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9月に“ひっそり引退”の小林恵美、志村けんから受けた「露骨すぎるセクハラ×パワハラ」 

(2018/10/07 14:00)

9月に“ひっそり引退”の小林恵美、志村けんから受けた「露骨すぎるセクハラ×パワハラ」 

https://www.cyzo.com/2018/10/post_177920_entry.html

小林恵美公式Instagramより

 グラビアタレントの小林恵美が、9月いっぱいで所属のサンズエンタテインメントを退社し、芸能界を引退したことを、自身のブログで発表した。

「ここ1、2年自分の中でやり切ったという気持ちが芽生え始めていました」

「また新しい夢を見つけてそこに向かって頑張って行くためにも、35歳で一つの区切りをつけさせていただくことにしました」

 と、前向きな思いを綴っていたが、彼女の引退報告を受け、『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で共演していた武井壮が、「初めてグラビアで観た時なんじゃこの美女は!と衝撃を受けたけど、初めてバラダンで会った時は本物が写真より綺麗過ぎてその10倍ビックリしたのさ」とTwitterに綴ったように、「もっと活躍していてもいいと思うタレント」のアンケートがあれば、多くの関係者が小林の名前を挙げたであろう逸材だった。

 それだけに、寂しい去り方にショックを受けたファン、関係者は多かったようだ。

 小林は、2002年、グラビア界がまだ活況を呈していた時代にデビュー。Fカップで人気者となり、バラエティ番組に進出という、当時のイエローキャブお得意の売り出し戦略に乗り、ポスト小池栄子の最右翼として期待された。

 そんな中、志村けんに気に入られ、『志村けんのバカ殿様』や『志村けんのだいじょうぶだぁ』(ともにフジテレビ系)のレギュラー・準レギュラーとなり、主要コントの相手役を次々にゲット。優香にかわる、志村の“正妻”候補と、周囲も本人も期待していたはずだった。

 だが、10年前後から小林に変化が訪れる。志村の番組に、ピタリと呼ばれなくなったのだ。

 その理由について、現役志村ファミリーのあるタレントがこう話す。

「あの時期、志村さんは、打ち上げで他の女性タレントもいる中で、『あいつ(小林)は、ノリが悪い。笑いのセンスが違う』と言っていました。それまで、打ち上げでも自分の隣に座らせ、タメ口で突っ込まれたりしてデレデレしていたのに、突然の手のひら返し。皆、『またか』と何があったかすぐわかりました」

 何か大きな失敗でもあったのだろうか?

「要は、志村さんの口説きに、恵美ちゃんが『あ、そういうのは無理です』みたいにハッキリ断ったんですよ。仕事ではどんなミスをしても大丈夫だし、飲みの席でも強めのツッコミはありですが、冗談とセクハラを交えての口説きは、実は本気なので、のらりくらりとかわしておかないとダメなんです。そうやって消えていったタレントさんを何人も見ていますからね。一時のみひろちゃんも同じで、しつこい口説きをかわすのが大変そうでした」

 志村の番組や舞台の打ち上げはマネジャー参加不可。下ネタ&セクハラだらけだが、そんな志村の機嫌を損ねることがあれば、番組に呼んでもらえなくなり、事務所にも迷惑をかけると、志村ファミリーの面々は、「打ち上げも仕事だと思って参加しています。本当は出たくないし、そもそも仕事もしたくない」(同前)というのが、現実なのだという。

「特に、あんなにかわいがっていたはずの恵美ちゃんがピタリと呼ばれなくなったことは、私たちの間でもかなり衝撃で、それ以降、打ち上げでの緊張感が明らかに増しましたね」

小林は、その後、『ロンドンハーツ』(テレビ朝日系)でのはじけたキャラや、『ヤフオク!』で生計を立てている困窮ぶりなどがテレビや雑誌に取り上げられるようになると、志村は話題性のある小林を何度か番組に呼んだが、以前のようなポジションを与えられることはなく、いつしかまた消えていった。

志村によって弄ばれたような、小林のタレント生命だが、実は、志村のタレント寿命も間もなく尽きると見られている。

「特番シーズンに制作される番組も、最近は視聴率が低迷しており、今やフジテレビの完全な“お荷物”状態で、もう何年も打ち切り候補。最近は求心力も弱まっており、かつては華やかな美女たちに囲まれた誕生会の様子がいつも話題になりましたが、年々、出席者が減り、メンバーもショボくなっていますね」(フジテレビ関係者)

 小林の「新しい夢」が、幸せに溢れたものになるよう願いたい。9月に“ひっそり引退”の小林恵美、志村けんから受けた「露骨すぎるセクハラ×パワハラ」 

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後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅? 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が


後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅? 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が


https://lite-ra.com/2020/03/post-5338.html


 安倍政権をまともに批判できるコメンテーターがまたひとり、姿を消した。周知のように、2016年から『報道ステーション』(テレビ朝日)でコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が26日を最後に同番組を降板したのだ。出演最終回となった放送の最後、後藤氏はこんなメッセージを残した。

「私自身はこの4年間、感じたのはですね、やはり、政治と政治家の劣化。政治記者を長くやってきて、それを強く感じますね。特に、日本の民主主義の根幹を揺るがすような、そういう事態が日々起きていたと。たとえば、国会軽視とかですね。当たり前と見られていた公文書が平気で改ざんされてしまうと。そして弱い人たちに対する眼差しがほとんどない、そういう政治が日々おこなわれてきたと。我々の無力感も感じますけれど、さらに場所を変えて取材活動を続けたいと思います」

 安倍政権による民主主義の破壊、弱者切り捨てに対して、強い危機感を表明したこのメッセージは、ネット上でも大きな反響呼んだ。

 しかし、後藤氏の最近の姿勢を考えると、このメッセージは出るべくして出たものといえるだろう。

 後藤氏は、共同通信政治部時代は長く自民党担当記者をつとめ、むしろ自民党に近いことで知られていた。政治部長時代には、社会部が追いかけていた野中広務・元幹事長のスキャンダルをもみ消したこともある。実際、『報道ステーション』コメンテーターに就任したあとも、当初は厳しい政権批判をする姿はあまり見られず、安倍首相との会食も報じられた。

 だが、2017年4月くらいから、後藤氏は安倍政権に対して強い危機感を表明するようになる。共謀罪ゴリ押しや憲法改正強行の姿勢を真正面から徹底的に批判。森友問題や閣僚の不祥事を受けて、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、一刀両断したこともある。

 ようするに、かつて自民党に近い政治記者だった後藤氏から見ても、安倍政権の民主主義破壊や不正横行はあまりにひどく、黙っていられなくなったということだろう。

 もっとも、この後藤氏の政権批判について、安倍官邸は相当カリカリしていたらしく、官邸幹部がテレビ朝日に裏で相当な圧力をかけていたという話もある。

「ある時期から、官邸幹部がテレ朝の担当記者にいちいち『昨日の後藤のコメントはなんだ』とクレームを入れるようになっていましたからね。うちの上層部は官邸と直接のチャンネルがありますから、上層部にもいろいろ言ってきていたと考えて間違いないでしょう」(テレ朝関係者)

 実際、今回の『報道ステーション』降板もこうした安倍官邸の圧力と無関係ではない、との見方が有力だ。表向きは、「70歳を機に卒業したいという本人からの申し入れ」ということになっているが、実際はテレビ朝日側が自ら降板するように仕向けていった可能性が高い。



後任の朝日記者・梶原みずほ氏は元アメリカ国防総省アジア太平洋安全保障研究センター客員研究員

 周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレビ朝日の上層部は『報道ステーション』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。

 その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報道ステーション』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党の世耕弘成・参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告したのだ。

 この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。

「後藤さんの降板もこの流れの一環でしょう。後藤さんについてはちょうど『桜を見る会』に絡んで、ジャパンライフ会長主催の懇親会に参加していたという問題がもちあがっていた。後藤さん自体は、ジャパンライフと関係があったわけではなく、顧問を務めていた朝日新聞の元政治部長に誘われて、ジャパンライフ主催の二階俊博・自民党幹事長を囲む情報交換会に付き合いで参加しただけなんですが、テレ朝の上層部がその問題を使って、相当、揺さぶりをかけていた。本来なら、後藤さんにきちんと番組で説明させて続投させるべきだったと思いますが、テレビ朝日はそれをさせずにうやむやのまま、降板に追い込んだんです」(前出・テレ朝関係者)

 今回の後藤氏の降板もまた、古舘伊知郎や古賀茂明、岸井成格、国谷裕子などと同じように、安倍政権を批判したことで、番組降板に追い詰められたということだろう。

 しかも、懸念されるのは後藤氏の後任のコメンテーターだ。テレビ朝日は月、火曜が共同通信社編集委員の太田昌克氏、水、木曜は朝日新聞記者の梶原みずほ氏が担当することを発表した。太田氏は『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)などでもコメンテーターを務め、リベラルなスタンスで知られているが、問題は梶原氏だ。

 梶原氏は朝日新聞記者ではあるが、アメリカ国防総省アジア太平洋安全保障研究センター客員研究員を務め、『アメリカ太平洋軍 日米が融合する最強軍団』(講談社)という日米同盟やアメリカ軍を無批判にレポートする著書を出すなど、明らかに、米国に近い人物なのだ。

 米軍がイランのソレイマニ司令官を爆撃・殺害した際も、「朝日新聞GLOBE+」でイスラエルの国際カウンター・テロリズム研究所のボアズ・ガノール所長をインタビュー、爆撃と核合意離脱を肯定する意見を無批判に垂れ流していた。



安倍首相の“お友だち”笹川陽平が名誉会長「笹川平和財団」のプロジェクトメンバーも

 しかも、もうひとつ気になるのは、梶原氏が公益財団法人「笹川平和財団」の「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバーという経歴をもっていることだ。笹川平和財団といえば、安倍首相としょっちゅうゴルフや会食をしている“お友だち”笹川陽平氏が名誉会長を務める団体。しかも、安倍官邸の御用ジャーナリスト・山口敬之氏をめぐる問題でも名前があがっていた。

 山口氏からの性暴力を告発した伊藤詩織さんが昨年末、日本外国特派員協会の記者会見で、安倍首相がアメリカの笹川平和財団で講演、その見返りに官邸が笹川平和財団に対して山口氏をアメリカのシンクタンクに派遣するよう求めていたという内部告発を明らかにしたのだ。「デイリー新潮」もこの事実を報じており、それによると、笹川平和財団は山口氏のシンクタンク就職のために約466万円の経費を捻出したことを認めているという。

「『報ステ』はこの2月、後藤さんが休んでいるときも、代わりに笹川平和財団の上級研究員である渡部恒雄氏を出演させています。渡部氏は2015年の安保法制をめぐって参院地方公聴会で賛成の立場で意見陳述をおこなうなど、安倍政権の安全保障政策をバックアップしてきた人物。そんなところから、上層部が官邸から笹川平和財団の研究員を使えという指令でも出ているんじゃないかという見方まで流れた」(前出・テレ朝関係者)

いずれにしても、梶原氏の経歴を見ていると、きちんと安倍政権を批判できるとはあまり考えられないのである。

 安倍政権の横暴に対してツイッターでしばしば警鐘を鳴らしているラサール石井氏は、後藤氏の降板に際し、こんな投稿をしていた。

〈後藤さんが去られるという事がまた一つメディアの後退にならぬよう。志あるスタッフがまだ残っていますように。〉

 しかし、このままいくと、ラサール氏の祈りも虚しく、『報道ステーション』の政権チェック能力が後退してしまうことは確実だろう。


議事録公開を求める NHK経営委番組介入疑惑

2020年3月20日(金)

議事録公開を求める

NHK経営委番組介入疑惑

本村議員

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-20/2020032002_06_0.html

写真

(写真)質問する本村伸子議員=19日、衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院総務委員会で、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、NHK経営委員会が日本郵政グループの不当な干渉に手を貸し、NHK会長を厳重注意した「番組への圧力」疑惑を追及しました。

 本村氏は、日本郵政社長が昨年9月の会見で、「今となっては、番組で訴求された点をしっかりと心にとめ、グループ全体できちんと対応しなければならなかったと痛感した」とのべていることを指摘。「不正販売を行ってきた企業から届いた書簡を、経営委員会で取り上げること自体問題がある」と強調しました。

 本村氏は、経営委が野党の要求で、やっと12日になって提出した2018年10月23日の経営委の議事概要のなかで、「(番組の)作り方に問題があるのではないか」との発言が記載されていることを指摘。「放送の作り方を批判していた部分を隠してきたのは、経営委が、番組の評価を行い、放送法に違反するような議論をしていたことが明らかになるのが不都合だったからではないか」と森下氏にただしました。

 森下氏は、「あくまでも自由な意見交換」という言葉を繰り返したため、本村氏は視聴者団体が森下氏の辞任を求めていることも紹介し、改めて議事録の公開と厳重注意の撤回を要求しました。また、かんぽ不正問題の集中審議を求めました。

上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す

上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す


上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒すの画像1
話題を呼んだ『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS/HPより)


 本サイトでは繰り返し批判しているが、いま、日本のマスコミ安倍政権が煽る日韓対立に丸乗りして韓国へのバッシングに興じている。とくにひどいのがテレビだ。その惨状には、放送業界の内側からも強い疑念が出始めている。たとえば、『報道特集』(TBS)キャスターの金平茂紀氏は、毎日新聞7日付のコラムでこう綴っていた。

〈テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字(視聴率)取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字(視聴率)を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日本のテレビは、程度の濃淡はあれ、公認の「嫌韓キャンペーン」を繰り広げているかのようだ。〉

 実際、いまテレビのワイドショーや情報番組では、連日、「タマネギ男」から何から韓国ネタを取り上げては、安倍応援団文化人や“空気”を読むお笑い芸人らコメンテーターが、韓国叩きの説教をぶつのがパターン化している。こうしたテレビの「嫌韓キャンペーン」は一見、日韓問題を客観的に議論するフリをしているが、実際には「いかに韓国が悪くて日本が正しいか」と印象付けるものだ。そして、この風潮がエスカレートした結果、『ゴゴスマ〜GOGO! Smile!〜』(CBCテレビ)で武田邦彦氏が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかん」と言い放ったような、ヘイトクライムの扇動まで招いてしまっている。

 そんななか、9月8日に放送された『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)という番組が、一部で話題を呼んでいるのをご存知だろうか、くりぃむしちゅーの上田晋也がMCとなり、ゲストの芸能人・文化人や一般人ら100人をスタジオに揃えて生討論させる番組で、そのなかで日韓問題を取り上げた。

 討論をする出演者には、先日、やはり『ゴゴスマ』で金慶珠・東海大学教授に「お前は黙っとけ」「嫌いだよ、俺は!」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しの罵倒を繰り出した東国原英夫や、安倍応援団的なコメントや嫌韓的コメントでネトウヨから人気を博す千原せいじなどが顔を揃え、議題は「韓国と仲良くしたほうがいい? 仲良くしなくてもいい?」というもの。「また、お決まりの韓国叩きか……」と辟易しつつ視聴していたのだが、しかし、この番組は少し違った。

 たとえば、番組ではディベートを始める前に、討論者の100人に「韓国と仲良くしたほうがいい?仲良くしなくてもいい?」の投票をしたのだが、その結果は87対13で「仲良くしたほうがいい」が大きく上回ったのだ。すかさず「仲良くしなくてもいい」の立場を示した千原せいじが、この結果に「テレビで映っててね。本気のことを言う根性があるかないかっていう」と揶揄して“韓国バッシング”に空気を持っていこうとしたのだが、本格的に議論を始める前に、MCの上田は出演者全員に対してこう注意したのだ。

「一部のテレビ番組や週刊誌で、韓国のみなさんの国民性を否定したり、差別をするような発言があったりしました。この番組はあくまでよりよい未来のために解決法はないかという議論の場なので、たとえば感情的になって罵ったり、差別的な発言があったら即刻退場していただくということもあるんで、東さん、くれぐれもお気をつけください」

「東さん」とはもちろん東国原のことだ。冗談っぽくはしていたが、これは上田が出演者の顔ぶれを見て、釘を刺したということだろう。


千原せいじは「韓国は嘘つき」と主張も「嘘って何か」を聞かれ、まともに答えられず

 もっとも、そんな上田の注意にもかかわらず、討論のなかでは、せいじが“韓国叩きワイドショー”そのもののヘイトまがい発言を繰り出した。

せいじ「いまはちょっともう(韓国と仲良くするのは)無理やん。嘘ついたりするから。大人の話し合いでかたっぽが嘘つくとか、そんなことされたらもう進まへんから」

 しかし、この暴論に待ったをかけたのが、評論家の古谷経衡氏だった。やりとりを再現してみよう。

古谷「嘘ってなんですか?」

せいじ「たとえばあれ、たとえばお金10億もろたけど、みんなに配ってなかったとかさ」

古谷「それは韓国国内の処理であって嘘とは言いませんよね」

せいじ「いや俺はわからへんけど」

古谷「もうちょっと勉強されてください」

 「10億」というのは2015年末の「慰安婦合意」のことを言っているのだと思われるが、「配ってなかった」のではなく、合意に反対する元慰安婦が「受取りを拒否」したのだ。そもそも戦争犯罪をカネで封じ込めようという「慰安婦合意」や日韓請求権協定の欺瞞や問題点をよく知りもしないまま、雰囲気で“韓国は嘘つき”と言っているのを喝破されたせいじは、「あの人(古谷)の圧はすごいやん。なんなんアイツ!」と吐き捨てるのが精一杯だった。

 番組はその後も、次から次に「韓国が悪い」と主張する出演者の欺瞞を古谷氏が的確ツッコむかたちで進んでいく。

 たとえば、「韓国とは仲良くしなくていい」という立場の東国原は自分のプレゼンのなかで、討論者投票では「仲良くしたほうがいい」が圧倒したことが受け入れられないのか、こんなことを言い出した。

「今日思ったのは、これ7割が青(「韓国と仲良くしたほうがいい」)じゃないですか。これ、韓国で同じ調査をしたら逆になりますよ。なります。確実になります。つまり日本国民というのはこれだけ温厚なんですよ。非常に我慢強いですね。日本国内で不買運動してますか? 韓国製品の。してないですよね。韓国の文在寅写真焼いたり踏んづけたりしてますか? 日本でね。してませんよね。僕ぐらいですよ、文句言ってんのは」

 何を言っているのだろう。日本のテレビをひねれば、東国原だけじゃなく、それこそほとんどが「文句」を装って韓国へのヘイトまがいの言説をぶちまけているのが現状ではないか。


東国原「戦後日本は韓国に我慢してきた」に古谷は「韓国の人は植民地時代に我慢してきた」

 しかし、古谷氏はこの東国原のプレゼンに対しても、もっと根本的な問題を突く。そのくだりを書き起こしてみよう。

古谷「東さん、さっきプレゼンのときにですね、戦後日本は70年間韓国に我慢してきたとおっしゃいましたよね。具体的に何を我慢してきたんですか?」

東国原「慰安婦問題だとか、1965年の日韓基本条約ですね、経済協力もね、あれは僕我慢だと思いますよ。1950年代からずっと話し合いがありましたよね、朝鮮戦争終わってから。そこからずっとお互い歩み寄った。本当は、日本は経済協力等々はしたくなかったと思います。でも、戦後処理として我慢をして、そして韓国の意見を取り入れて、3億ドルの無償、2億ドルの有償、3億ドルの民間、計8億ドルという当時の韓国の国家予算の数倍といわれた、そういうのを拠出したんだと。それはね、我慢だと僕は思いますよ」

古谷「我慢だとおっしゃってるんですけど、僕からしたら、1910年から1945年までの間、日本が非合法的に朝鮮半島を植民地にしてきた、その謝罪と和解のお金であって、日本が戦後70年間我慢してきたんであれば、韓国の、朝鮮半島の人たちは1910年から45年まで我慢してきたんですよ。それはあまりにも日本の解釈に寄った発言だと思います」

 おおむね古谷氏の言う通りだろう。実際には、日韓請求権協定をめぐっては、日本側が意図的に「謝罪」や「賠償」の性質を入れないようにした。実際、5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の供与と3億ドルの民間融資は、あくまで経済協力という名目であり、賠償ではないというのが日本政府の立場だ。

 つまり、日本は朝鮮の植民地支配に対する「賠償」をせず、責任を曖昧にしたままだったにもかかわらず、安倍政権は協定のなかに「完全かつ最終的に解決された」という文言が入っているのをタテにして、徴用工問題で「国と国との約束を破った」などと一方的にがなりたてているのである。東国原の主張も、まさにこの安倍政権の強弁のトレースだ。ちなみに、この請求権協定でも個人の請求権は失われない。それは、歴代の日本政府の解釈でもそうである。


千原せいじが「韓国の国民性」発言に降谷は「日本が上から目線」

 明らかに論破されているのだが、しかし、せいじら「韓国と仲良くしなくてもいい」派は、持論を撤回するどころか、手を替え品を替えて韓国を叩こうとする。たとえば、討論のなかで「韓国と仲良くしなくてもいい」立場の大学生が、「いろいろ教えてもわかってくれない。覚える気もなさそうだし」「勉強に喩えたときに、日本が先生で韓国が生徒」と発言したのに乗じて、せいじが「国民性だ」などと言い出した。

せいじ「そういうのってすんごい面白くって。本当に国民性やなと思うんやけど。あの、ハブ空港なんか行くと、乗り換えのときに一番手前がアジアで言えば中国やねんな。中国の飛行機、もう中国の人が近うないと嫌や言わはるから。その次に韓国。韓国の人は日本より後ろ嫌や言うて。結局日本がつくるときに一番金出してんのに、めっちゃ奥にあるみたいな。なんかそんな感じで、付き合う言うても、うまくいかへん感じがすごい臭うてるのよ。空港ひとつみても」

 ちょっと言っている意味がわからないが、ようするに、せいじは「韓国人はわがままで、日本人は我慢している」と言いたいのだろう。だが、こうした主張は、単に韓国を上から目線で罵り、「国民性」などと言ってレッテルを貼る、つまりはヘイト丸出しの言説でしかない。実際、番組のなかでも、せいじは古谷氏にこう指摘されていた。

古谷「あの、原則から言っちゃえば、世界の国々ってどんな小さな国でもどんな大きい国でも、平等なんですよ。国連決議のときに一票持ってるんです。で、日本と韓国にしてみれば、1965年の日韓条約で、お互い平等な主権国家であることを認めたので、どっちが教えてやるとか、甘やかしてやってるとか、いや、こっちが我慢してやってるとか、そういうこと関係ないんですよ。もう平等なもので見なきゃいけない。ところが、なんか一部の人を聞いてたら、まだ日本が上から目線のように私は聞こえる。それはよくないことだと思います」

 まったく古谷氏の言う通りだろう。結局、「韓国は嘘つきでわがまま」「日本は我慢してきた」というような言説は、植民地支配や戦中に日本が朝鮮半島の人々に対しておこなった非人道的な行為の数々をまったく考慮していないだけでなく、それこそ“アジアで最初に近代化をなしとげた大日本帝国”のマインドを引きずった差別的感情の発露でしかないのだ。


金平茂紀がテレビスタッフに「あなたは1910年の韓国併合を知っているか」

 念のため言っておくが、古谷氏は別に「左翼」ではない。もともとネトウヨ雑誌の編集長をつとめるなど、元ネトウヨの評論家だ。逆に言えば、古谷氏が番組内で語ったのは、従来は右派のなかでも常識だったことばかり。ようするに、それだけいま、日本の韓国を巡る言論状況のレベルが下がって、“ヘイト丸出しでも韓国を叩けば許される”という底が抜けたことになっている。そういうことだろう。

 いずれにしても、『上田晋也のニュースな国民会議』での討論は、結果的に、マスコミが「嫌韓キャンペーン」一色に染まるなか、そうした韓国バッシングが、いかに適当に垂れ流されているかを浮き彫りにした。その点は高く評価したい。なにより、いまマスメディアに求められているのは、韓国批判一辺倒の安倍政権や言論界を冷静にチェックし、“嫌韓世論”の暴走を食い止めることに他ならないからだ。

 冒頭で紹介した金平茂紀氏は、「嫌韓キャンペーン」がはびこるテレビの内側に向けて、こう呼びかけていた。

〈なぜこんなことになってしまったのか。僕らテレビ人は頭を冷やして考えてみた方がいい。今回の日韓対立の直接の引き金は、去年10月の徴用工判決とされているが、徴用工問題とは一体どのような歴史的な事象なのか、ディレクターの君は知っているか。この徴用工問題では、中国との間では裁判で和解が成立し、和解金が支払われている事実を、放送作家のあなたは知っているか。歴史認識の隔たりが対立の根底にある。AD(アシスタントディレクター)のあなたは1910年の韓国併合を知っているか。実際、恐ろしいほどの知識の欠如、無知が、事実認識をゆがめているのではないか。〉

 もう一度言う。いま、日本のマスコミは、まるで戦中の大本営発表のように安倍政権の言い分を垂れ流し、数字のため、嬉々として韓国バッシングに乗っかって、人々の嫌韓感情を煽りに煽っている。だが、その先に行き着くのは、差別や暴力を肯定するヘイト思想の決壊にほかならない。マスコミ関係者は胸に手を当てて、自分たちが本当にやらなければならないことを考えてもらいたい。

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