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自衛隊中東派遣 容認できぬずさんな決定

自衛隊中東派遣 容認できぬずさんな決定

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191228/KT191227ETI090018000.php

  あしき前例になる。

 安倍晋三政権が海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。1カ月の訓練を経て、約200人の隊員を乗せた護衛艦が現地に向かう。

 目的が曖昧な防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、与党内の意見調整だけで決めている。保護対象を日本籍船に限ったことで必要性も乏しくなった。

 イランと敵対するトランプ米政権は、中東海域の監視を理由に有志連合の結成を呼びかけた。イランと友好関係にある日本は連合に加わらず、独自に自衛隊を送ることで米国の理解を得た。

 派遣するのは哨戒ヘリを搭載する護衛艦「たかなみ」で、先に活動を始める隊員60人のP3C哨戒機部隊と合流する。

 問題は多い。非常時は、防衛相が警察権の行使に当たる海上警備行動を発令する。正当防衛や緊急避難で武器を使用できる。

 電話閣議を通しての発令になるのだろう。が、遠く離れた海域の状況把握には相応の時間を要するに違いない。隊員を危険にさらす派遣は認められない。

 政府は非常時の保護対象を日本籍船に絞っている。国内の海運会社が関わる船舶の1割余にすぎない。6月にホルムズ海峡付近で攻撃を受けた日本企業が運航するタンカーもパナマ籍だった。同様の事件が起きても、対応は進路妨害や警告音に限られる。

 日本人が乗る外国籍船からの救援要請にどう対処するのか、政府が「連携を図る」とする有志連合から協力を求められたら応じるのか―。疑問は尽きない。

 安倍政権は、具体的な場面を想定して作る部隊行動基準を必ず開示しなければならない。いわゆる交戦規定のことだ。非公表にすれば、任務の妥当性や国内法との整合性を検証できない。

 派遣決定までの手続きはずさんだった。「調査・研究」に基づいて自衛隊が活動した例はある。ただ、日本近海での日常的な警戒監視を前提としてきた。派遣するにしても、まず国民に目的を説明し国会承認を条件とする特別措置法を制定するのが筋だ。

 国会に結果を報告するだけでは、首相官邸の独断による自衛隊の海外派遣が、これからも踏襲される懸念を拭えない。

 安倍政権は、中東の関係国に自衛隊派遣への理解を求めているものの、海域には国家の統制を離れた武装勢力もいる。十分な訓練時間もない海自隊員の不安が察せられる。そうまでして首相は米国の顔を立てたいのか。

(12月28日)

ロシアとイランはいかにして敵の戦略を出し抜いたのか

マスコミに載らない海外記事

 

2019年9月24日 (火)

ロシアとイランはいかにして敵の戦略を出し抜いたのか

2019年9月17日
Moon of Alabama

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-1f7e01.html

 過去数十年にわたり、ロシアとイランはいずれも、アメリカとその同盟国の常に増大する脅威に対し、自身を守る手段を開発する必要があった。両国とも彼らの状況に適した阻止のための独自の方法を見出した。

 アメリカとその同盟国のいずれも、彼らの戦略や軍事的手段を適応させて、そうした進展に対応することはなかった。アメリカが本当の状況を認識したのはやっと最近になってのことだ。石油輸出能力の半分の喪失は、とうとうサウジアラビアを目覚めさせるかもしれない。他のほとんどのアメリカ同盟諸国まだ眠ったままだ。

 NATOが東ヨーロッパに拡張し、アメリカが対弾道弾ミサイル条約から離脱した時、ロシアはアメリカの攻撃を阻止できるようにしておくため、対策を開発するつもりだと発表した。十年後、ロシアは約束を果たした。

 ロシアはアメリカが配備した弾道ミサイル防衛を破ることができる多くの新兵器を開発した。ロシアは防空システムやミサイル防衛や、レーダーや電子妨害手段にも力を入れて、アメリカ将官が「涙がでる」と言うほどのものにした。

 こうしたもの全てが、ロシアの極超音速ミサイルを提供するといって、プーチンがトランプをからかうのを可能にしたのだ。我々はこう分析していた。

アメリカは極超音速兵器を製造していると主張するトランプは間違っている。アメリカは、いくつか開発してはいるが、2022年以前に使えるものは皆無で、ずっと遅れる可能性が高いのだ。極超音速兵器はソ連/ロシアの発明だ。ロシアが今実用に供しているものは既に第三世代だ。このようなミサイルの開発では、アメリカはロシアより、少なくとも二世代遅れている。

1999年にユーゴスラビア軍がアメリカのF-117ナイトホーク・ステルス攻撃機を撃墜した時から、ロシアのレーダーにはステルス機が「見える」ことが知られていた。ロシアの防空とミサイル防衛は、シリアで、大量の無人飛行機や巡航ミサイル攻撃を阻止することができるのを証明した。サウジアラビアのアメリカ製の防空、ミサイル防衛システムは、フーシ派軍が発射する旧式ミサイルさえ迎撃し損ねている。

 昨日、アンカラでのトルコとイランの大統領との共同記者会見時、トランプにしたのと同じ様な申し出で、プーチンはサウジアラビアをからかったビデオ@38:20)。

Q:インフラを復活させる上で、ロシアはサウジアラビアを助けたり、支援したりするつもりでしょうか?

プーチン:サウジアラビア支援に関しては、自国民を守る場合を除いては、どんな種類の暴力も違法だとコーランにも書かれています。彼らと彼らの国を守るため、我々はサウジアラビアに必要な支援を提供する用意ができています。サウジアラビア政治的指導者は、イランがS-300ミサイル・システムを購入したように、エルドアン大統領がロシアの最新S-400トリウームフ防空システムを購入したように、賢明な決定をするだけで良いのです。こうした兵器は、あらゆるサウジアラビアのインフラ施設を高い信頼性で防御するでしょう。

イラン大統領ハッサン・ロウハニ:すると彼らはS-300かS-400を買う必要がありますか?

ウラジーミル・プーチン:決めるのは彼ら次第です。

 エルドアンとロウハニとプーチンの全員、このやりとりで笑った。

 アメリカ兵器を買わなければならないアメリカ同盟諸国はアメリカと同じ防衛投資戦略に倣っている。彼らは侵略戦争には最も有用な兵器システムを買ったが、敵が反撃能力を証明しても、必要な防衛用兵器システムには投資しなかった。

 それがサウジアラビアは、350機以上の最新戦闘機を保有しているが、1970年代にさかのぼる比較的わずかな中距離・長距離防空システムしか保有していない理由だ。

 サウジアラビアの防空システムは、特定の経済的、社会的センターを防衛できるだけなのだ。サウジアラビア国境の大部分と軍事基地は守られていない。

地点防空ネットワークの配置は、サウジアラビアのかなりの部分は戦略地対空ミサイルで防衛されていないことを示している。これらの地域を守るため必要とあらば戦闘機に期待できるが、全国防空体制の大きな空白の存在で、外国侵略者がつけこめる多数の脆弱性を残したままになっている。

 イランGeoMilブログでアミールが文書化したサウジアラビア防空体制。

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 しかも、存在している防衛は一方向だ。赤い円は中心に配備されたアメリカ製PAC -2防空システムの理論的な対応範囲を示している。だがこれらシステムの実際の範囲は半円以下しか対応できない。レーダーは回転しないので、PAC-2とPAC-3システムは区域防御なのだ。彼らは120度の弧しか見えないのだ。サウジアラビアの場合、レーダーは攻撃の最もありそうなイラン方向の東を見ているだけだ。そのため、アブカイク原油加工プラントは、他のどの方向からの攻撃に対しても完全に無防備なのだ。サウジアラビア、アメリカのいずれも、どこから攻撃が本当に来たかわからないのだ。


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 シリアのフメイミム・ロシア空軍基地へのアメリカ無人機の群飛攻撃に対するロシアの経験が、短距離防空と電子妨害手段が大量の無人飛行機と巡航ミサイル攻撃に対する最良の防衛であることを示していた。

 アメリカはこのようなシステムを持っていないので、サウジアラビアは無人機と巡航ミサイルに対する短距離防空システムがない。アメリカは、いかなる適切なものも提供できないため、サウジアラビアは高度な電子妨害手段もない。

 サウジアラビアに必要なのは、多数のロシアのパンツィル-S1短距離防空システムとクラスハ-4電子戦システムだ。ロシアは少なくとも前者は提供するだろう。だがアメリカが、サウジアラビアがそれを購入するのを許すだろうか?

 サウジアラビアは、アメリカと同様、決して敵を真剣に受けとめなかった。サウジアラビアは、イエメンを灰塵に帰するほど爆弾を投下したが、決して反撃されることを予期していなかった。サウジアラビアは対イラン戦争をするよう、長い間アメリカに呼びかけていたが、自身をイランの反撃から守るための措置はほとんどとっていなかった。

 長期にわたる攻撃後、8月、イエメンからのフーシ派ミサイルの飛来の増加が警告された。サウジアラビアは警告を無視し、サウジアラビアの収入の半分という急所であるアブカイク加工センターを防衛する措置は何もとらなかった。

 対照的に、イランはロシアがそうしたの全く同様、非対称戦略に沿って兵器を開発した。

 イランは最新空軍を保有していない。攻撃的ではないので必要としないのだ。イランは長い間、アメリカやサウジアラビアや他の中東の敵を阻止する他の手段を開発してきた。イランは多数の自国開発の中距離弾道ミサイルや、ありとあらゆる中距離、短距離無人機や弾道ミサイルを保有している。イランは、2,000キロの射程内のどんな経済的、軍事的標的も攻撃できるのだ。

 最近イランは高価なアメリカ無人機撃墜を可能にした自前の防空システムも製造している。イラン・イスラム革命防衛隊航空宇宙軍のアミル・アリ・ハジザデ司令官が、それをどのように実現したか説明している(英語字幕ビデオ)。

 イランは友好的な他の国々の集団との関係を発展させ、訓練し、必要な防衛手段を用意した。これらの中には、レバノンのヒズボラ、様々なシリアの集団、イラクのPMG / Hashd、イエメンのフーシ派や、ガザのイスラム聖戦がある。

 これら集団のいずれもイランの完全な代理人ではない。彼らは全て自身の地方政治を行い、時には、より大きなパートナーと意見を異にする。だが、もし必要とあらば、彼らはイランのために行動をすることをいとわない。

 イランは自身が使うものとは違う同盟国専用の多くの武器を開発した。イランはそのパートナー自身が、それらの武器を作ることができるようにしている。イエメンのフーシ派が使う巡航ミサイルや無人機は、イランが自身の軍で使うものとは異なっている

 2019年7月、イエメンのフーシ派と提携する軍が展示した新無人飛行機とミサイル

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 アブカイクに対する最近の攻撃のようなものが起きた場合、イランには説得力ある否定論拠があるのだ。イランがイエメンの同盟者に、1,500キロ飛ぶドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクや他のどこかの同盟者が、似たような手段を入手できることを意味している。

 アメリカがロシアの対抗戦略を想像し損ねたのと全く同様、サウジアラビアは長いこと、イランの対抗戦略を考慮しそこねたのだ。両国とも攻撃的戦略を変えねばなるまい。両国は本当の防御手段を(再)開発せねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/09/how-russian-and-iran-beat-their-opponents-strategies.html#more

1機180億円「F35A」は未完成? 

1機180億円「F35A」は未完成? 
最新ステルス機墜落事故の背景は

半田滋|2019年5月10日11:32AM

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/05/10/antena-469/

防衛省。(撮影/編集部)

航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」が青森県沖で訓練中に墜落した。同型機の墜落は世界で初めて。事故機の操縦士は「訓練中止」との無線通信から間もなく消息を絶っており、機体に何らかの不具合が発生した可能性がある。

防衛省は11日の衆院総務委員会で、事故機は過去2回、飛行中に不具合が発生し、緊急着陸していたことを明らかにした。墜落の状況と照らすと事故機は何らかのトラブルを抱えていた疑いが浮上している。

事故原因の解明はこれからだが、難航が予想される。米国で開発されたF35Aはレーダーに映りにくいステルス性が特徴で、各国ともその技術の獲得に懸命になっている。次期戦闘機の開発を進める日本も例外ではない。

米政府は日本側に機体の秘密が漏れないよう、三菱重工業小牧南工場(愛知県)で組み立てたF35Aの最終検査を日本側を排除した建物内で米側だけで行なっている。墜落したのは同工場で組み立てられた1号機で、最終検査の後、米国に運ばれ、製造元のロッキード・マーチン社でも検査を受けた。

機体構造の秘密を開示されていない日本側に単独で事故を調査する能力はなく、米政府に協力を依頼した。米側にとって不都合な事実が事故原因として浮上した場合、正確な調査結果を日本側に伝えないことも予想される。

航空自衛隊は安全性に確信が持てないまま、F35Aを使い続けることになりかねないのだ。

問題はまだある。米会計検査院(GAO) は2018年1月、F35に未解決の欠陥が966件あると発表した。欠陥のうち、111件は「安全性や重要な性能を危険にさらす問題」だった。17年6月には、米国で飛行中のF35Aで操縦士が酸素不足に陥る事例が5件発生。いずれも低酸素症のような症状を示したという。

【未完成機を大量購入する愚策】

1000件近い欠陥を抱え、ひんぱんにトラブルを起こしているのはF35が未完成の機体だからだ。空軍のA型、海兵隊のB型、海軍のC型と軍種ごとに異なる性能要求を同じ機体に盛り込んだ結果、開発が難しくなり、開発を始めて20年近く経過した今も完成していない。

米軍は未完成機を部隊に配備し、飛ばしながら改修を続けており、もっとも重要な「安全性の確保」を置き去りにしている。また、それはステルス機を渇望し、まともな選定作業を抜きにしてF35Aを導入した航空自衛隊にも共通する問題といえる。

機種選定に際し、当時の田母神俊雄航空幕僚長はステルス機について「のどから手が出ている」と露骨に心証を示した。結局、F35Aがライバル機との競合で不利にならないよう飛行テストを避け、カタログ性能だけでF35Aを選定した。

足元を見透かした米政府は、価格、納期を一方的に米政府が決める「対外有償軍事援助(FMS)」で売ることを決め、機体価格を最高で1機180億円までつり上げた。さらに国内製造を「組み立て」に限定し、今回の事故解明の障害にもなる条件を突きつけ、日本政府はこれらを丸呑みした。

問題の原点は、不透明・不公正な機種選定にあったのだ。

安倍内閣は昨年12月の閣議了解で、調達予定の42機を105機へと大幅に増やすことを決めた。さらに空母化される護衛艦「いずも」に搭載するため、垂直離着陸ができるF35Bも42機導入することにした。このF35Bにはすでに墜落の前例があり、昨年9月、米サウスカロライナ州で米海兵隊機がエンジン燃料管の不具合によって墜落している。

今回の事故を受けても政府は現時点で追加購入の方針を変えないとしている。安全性に確信が持てない戦闘機を飛ばし続けるのは、隊員や住民の生命を軽視するのと同じことである。

事故原因が判明するまで飛行訓練の中止を続けるのはもちろん、追加購入を断念するべきだろう。

(半田滋・『東京新聞』論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、2019年4月19日号)

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