない。

 CNETによる「ファーウェイMate 30プロはグーグルアプリケーションを捨て、Android維持。それがなぜ問題か」という題の最近の記事はこう説明している。

電話は、4つの背面のカメラを含む最新技術のハードウェアだが、Androidを完全にサポートせずに出荷される。Mate 30電話は、Androidオープンソースに基づいており、まだAndroidのように機能することを意味している。だが、それらには、グーグルサービスやアプリケーションがない。Google MapsもGoogle Chromeも、最も重要なことに、Google Play Storeがないのだ。

その代わり、ユーザーはファーウェイブラウザでWebを巡り、ファーウェイAppGalleryからアプリケーションをダウンロードする。ファーウェイによれば、AppGalleryには、Google Playの推定270万と比較すると、約45,000のアプリケーションがある。グーグルは、電話メーカーの使用に向け、現在はAndroidの最新版、Android10のライセンスを与えている。Mate 30電話は、その代わりに、オープンソースAndroidで駆動され、グーグルのAndroid10に似せたファーウェイのユーザインタフェースEMUI10で動く。

 ファーウェイの最近の電話は中国国内市場では、良く売れると予想されるが、中国国境外での未来は疑問だ。

 ユーザーは、グーグルのおなじみのサービスを使うことができない電話を買うだろうか? 欧米世界の技術刊行物は、アメリカによる制約と、迫っている貿易戦争を考慮して、ファーウェイの将来の見通しと、この質問を熟考している。

 より広範な文脈で、ファーウェイにとって、この一見重要な転機は、世界シェアや中国での事業にどのように影響するだろう?

 グーグルを振り切る

 ファーウェイのビジネスグループ専務・CEO、リチャード・ユーは、ファーウェイとグーグルの提携を強力だが、現在ファーウェイが直面し、増大している複雑な問題は、アメリカ政府による行動の直接の結果だと述べた。フォーブスはこう報じている。

 ファーウェイにとって、同社の電話でグーグルのAndroidオペレーティング・システムを使い続けることと、グーグルとの協力が可能なことは、同社にとって、少なくとも短期的には最も有益なのは明白だ。長期的に、ファーウェイは、最終的に、直接グーグルと競争するか、人気が高いグーグル製品を自社機種で最終的に追い越す用意ができているのかもしれない。

 多くのアナリストは、そもそもこれが、アメリカの制限を促進させている刺激だと信じているように思われる。アメリカ企業は、中国の競合企業と真っ向から戦うことができず、アメリカは、その経済的優位を、できるだけ長い間、中国経済の上昇(そして特定中国企業のそれ)を阻止するために使っているのだ。

 ファーウェイ経営者がグーグルについて本当に何を考えているか、あるいはグーグルが彼らをどう考えているかにかかわらず、ファーウェイが、現在世界中の大衆がグーグルに頼っているAndroidや電子メールやマップ・アプリケーションや他の機能に対するグーグルの支配に、少なくとも近い将来挑戦することになるのは避けられないように見える。

 アメリカは、グーグルサービスへのファーウェイのアクセスを制限し、中国巨大ハイテク企業に急速に、代替案に投資し、開発し、促進するよう強いて、その日の到来を早めているようにしか思われない。短期的に同社版Androidがどんな欠点に直面しようとも、ファーウェイは、近い将来、自身のセキュリティー・アップデートやハードウェアサポートをするために必要なとデベロッパーを雇う資源を確実に持っている。

 またファーウェイの5G技術は、中国企業、特にファーウェイに対してボイコットしろというをアメリカの圧力を無視した世界中の国々に既に広く採用されている。ファーウェイのスマートフォンも、既に世界中の市場に深く浸透しており、一夜にして消滅することのない人気を得ている。

 アメリカ政府が課している現在の妨害は避けられないものを遅らせているに過ぎず、もしかするとグーグルのようなアメリカ・ハイテク企業の終焉に自ら課した致命的打撃になるのかもしれない。

 中国 = アメリカ + 10億

 アメリカによる制限は、中国内で売られるファーウェイハンドセットには影響を与えない。中国国内の企業が、オンライン検索エンジンや電子メールや、ソーシャル・メディアネットワークやメディア共有サイトの全てを供給する状態で、中国消費者はグーグルサービスを広範に採用することはなかった。

 海外で同社製品に対するアメリカの規制を相殺し、最終的に克服するまで、ファーウェイは生き残れる可能性が高い。

 ご存じない方々のために申し上げるが、中国人口はアメリカ人口プラス10億人だ。

 習近平中国国家主席はかつてこう言った。「中国経済は池ではなく海だ。嵐は池は破壊できるが、海は決して破壊できない。」

 この考え方はファーウェイの現在の挑戦にもあてはまる。世界規模でファーウェイ販売に損害を与えようとするアメリカの取り組みは、限定された短期的影響を与えるだけだろう。ファーウェイは中国自身の巨大国内市場の「海」の中で生き残り、繁栄するだろう。アメリカによる規制を回避し、直接グーグルと競争する多数の代替案を持って世界的規模で再登場するまで、ファーウェイは順応し、進化するだろう。

 アメリカの規制を回避する能力は、いつの日か自分もファーウェイと同じ立場になりかねないと想像できる、ほとんど全てのアメリカ以外の主要スマートフォン・メーカー(他産業の潜在的企業も同様)にとって魅力的選択肢だ。アメリカの巨大ハイテク企業から自立したオペレーティング・システムとアプリケーションストアとサービスを採用すれば、これら事業が将来アメリカ取り引き慣行に攻撃されるのを阻止するだけでなく、グーグルや他の巨大アメリカ・ハイテク企業が長年囲い込んでいた富を共有するのを助けるだろう。

 中国との貿易戦争で、アメリカは手に余ることを企てたのかも知れない。ライバルを潰すために、必要とあればどんな手段もいとわないという本能が、その優位性が、もはや論理的でも持続可能でもなくなった変化する世界経済に潔く適応する必要性を、アメリカに見えなくにしたのかもしれない。

 ファーウェイに課された制限は、ファーウェイが参入している国際市場で、アメリカに本拠をおく企業に優位と幅をきかせる機会を与えるよう意図されている。実際は、これらの制限は、ファーウェイや他の企業が、アメリカ企業を必然的に上回るのを遅らせているに過ぎない。

 ファーウェイや他の企業は、アメリカ企業を追い越すだけではなく、アメリカの取り引き慣行ゆえに、これら企業は、いかなる本格的な形でも再びアメリカ企業と協力するのをためらうだろう。

 だから、アメリカは世界経済の未来の姿に影響を与える機会を失い、逆に、Androidオペレーティング・システムと、その上で動く多くの人気が高いアプリケーションを含めたアメリカ独占を根絶し、交替させる必要性を実証したのだ。

 ファーウェイに対するアメリカの攻撃は、究極的にアメリカ権力の証明ではない。逆に、それは、現在世界の舞台に直接勃興しつつある外国ライバルとの競争におけるアメリカ企業の能力欠如の実証だ。それは、いずれ他企業に標的を定めかねないアメリカ取り引き慣行による脅威の実証なのだ。

 ファーウェイが、同社スマートフォン用のオンラインアプリケーション店(Google Playに代わる選択肢)やプロセッサを含めたハードウェアに大いに投資するにつれ、アメリカの規制がファーウェイに影響を与える能力は弱まるだろう。

 ファーウェイを倒産させる以外の何であれ、ファーウェイが、現在のアメリカによる規制に対して猛烈に復活するのを阻止できまい。

 この最も残念な点は、グーグルとファーウェイに取り込まれた有能な人々の大集団の間に、意地悪く、不和がもたらされたことだ。両社にとって、儲かる協力になりえたはずのものが、そうではなく、両社を後退させる威圧的で醜悪な争いになったのだ。アメリカ-中国貿易戦争において進行中のこの出来事は、グーグルだけでなく、アメリカと、アメリカ企業と事業をしようとしている外国企業間の信頼を損なうだろう。

 この紛争は、どれほど酷く破壊的であろうとも、長い目で見れば、究極的には肯定的な結果をもたらすかもしれない。自社が依存している重要なサービスや要素技術を独占できないと悟った企業は、個別の国家経済だけでなく、我々が今目にしているような破壊的貿易戦争に影響されかねない個人や企業のためにも、経済的安定に寄与する国別の自足に一層注力するはずだ。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/17/huawei-moving-on-without-google/

Google内部告発者の漏洩でRussia Insiderが検閲対象リストにあることが判明

マスコミに載らない海外記事

 

2019年8月25日 (日)

Google内部告発者の漏洩でRussia Insiderが検閲対象リストにあることが判明

Charles Bausman
2019年8月21日水曜日

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6f378f.html


 本記事はRussia Insider初出。

 チャールズはRussia Insider創設者・編集者。彼とはcharles@russia-insider.comで連絡できる。ツイッターで、Steemitで、彼をフォローする。

 我々のテクノ監視国家に関して暴露する悪の量で、プロジェクト・ベリタスが、ウィキリークスと競争をし始めている。彼らは驚くべき仕事をしている。皆がTwitterFacebookYouTubeで、それらをフォローし、共有すべきだ。彼らは親共和党で、保守的なベビーブーム世代と共和党から百万ドル・プラスの年間予算を得ることに成功して、彼らの画期的な調査事業を可能にしている。

彼らの最近の突発事件は、これまでのものより遥かに大きな仕事のはずなのに、そうならなかった私が思いつける唯一の理由は、ワシントンDCのメディアや政治家連中が海岸や丘に出ている8月のさ中に公表したことだ。

 要するに、皆が本当だと知りながら、最近、GoogleのCEOサンダー・ピチャイが、議会で宣誓して、Googleは使っていないと言った、大半が保守的な親トランプ・サイトを検索結果とAndroid「Google Now」ニュースストリームに入らないようにするアルゴリズムを証明する大量の文書をGoogle部内者が漏洩したのだ。

 それだけでは十分で酷いことでないかのように、これを漏洩したGoogleエンジニアは、Googleが彼にけしかけた警察!に悩まされたのだ。彼はプロジェクト・ベリタスが、偏向を暴露するために働いた二人目のGoogle部内者だ。これは一カ月前の最初のものだ。彼らは、更に多くの準備中のものがあると言っている。

 これは全てプロジェクト・ベリタスサイトと主流メディアで、30分のビデオインタビューを含め、非常に説得力ある詳細で説明されている。

 要点を証明するのは、私が内部告発者、Zachary Vorhiesの名前をGoogleで検索すると、主流メディアはほとんど何もなく、テルアビブに本拠を置くブライトバートと、下劣なイギリスの新聞サンと、ひと握りの非常に小さなオルタナティブ・サイトの記事しか現れないことだ。

 適切にも名指されているデイリー・ビーストは、Vorhiesはメディアや政府やPizzagateや9/11陰謀でのユダヤの影響力について歯に衣を着せないと有り難いことに報じている

 我々はバケーション中なので、これは短文になるが、Android電話で「Google Now」ニュース・ストリームから排除された妨害されているサイトのリストの一つがここにある。Russia Insiderは、主流の大手Drudgeや、ラッシ・リンボー、InfowarsやDaily Callerと並んでリストにある。リストに載っている他の顕著な影響力があるサイトには、Gateway Pundit、American Thinker、Lew Rockwell、Natural NewsとVdareがある。リストには、優れた非常に大きなオルタナ右翼サイトThe Daily StormerThe Right Stuffも含まれている。リストを詳しく調べて、私には合法的な情報源と思われる、約30の名前を確認した。リストは圧倒的に保守的で親トランプだ。

 最近の夏期募金運動の呼びかけで私が確信を持って説明したように、保守的な意見を黙らせようとする、こうした取り組みは、大きく裏目に出て、成功するまい。我々が使える技術は余りにも強力だ。連中が我々を踏みつぶそうとすればするほど、益々多くの人々が我々を読もうとする。それが機能する様子は滑稽なほどだ。

ここに内部告発者とのインタビューがある。非常に説得力があるものだ。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/media-criticism/russia-insider-list-censored-sites-leaked-google-whistle-blower/ri27512

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米大統領批判のブロックは違憲 連邦高裁、ツイッター投稿巡り


 ツイッターで、私は今野晴貴にブロックされているので、ツイッターで彼がどんな発言をしているのか確かめようもない。

 だが、ツイッター以外では以下紹介記事のように発言してるのだと、確認はできる。


 ネット卑語の差別語「ブラック」を採用して有名になった人物が、差別語「ブラック」を手放すとは、今のところは思えない。だがしかし、差別語は発見され、使われなくなることも歴史が証明しているので、いずれ差別語「ブラック」も使われなくなる。よって彼もいつかは──遅いか早いかの違いだけで──差別語「ブラック」を手放すのである。


■なぜブラック企業は「辞められない」のか? 本当の「対処術」を探る


 ブラック企業に入ってしまった労働者に対して、「すぐに辞めるべきだ」という意見は多い。弁護士や労働組合に入って争うより、辞めて違う人生を歩んだ方が得、というような意見もみられる。

 例えば、昨年末にZOZOTOWNの田端信太朗氏がTwitter上で「過労死は自己責任」「嫌な会社なんてすぐに辞めればいい」という趣旨の発言をし、炎上したことは記憶に新しい。

 その時にも、私は労働相談の現場に関わるものとして、ブラック企業の手口を紹介し、労働者が簡単にはやめられないことを発信してきた。

 最近では「辞めさせない」企業への対策として、「退職代行ビジネス」も拡大してきている。しかし、この「退職代行ビジネス」も、実は大きな問題を抱えているのが実態だ。

 そこで本記事では、悪質なブラック企業の「辞めさせない」手口が労働審判に発展したケースの紹介を通して、ブラック企業の「辞めさせない」手口への対処術を考えていきたい。

・・・



■米大統領批判のブロックは違憲 連邦高裁、ツイッター投稿巡り

https://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20190710&id=2019071001000820


  •  トランプ米大統領=9日、ワシントン(AP=共同) トランプ米大統領=9日、ワシントン(AP=共同)
 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク連邦高裁は9日、トランプ大統領による公式ツイッターへの批判的な意見を書き込んだ人物のブロックは言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反しているとの判断を示した。ブロック解除を求める人々がトランプ氏を訴えており、連邦地裁判断に続く原告勝訴。米メディアが伝えた。

 3人の判事は全会一致で、大統領はツイッターを利用し政府の仕事を行っているとし、それを読んだり反応を寄せたりすることから米国民を排除することはできないとした。

 ロイター通信によると司法省は「判断に失望している」とし上訴を検討していることを明らかにした。

(7月10日6時55分)

極右論客らを「危険」認定 フェイスブックが規制強化

極右論客らを「危険」認定 フェイスブックが規制強化

 【ロサンゼルス共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)は2日、極右思想や陰謀論を掲げる政治評論家アレックス・ジョーンズ氏ら6人と1団体を「危険」と認定し、アカウントを永久に削除し、投稿を認めないなどの新たな措置を発表した。傘下の写真共有アプリのインスタグラムも同様の措置を取った。

 IT各社は人権団体などの要請を受け、暴力や憎悪犯罪(ヘイトクライム)を助長するインターネット上への投稿の規制を強化中。トランプ大統領は来年の大統領選を視野に、取り組みは野党の民主党寄りで「保守派の主張が排除されている」と反発を強めている。


■ アレックス・ジョーンズ:血塗られた英国王室の闇を暴く (日本語字幕)  

https://www.youtube.com/watch?v=zHxcwadeYc0



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