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櫻井ジャーナル:米国の不公正な選挙制度に投票数を操作できるシステムが導入されようとしている

 アメリカ大統領選挙の候補者である​タルシー・ガバード下院議員は電子投票システムの問題を指摘​している。紙を利用した投票では後に検証することが可能だが、電子的なシステムでは証拠が残らず、外部から操作されてもわからないと指摘しているのだ。すでに14州で糖尿に紙が使用されていないという。

 前回は2016年に選挙があったが、その前にも電子投票システムにおける投票数操作の問題が指摘されていた。ロッキード・マーチンの代理人と言われ、ウォール街の巨大金融資本も後ろ盾にしていたネオコンのヒラリー・クリントンは2015年の段階で次期大統領に内定したと噂されていた。

 そう噂されたのは、その年の6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合に彼女の旧友であるジム・メッシナが参加していたことなどが理由。このグループは1948年にアレン・ダレスやウィンストン・チャーチルを中心とする米英の支配層によって創設されたACUEの下部機関で、欧米支配層の利害調整が役割だとも言われている。

 電子投票システムへの疑問が噴出する中、バラク・オバマ大統領やその後継者と見られていたヒラリー・クリントンの好戦的な姿勢を懸念する声が支配層の内部からも出てくる。

 その切っ掛けは2014年にネオコンがウクライナでネオ・ナチを使って成功させたクーデター。その結果、ロシアと中国が急接近して戦略的同盟関係を結んでしまったのだ。その後、オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させ、ヒラリーたちは核戦争で脅し始める。

 大統領選挙の風向きが変わったと言われたのは2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談してから。民主党の候補者選びでも戦争に反対するバーニー・サンダースがクリントンのライバルとして登場してきた。

 慌てたDNC(民主党全国委員会)の幹部はサンダースを妨害する工作を始めるのだが、その一端を示す電子メールを3月から内部告発支援グループのウィキリークスが公表、クリントン陣営には大きなダメージになる。

 その一方、共和党ではロシアとの関係修復を訴えたドナルド・トランプが人気になるが、そのトランプを潰す工作をFBIは2016年夏に始めた。その背後にはCIA長官だったジョン・ブレナンがいたと見られている。

 アメリカの選挙制度が公正なものでないことは明白だが、さらに進めて、投票数を自由自在にコントロールできる仕組みを支配層は導入しようとしている。そうした動きが進んでいるとガバードは警鐘を鳴らしたのである。

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太田昌国のみたび夢は夜ひらく[110]「政治」と「選挙」をめぐって

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[110]「政治」と「選挙」をめぐって


『反天皇制運動Alert』第38号(2019年8月6日発行、通巻第420号)掲載

http://www.jca.apc.org/gendai_blog/wordpress/?p=856


参議院議員選挙の結果を見ながら、選挙の前にも存在していた、そして後にも続く「政治」のことを思った。選挙とは、今やあたかも、「一日だけの主権者」が「代議員」を選んでしまうだけの行事と化している。「選ばれる」者は、絶対得票率から言えば全主権者の16~20%程度を獲得できただけなのに「全権」を委託されたと居直り、「選ぶ」側は必要な時にはリコール権を行使しなければ選挙はその意義を半減させてしまうことにも無自覚に、すべてを議会任せにしてしまう。その繰り返しの果てに、「議会制民主主義」はひどく形骸化した。世界じゅうでそうだが、とりわけ現在の日本は、惨! の極致だ。

今回は、選挙だけに拘泥せずに、「政治」そのもののことを考えてみる。去る7月27日は、朝鮮戦争休戦協定締結(1953年)から66年目を迎えた記念日だった。休戦協定締結から66年も経ていながら、それを平和協定に進展させる「政治」を行ない得なかった者は誰か。共和国で言えば、金日成、金正日、金正恩の3人だ。韓国で言えば、李承晩以降の大統領は12人を数える。この戦争の当事国である米国も、休戦協定以後の交渉には必要欠くべからざる存在だが、66年間には12人の大統領が在任した。この「政治家」たちはいずれも、この66年間の「政治的無為無策」への責任を、軽重はあっても何らかの形で負っている。金正恩、文在寅、トランプは在任中だから、行く末を見なければならないとしても、朝鮮半島の住民は、こんな「政治」への怒りを心の底に秘めているに違いない。あるいはこんな「政治」を変えることができない主権者であるはずの自己の無力を託つか。

朝鮮国には「選挙」の自由もなければ「リコール」の権利もない。そこで行なわれてきた「政治」の責任は、第一義的に3代の独裁者に帰せられよう。韓国の場合は、軍政時代もあり、66年間を一様に論じるわけにもいかない。日本も、休戦協定問題の直接の当事国ではないが、朝鮮に対する植民地支配の加害国として、広く朝鮮半島の平和のためにどれほど積極的な政策を行なってきたかという観点から、66年間の「政治」のありようが厳しく問われざるを得ない。この一、二年の動きを見ても、和平へと向かう南北の歩みを歓迎せずに、むしろ妨害者としてふるまってきた過去が審問に付されよう。

さて、同じ年1953年の前日、7月26日は、キューバの革命運動開始記念日だった。フィデル・カストロらが、バチスタ独裁政府軍のモンカダ兵営を攻撃した日である。その後のキューバ革命運動の主体が「7・26運動」と名乗るのは、この日付を記念日としたからである。それから6年後の1959年、カストロたちは独裁政権を打倒して、革命は勝利した。したがって、今年は革命から60周年の年に当たる。

武装闘争で勝利した革命家たちはどんな「政治」を行なってきただろうか。革命初期、社会的公正さを確保する政策路線の下で、教育・医療・福祉などの分野で第三世界の国としては画期的な達成を遂げ、「先進国並み」との評価を得たことは事実だが、その後はどうか。下からの民主主義・言論と表現の自由・生活必需品の保障・軍隊(革命軍)の文民統制・選挙とリコール権などの観点で見た場合はどうか。旧ソ連に象徴された20世紀型社会主義の「限界」がそこでも露わになっていることは明らかだ。

私は権力者には何の共感も持たないが、朝鮮・韓国・米国・キューバの民衆の心の動きと動静は気になる。日本の私たちと同じように、「政治」のあまりのひどさに怒り、絶望しているだろうか。ヨリましな「政治」に、小さくはあれ幸福感を抱いているだろうか。いずれにせよ、「政治」の在り方は、所与の社会に生きる人びとの生死をこれほどまでに牛耳るものであるのに、為政者が冷酷なブルジョア代表であれ、初心は理想と夢に燃えていた革命家であれ、現状ではどの社会にあってもろくな「政治」もろくな「選挙」も行われていないことには疑いようもない。人類は、「政治」や「選挙」の賢いやり方をいまだに弁えてはいない時代を生きている。

(8月2日記)

カナダにもALS患者の議員 国歌の歌詞修正に尽力

カナダにもALS患者の議員 国歌の歌詞修正に尽力

 21日に投開票があった参院選で、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」から重度障害者の2人が当選しました。舩後靖彦氏は筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で、手足を動かせず声が出せません。木村英子氏は脳性まひで首から下を自由に動かせません。海外では重い障害をもつ人が国会議員として活動した例があるのでしょうか。

 調べてみると、舩後氏と同じALS患者として闘病しながら仕事を続けた議員がカナダにいることがわかりました。大きな関心を集めたある法律の成立にも深くかかわっていました。どのような人だったのでしょうか。

 カナダの政治や多文化共生政策に詳しい元在カナダ日本大使館専門調査員の仲村愛さんに聞きました。

――ALSと闘いながら国会議員として活動を続けた人がカナダにいるそうですね。

 モーリル・ベランジェ下院議員ですね。現在の政権与党である自由党の所属で、1995年に初当選し、8期にわたり議員を務めました。閣僚を歴任し、与党院内総務も務めた経験もあるベテランです。

――ALSの症状が出たのはいつごろですか。

 2015年の下院議員選に立候補し、その選挙キャンペーンの最中に突然声が出なくなりました。当然選挙を戦ううえで大きな支障がありましたが、このときはまだ原因はわからなかったようです。ただ、実績は十分ですから再選は果たすことができました。ちなみにこの選挙に勝利し、首相に就任したのが現在のトルドー氏です。

 選挙後、ベランジェ氏は下院議長への立候補を表明します。まだ40代の若いトルドー氏を支えるという意味でもうってつけの人物でした。ところが、立候補をしたあとでALSと診断されたため、主治医と相談して立候補を取りやめ、病名を公表しました。議員活動は続けることも併せて表明しました。

――声が出せないなか、どのように活動したのでしょう。

 タブレット端末の「iPad(アイパッド)」を使い、打ち込んだ文章を自動音声で読み上げる機能でやりとりしていました。障害のある人に対して議長が配慮・調整することを事実上認めた下院議事規則があります。

――移動はどのようにしていたのでしょう。議場のバリアフリー化は進んでいたのでしょうか。

 当初は手押しの歩行器を使い、自分で移動することもできていたようです。症状が進んでからは、介助者とともに電動車いすを使っていました。下院の議場を見学したときの私の感想ですが、完璧なバリアフリーとは言えないまでも、大きな支障はなかったのではないかと思います。

 まだ歩行器を使っていたころの話ですが、トルドー首相らの計らいでベランジェ氏は「一日名誉下院議長」に就任しました。ベランジェ氏が介助されながら議長席に座り、議場が拍手に包まれる――。そんなシーンが報じられました。マイノリティーへの配慮をアピールする政権の狙いもあったとは思いますが、病気を理由に議長職をあきらめた経緯があったので、なんだか粋な計らいですよね。

――ベランジェ氏について「本当に議員活動ができるのか」という声は出なかったのでしょうか。

 私が知るかぎりありません。トルドー政権では視覚障害のある元パラ五輪選手が、現職の閣僚を務めています。余談になりますが、30ほどある閣僚ポストの男女比は厳密に1:1になるように配慮されていますし、性的少数者や難民出身者も入閣しています。現在のカナダでは、こういったことが国民にも当たり前のこととして広く受け入れられていると思います。

――ベランジェ氏は大きな話題となった法案にかかわったそうですね。

 国歌歌詞修正法案のことですね。カナダ国歌「オー・カナダ」の英語版の歌詞に、「息子たち」という表現があるのですが、これが男性だけを指していてジェンダー的に違和感があるとの指摘があり、2010年のバンクーバー五輪をきっかけに議論が本格化しました。

 ベランジェ氏は16年1月、「息子たち」を「私たち」に改める法案を議員立法で提出しました。6月に下院を通過し、上院に審議の場が移りましたが、このころベランジェ氏の容体が悪化し、8月に61歳で亡くなってしまいます。法案は最終的に18年2月に上院で成立し、その場で新しい歌詞の国歌が斉唱されました。当時の新聞やテレビでも、この法案を提出したベランジェ氏に改めて言及していました。

――「れいわ」の舩後氏と木村氏が当選したことにはどんな意義があると思いますか。

 今後、活動するなかでいろいろな課題が見つかると思います。それを立法府としてどのように調整し、解決していくか。そのプロセスが広く知られることで、社会全体が変わるきっかけになればいいですね。健常者がデフォルトの政治の世界で、マイノリティーへの合理的配慮を立法府自らが実践する姿を見せてもらいたいです。(今さら聞けない世界

参院選でN国に投票、68%は男性 比例区朝日出口調査

参院選でN国に投票、68%は男性 比例区朝日出口調査

 参院選比例区で1議席を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国)に投票したのは、どんな人たちか。朝日新聞社が21日の投開票日に全国で実施した出口調査結果から分析した。

 N国は比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7千票余り(得票率1・97%)を集めた。

 出口調査で、比例区はN国に投票したと答えた人の内訳を見ると、男女比は男性68%、女性32%だった。年代構成は40代が27%で最も多く、30~50代で全体の6割超を占めていた。

 N国に投票した人の支持政党は、29%が自民、33%が無党派層。支持政党を尋ねる選択肢にN国はないが、主要政党以外の「その他の政党」を選んだ人が20%いた。

 回答者全体で見ると、それぞれの年代の中でどのくらいの人がN国と答えたのか。10代5%、20代4%、30代3%、40代3%、50代2%、60代1%、70歳以上1%だった。比例区で同じ1議席を得た社民は40代以下が1%、50代2%、60代以上3%と対照的だった。

 改憲への賛否も尋ねた。N国に投票した人で見ると、安倍政権のもとで憲法を改正することに「賛成」54%、「反対」44%と割れた。

 調査は全国3684の投票所で実施し、16万5811人から有効回答を得た。グラフの数字は小数点以下を四捨五入した。

N国「ぶっ壊す」連呼し国政へ 何が起きた、その戦略は

★太田昌国によれば「選挙とは、もっとも性悪な人物を自らの代理人として選ぶ儀式」となる


■N国「ぶっ壊す」連呼し国政へ 何が起きた、その戦略は

 NHKから国民を守る党(N国)が参院選比例区で1議席を得た。候補者たちは選挙運動で、国政に関する態度は示さず、ひたすら一つのフレーズを繰り返した。「NHKをぶっ壊す」。この作戦で、選挙区で計3・02%の票を得て、国庫から政党交付金を受ける資格も得た。何が起きたのか。

 22日午前4時10分。NHKが、党代表の立花孝志氏(51)の当選確実を速報した直後だった。「勝ったぞ!」。立花氏は拳を突き上げた。「結党から6年。目標どおり国会議員になりました」。都内のビルに設けた会見場で、党所属の地方議員や参院選の候補者ら30人あまりと喜んだ。

 選挙戦で立花氏が打ち出したのは、受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにするスクランブル放送の実現だ。政見放送では「NHKをぶっ壊す」を連呼。NHK職員の不倫を繰り返し話題にし、「さあ、テレビの前のあなたもご一緒に『NHKをぶっ壊す』」。候補者の中には、時間内で一言も発しない男性や寸劇を繰り広げる女性もいた。動画サイトのユーチューブでも配信し、再生回数は300万回以上にのぼった。自民党が公式チャンネルにあげた安倍首相のCM再生回数(約240万回)をも上回った。

 一方で消費増税社会保障といった課題への態度は示さず、かわりに党員の多数決で政策ごとに賛否を決める考えを掲げた。ただし「自民党がNHKのスクランブル放送をやってもいいというのなら、憲法改正に賛成する」と立花氏は22日の動画で述べている。

くら替え、選挙区擁立…すべてN国の「戦略」

 狙いどおり政党要件を満たしたことで、N国は約5900万円の政党交付金を受けとる見通しだ。立花氏は当選会見の場で早くも「ぼくが衆議院にくら替えする可能性は極めて高い」と語った。

 「くら替え」は立花氏が繰り返すPR手段だ。

 元NHK職員の立花氏は、2013年にN国を設立。15年に千葉県船橋市議選に初当選した。市議ながら、地域課題の解決は訴えず、NHKの集金人の戸別訪問規制などを唱える一方、受信料をめぐって司法の場でたびたびNHKと争った。

 船橋市議を1年あまりつとめると、都知事選に挑み、落選。17年には東京都葛飾区議になったが、こちらも1年半ほどで辞め、大阪・堺市長選へ。落選後、すぐさま参院選に出た。

 この間、党勢は拡大し、19年の統一地方選では、東京都千葉県などで26人の公認候補を当選させた。

 「地方選は、国政進出への資金稼ぎのため」と立花氏は公言してはばからない。ネット中心の訴えでも戦えるとして、狙いを参院比例区に設定。比例区に出るには、10人以上の候補を擁し、最低でも3千万円を超える供託金を用意しなければならない。地方議員が増えれば、その給与から借りることができる――という逆算だ。

 実際、今回は地方議員一人につき130万円を党に納めさせた。政党交付金で返済する予定だという。

 参院選挙区に候補者37人を立てたのも「(党の名を広める)売名のため」「(彼らを)当選させるつもりはない」と語っていた。

電話で候補者選び、「ユーチューブ使えるか」

 党として、候補者一人ひとりの信条や経歴などを細かく問うことはしない。参院選での候補者選びは主に電話で済ませた。基準はユーチューブを使いこなせるかどうか。ある候補者は、自分がどこから出馬するのかを「動画で知りました。代表からの連絡? ありませんよ」。関西地方で立候補した男性は政見放送のみの露出で、ポスターも名刺も作らなかった。「選挙期間中は家で寝ていた」と語った。

 こうした「来るものは拒まず」の党の姿勢もあり、N国公認でこれまでに当選した地方議員の中には、不適切な言動が確認できるケースが少なくない。

 兵庫県のある女性市議は10年、徳島県教職員組合の事務所に「在日特権を許さない市民の会」の会員らと侵入し、「売国奴」などと罵声を浴びせた。威力業務妨害罪に問われ、罰金刑が確定した。

 統一地方選では、「アイヌ民族なんて、もういない」とツイッターに書いて批判を浴びた元札幌市議が都内の区議になった。別の男性区議は当選後、韓国と取引する日本企業について「売国国賊企業」と配信動画で語った。どちらもすでに党を除名されたが、無所属で議員を続けている。

 そして立花氏は当選後の会見で、北方領土で酒に酔って「戦争しないとどうしようもなくないですか」と発言した丸山穂高衆院議員らに入党を呼びかける考えを示した。日本維新の会を除名になっている。狙っているのは、さらなる勢力拡大だ。次の衆院選では全国11の全比例ブロックで候補者をたてる方針だという。

なぜ投票した? 40歳女性「政見放送が」

 有権者はなぜN国に票を投じたのか。「立花氏はゼロから市議になって、統一地方選で大幅に議席を得た。(政党の)ステップアップが見えやすい」というのは、東京都品川区の男性会社員(27)だ。既存政党の政策は、実効性が乏しいと感じてきた。「過激な政党が生まれることで、危機感を持ってもらいたい」

 埼玉県越谷市の会社員、飯村竜太さん(47)は、自分の意見を反映できるというN国が掲げた「直接民主主義」的な制度にひかれた。政見放送に当初は嫌悪感を抱いたが、立花氏の動画を見るうち「一つのことを訴え続けて本気だ」と思うようになったという。NHKに不信感はないが、スクランブル放送にも賛成する。

 千葉県船橋市の女性会社員(40)は「NHKの集金人に何回も来られて怖い思いをした」と話す。そしてこう言った。「政見放送がすごく面白かった」

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