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記者解説 編集委員・佐藤武嗣

 トランプ米大統領は6月29日、G20大阪サミットでの記者会見で、日米安保条約について「不公平な条約だ」と言い切った。安倍晋三首相に「(現状を)変える必要があると言った」と是正を求め、首相もそれを理解していると強調した。

 2016年の米大統領選を取材したとき、トランプ氏は集会で「日本が攻撃されれば、我々は米国の軍事力を全面的に行使しなければならない。だが、我々が攻撃を受けても日本は何もする必要がない」と主張していた。「彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている。こんな合意ってあるだろうか」とも訴え、支持者から喝采を浴びていた。

 「世界の警察官」を自任してイラク戦争などを主導してきた米国だが、戦争の長期化と財政難で米国内には厭戦(えんせん)ムードが依然漂う。トランプ氏はこうした世論をすくい取り、米国は他国防衛に兵士の命と巨費を投じているのに、同盟国は対価を払わず、それを歴代大統領が容認してきたと批判。「条約は不公平」発言も、売り文句の「米国第一主義」の一環といえる。

 米国には日本を防衛する義務があるのに、日本には米国を守る義務がない――。トランプ氏は、米国だけが一方的に義務を負う「片務」条約だと言いたいようだ。日本ではこの発言は日米貿易交渉で優位に立つための「脅し」だとの見方もあるが、心底から条約が不公平だと思い込んでいるのだろう。

日米、それぞれの「義務」

 果たして日米安保条約は「不公平」なのだろうか。条約の第5条では、米国による日本防衛の義務を定めているが、第6条では、日本に対して米軍を駐留させる義務を課している。

 米国がほかの同盟国と結ぶ条約と比べてみよう。たとえば、北大西洋条約(NATO条約)や韓国との米韓相互防衛条約では、互いに防衛する義務を負う「対称的」な関係にある。

 これに対し、日米安保条約は海外で米国が攻撃を受けた際、日本が防衛する義務があるとは記されていない。防衛については「非対称」な条約だ。

 ただ、非対称だからといって米国だけが義務を負う「片務的」な条約というわけではない。米国には日本防衛の義務が、日本には米軍基地提供という義務が明記されているという意味では「双務的」な条約だ。

 もともと旧日米安保条約は、米軍基地使用だけが明記された片務的な条約だったが、安倍首相の祖父である岸信介首相が1960年に改定。米国の対日防衛義務が記された経緯がある。

 さらに日米安保条約では米国は在日米軍を日本防衛以外にも様々な目的のために展開できることになっている。

 在韓米軍は韓国防衛が主な任務だが、日米安保条約では「極東における国際の平和及び安全の維持」のための米軍駐留も認めている。実際、イラク戦争では在沖縄米軍が派遣された。日米安保条約の方が、米国が受ける利益は大きいといえる。

参院選でも議論を

 安倍首相は3日の党首討論で、トランプ氏の主張に対し、「双務性は確保している」と強調。大統領就任前にトランプタワーで会った時から、その説明をしてきたと語った。

 首相は選挙戦で「トランプ大統領は話の筋が通っていると思えば、『分かったシンゾー、協力するよ』と言ってくれる」と日米蜜月も訴える。

 だが、トランプ氏が大統領就任後に、「不公平だ」と公言し始めたのはごく最近だ。なのに直近の6月末の日米会談で、首相はトランプ氏に発言の真意を問いただしもしなかった。首脳会談に同席した西村康稔官房副長官は「常日頃から日米間で緊密に連絡を取り合っているので、あえて(米側に)そういう必要もない」と記者に説明した。

 しかし、発言が一人歩きすれば、米国民に誤解を与えかねない。国益にかかわる問題なのに、なぜ反論しなかったのか不思議だ。真意をただせば、貿易交渉で相手を刺激すると考えたのか。あるいは、菅義偉官房長官は「全体では日米双方の義務のバランスは取れている」と語るが、首相自身は、トランプ氏の主張に同調する部分があるのかもしれない。

 首相は「条約は双務的」と強調した一方で、7日のテレビ番組では「憲法の制約があって、双務的にすることはできない、集団的自衛権のフルな行使はできないというのが私の考え方だ」とも語った。就任前の自著「美しい国へ」では「双務性を高めることは、信頼の絆を強め、より対等な関係をつくりあげる」と持論を述べ、集団的自衛権の行使容認に言及している。

 実際、14年には集団的自衛権行使を一部容認する憲法解釈の変更を閣議決定。翌年には安保法制を整備し、米国が武力攻撃を受け、「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、海外でも自衛隊が武力行使できるようにした。

 一昨年には戦闘機から遠隔地を攻撃する長距離巡航ミサイル導入を決定。専守防衛の理念から、日本は「盾」に徹し、「矛」の打撃力は米国に委ねるとの従来の構図は、変わりつつある。米国の内向き志向や中国の軍事的台頭など安全保障環境は変わり、首相は、日米が共に守れる「対称的」同盟に近づけようとしているのかもしれない。米国はホルムズ海峡などの安全確保に有志連合の結成を呼びかけるが、米イランの「仲介役」を自負した日本は、これにどう対応するつもりなのか。

 安保条約で「米国による日本防衛」と「日本による米軍基地提供」はバーターの関係にある。対米協力を強めるのは理解できるが、集団的自衛権の一部容認で日本も米国防衛を拡大したのなら、日本の米軍基地負担は軽減されてしかるべきだ。しかし、それは進まず、米国は在日米軍駐留経費の負担増まで要求してきている。

 私も日本外交の基軸は日米同盟だと考える。ただ、何を得るために、どう協力するのか。同盟における「双務性」と「対称性」のバランスをどう考えるのか政府は説明すべきだろう。トランプ発言を機に、参院選で議論を深めてほしい。

佐藤武嗣・編集委員が示す要点

トランプ米大統領は、日米安全保障条約は「不公平な条約」だと決めつける

米国は日本を防衛し、日本は米軍基地を提供するのが、この条約が定める義務だ

安倍晋三首相はどのような日米同盟の姿を描くのか。同盟の行方を参院選でも議論を(編集委員・佐藤武嗣



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         矢部 宏治