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コンセッション



■水道コンセッション

https://kotobank.jp/word/%E6%B0%B4%E9%81%93%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-1999777

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

水道コンセッション


水道事業は今後、施設老朽化や人口減少による料金収入の減少、職員不足が見込まれる。浜松市もこのままでは25年間で46%程度の値上げが必要という。そこで国は、自由度が高い運営民間に長期委ねるコンセッション方式を広めようとしている。 PFI法に基づいて空港などで行われているが、水道では大阪や奈良で議会が否決するなどし、広がっていない。上水道に導入すると民間が事業者となるため、自治体の関与が薄れる問題がある。国は、事業者としての認可は自治体に残す水道法改正案の成立を図っている。 下水道はもともと自治体事業と定められ、事業者と運営に当たる企業との分離が可能。浜松市の西遠処理区で4月から全国で初めて、仏ヴェオリアグループなどが出資する新会社が20年間の運営を開始。14・4%の経費削減効果を見込む。 市はホームページで、水道事業へのコンセッション導入の詳細を説明している。

(2018-10-07 朝日新聞 朝刊 静岡・1地方)


出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報






■コンセッション

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-168575

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

コンセッション
こんせっしょん
concession

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-168575
空港、道路などの公共インフラストラクチャー(インフラ)の所有権を政府などの公共団体が保有したまま、事業・運営・開発などの運営権を一定期間、民間へ売却すること。政府が民間に権利を与えるためコンセッション(譲与)とよばれる。「公共施設等運営権制度」と訳されることもある。民間の資金やノウハウを社会資本整備に生かすPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)やPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の一種である。日本では、1999年(平成11)に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が制定され、2011年(平成23)の同法の改正により、公共施設の運営権の概念が確立し、幅広い公共インフラにコンセッション方式を導入できるようになった。売却期間は30~50年が想定されている。さらに2013年には「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」(民活空港運営法)が成立し、関西国際空港などの空港で運営権を民間へ売却する計画が進んでいる。また、愛知県では有料道路の運営権を売却する計画がある。日本のPFIの事例は、導入された1999年から2013年3月末までに418件あるが、市場規模は4兆円程度にとどまっており、政府はコンセッション方式導入で2023年ごろに市場規模を約12兆円に拡大する計画である。
 コンセッション方式は、民間にとっては、利用料金の設定・徴収が可能で、運営利益で初期投資を回収できる。運営権が財産権として認められれば償却が可能であるうえ、担保設定が可能で資金調達をしやすいという利点もある。所有権は公共団体に残るため、資産取得・保有に伴う固定資産税などの税負担が生じない。一方、政府などの公共団体にとっては、運営権の民間売却で収入が得られるほか、民間資金を活用して公共インフラの整備・更新・維持管理ができる利点がある。さらに所有権は持ち続けるので、予期せぬ第三者に買収される懸念がなく、また、民間事業者が運営に失敗した場合には、契約を通じて運営に関与できる。
 海外では欧米のほとんどの国のほか、カナダ、オーストラリア、ブラジル、韓国などで空港、道路、港湾、上下水道、病院などの運営に採用されている。とくにフランスにおけるコンセッション方式の歴史は古く、16世紀には運河整備に適用され、19世紀には公共サービスの調達方式として普及していたとされる。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例


デジタル大辞泉の解説

コンセッション(concession)

譲歩。譲与。また、政府などから与えられる免許

 

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

コンセッション

土地や建物を保有したまま約30~50年間、運営権を外部に売却する資金調達の手烹所有権は持ち続けることで、契約を通じて運営に関与できるうえ、株式を上場した場合と異なり買収される懸念も無い。空港の場合は旅客や貨物の落ち込みなどによる減収リスクも負わずに済む。海外では、今年2月にブラジルサンパウロなど主要3空港の運営権が計約1兆円で売却された例がある。売却後、国は新関空会社に毎年支給している補給金(12年度は69億円)をゼロにする方針。

(2012-10-01 朝日新聞 朝刊 3総合)

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