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独バイエル、ラウンドアップ訴訟で和解金1兆円超の支払いに合意

独バイエル、ラウンドアップ訴訟で和解金1兆円超の支払いに合意

 発信地:フランクフルト/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3290305

【6月25日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル(Bayer)は24日、除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」の発がん性をめぐって米国で起こされた訴訟の大半について、計100億ドル(約1兆円)超の和解金を支払って決着させることで合意したと発表した。

 バイエルは、ラウンドアップの製造元である米モンサント(Monsanto)を2018年に630億ドル (約6兆7000億円)で買収したが、この除草剤のせいでがんを発病したと訴える訴訟が相次ぎ、大きな頭痛の種となっていた。



バイエルのベルナー・バウマン(Werner Baumann)最高経営責任者(CEO)は、「長期にわたる混迷に終止符を打つため、和解はバイエルにとって適切なタイミングでの適切な行動だ」と説明した。

 バイエルはまた、ラウンドアップ以外の複数の製品をめぐる法廷闘争についても、数億円規模の和解金で決着をつけることで合意したとも発表した。

 突然の発表を受け、バイエルの株価は時間外取引で6%近く値上がりした。

 バイエルによると、今回のラウンドアップ訴訟の和解により、約12万5000件の争訟の75%が決着する。

 ただ、学校の校庭を管理していたドウェイン・ジョンソン(Dewayne Johnson)さんがラウンドアップにより末期がんになったと訴えて7850万ドル(約84億万円)の損害賠償命令がバイエルに下された裁判など、同社が上訴中の訴訟3件は今回の和解に含まれていないという。(c)AFP/Michelle FITZPATRICK


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種苗法改正 懸念の声に耳を傾けたい

種苗法改正 懸念の声に耳を傾けたいhttps://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200612/KT200611ETI090008000.php

 農業、食料の将来に関わる問題だ。懸念の声をしっかり受け止めながら考えたい。

 種苗法改正案に対して「農家の負担が増える」といった批判が集まり、政府・与党は今国会での成立を事実上見送った。

 ブランド果樹など日本の品種が海外に流出して勝手に生産されるのを防ぐため、開発者の権利を強化するための改正である。

 批判は、個々の農家が収穫した作物から種を採取して次回の栽培に使う「自家増殖」を制限し、開発者の許諾制にする改正内容に焦点が当たっている。これまでは原則、農家の自由だった。

 許諾料の徴収が増えれば農家への影響は大きい。女優の柴咲コウさんがSNSで懸念を発信したこともあり、一般の市民や農家の間でも関心が高まった。

 品種登録された作物が対象で、未登録の一般品種に許諾は必要ない。現在普及している9割は一般品種のため、農水省は、大きな負担にはならないと説明する。

 すぐに影響するケースは少ないかもしれない。だが将来はどうか。種苗の知的財産への関心は高く、登録は今後増える。農家負担は増えていく可能性がある。

 一方、中国や韓国で日本の高級ブドウ「シャインマスカット」が無断栽培されるなど、海外流出は近年、深刻化している。コストと時間をかけて開発した成果が奪われるのは放置できない。

 法改正によらなくてもできることはある。効果的なのは海外での品種登録の推進だろう。改正を待つことなく力を入れたい。

 種苗法を巡る議論の根底には、種子やその遺伝資源について、開発者側の権利と、栽培する農家側の権利のバランスをどう取っていくか、という課題がある。

 技術や資金を投入して開発した私的財産としての性格に重きを置くか。多くの人がアクセスできる公的側面を重視するか。それによって改正案への評価も変わる。

 政府は2018年、都道府県にそれぞれの地域の風土に適したコメや麦の品種開発を義務付けていた種子法を廃止した。民間参入を妨げているとの理由からだ。

 種苗法改正に反対する農家や市民の多くが、今回の改正も種子法廃止の延長にあるとみている。

 やがて大規模な育種が可能なグローバル企業が種子の主な開発者となり、農業の多様性が失われると危ぶむ声が聞かれる。

 地域農業をどう支えるかという視点が政策に希薄なままでは、懸念が現実になりかねない。

(6月12日)

柴咲コウ「種苗法改正」警鐘ツイート削除も波紋、著名ジャーナリスト「柴咲コウやるな」

柴咲コウ「種苗法改正」警鐘ツイート削除も波紋、著名ジャーナリスト「柴咲コウやるな」

テックインサイト

2020/5/1 16:40https://news.merumo.ne.jp/article/genre/9682880

柴咲コウ「種苗法改正」警鐘ツイート削除も波紋、著名ジャーナリスト「柴咲コウやるな」
柴咲コウと言えば、フジ月9ドラマ『信長協奏曲』の帰蝶役やNHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』などで演じた凛々しいヒロインのイメージが似合うが、一方で農業や環境問題への関心が高く2018年7月には環境省の環境特別広報大使に任命された。その柴咲コウが4月30日、Twitterで「種苗法の改正」が進行していることを指摘して波紋を呼んでいる。

種苗法とは植物の新品種の創作に対する保護を定めたものである。現行の種苗法では新品種を作り出した人や企業は登録することで「育成者権」が認められ著作権同様に保護されるが、農家が種取りや株分けにより作物を育てる自家増殖は「農民の権利」として例外的に容認されている。

新たな種苗法の改正案では「優良な品種が海外に持ち出されないようにする」ことを理由に「登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる」ことが組み込まれており、そうなると農家は自家増殖ができなくなり死活問題に繋がる。

その種苗法の改正案が大型連休明けにも国会の審議に入るとあって、一部の新聞が「種苗法改正 農業崩壊にならないか」「国民の命を育む食料の問題だ。コロナ禍のどさくさ紛れの通過は、許されない」と報じた。

そんななか、柴咲コウが「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とツイートしたところ、鋭い斬り込みにジャーナリストの神保哲生氏が「柴咲コウやるな」と感心していた。

ネットニュースでも柴咲コウのツイートを取り上げ、Twitter上では京都大学の藤井聡教授が「柴咲コウさん、ありがとうございます! 種子法は日本の農を守る砦なのに、売国=外資を儲けさせるために現政府はこれを潰そうとしています…コロナ禍中のドサクサ売国行為…やめさせねばなりません」(のちに「失敬! 誤記です!! 種子法でなく『種苗法』」とツイート)とコメントしたのをはじめ、弁護士の福山和人氏など知識人からの反響が目立つ。

現在、柴咲コウの当該ツイートは削除されているが「柴咲コウさん日本の農家を救ってくれる発言」、「柴咲コウ、好きになった」、「柴咲コウさんがこういう路線のインフルエンサーになってて、とっても良いと思う。日本にもこういう政策の特定の分野に関して発信する芸能人もっと増えて欲しい」といったツイートが飛びかっており、波紋が広がりそうだ。

画像は『柴咲コウ 2020年4月4日付Instagram「映画の撮影のために前髪カット」、2018年12月9日付Instagram「Moi!! It’s about to start!!」』のスクリーンショット

(TechinsightJapan編集部 真紀和泉)

豚熱の県内拡大止まらず イノシシ161頭確認

豚熱の県内拡大止まらず イノシシ161頭確認

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20200331/CK2020033102000055.html

◆「養豚場」対策は一定の成果

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 新型コロナウイルスの陰に隠れているが、豚熱(CSF)の感染拡大が県内で止まらない。県は三十日、藤枝市で感染した野生イノシシ一頭が見つかったと発表し、昨年十月に県内で初確認されて以来、野生イノシシの感染確認は計百六十一頭となった。これまで養豚場には広がっておらず、対策は一定の成果を上げている。

 CSFウイルスは伝染力が強く、排せつ物や感染した個体との接触でうつる。人には感染しない。愛知県などでは養豚に感染が確認され、全頭の殺処分を余儀なくされ、経済的打撃を受けた。

 県内では、藤枝市岡部町で初めて確認後、静岡や島田市などに拡大。二〇年一月には浜松市北区にも広がった。現時点では藤枝市での確認が全体の五割強、静岡市を含めた両市で全体の87%を占める。

 CSFの治療法はないが、ワクチンの有効性は実証済み。県内で養豚十万頭超にワクチンを接種した。養豚場は出入り業者や運搬車両からウイルスが持ち込まれないよう、消毒などを徹底している。

 感染した豚を食べても人体には問題なく、ワクチン接種による豚肉販売への影響はほとんどないという。県養豚協会の担当者は「生産者は感染防止をしっかり行っている。流通にも影響がなく安心している」と胸をなで下ろす。

 野生イノシシへの感染経路は判明していない。ここまで県東部での確認例はない。県と農林水産省は、感染状況や拡大経路を把握するため、野生イノシシの捕獲を強化し、捕獲の報酬として一頭当たり一万三千円を上乗せしている。

 県畜産振興課の吉田慎技監は「養豚場への感染拡大がなく成果が出ている。感染拡大に備え、危機感を持って対策を続ける」と話す。

(牧野新)

野生のイノシシ、渥美半島で根絶へ 豚コレラで愛知知事方針

2019年4月22日 12時35分

 

野生のイノシシ、渥美半島で根絶へ 豚コレラで愛知知事方針

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019042290123528.html

 愛知県の大村秀章知事は22日の定例会見で、豚コレラ感染が確認されている同県田原市などの渥美半島で、野生イノシシの根絶を図っていく方針を発表した。25日に地元自治体や関係団体、有識者による協議会を設置し、捕獲の取り組みを強化する。

 田原市は同県最大の養豚地域。渥美半島でイノシシの感染は確認されていないが、大村知事は「20年前にはイノシシがいなかった地域。根絶して感染のリスクを減らしたい」と述べた。県は2017年に策定した鳥獣管理計画で、田原市をイノシシの根絶エリアに指定している。

(中日新聞)

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