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上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す

上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す


上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒すの画像1
話題を呼んだ『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS/HPより)


 本サイトでは繰り返し批判しているが、いま、日本のマスコミ安倍政権が煽る日韓対立に丸乗りして韓国へのバッシングに興じている。とくにひどいのがテレビだ。その惨状には、放送業界の内側からも強い疑念が出始めている。たとえば、『報道特集』(TBS)キャスターの金平茂紀氏は、毎日新聞7日付のコラムでこう綴っていた。

〈テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字(視聴率)取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字(視聴率)を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日本のテレビは、程度の濃淡はあれ、公認の「嫌韓キャンペーン」を繰り広げているかのようだ。〉

 実際、いまテレビのワイドショーや情報番組では、連日、「タマネギ男」から何から韓国ネタを取り上げては、安倍応援団文化人や“空気”を読むお笑い芸人らコメンテーターが、韓国叩きの説教をぶつのがパターン化している。こうしたテレビの「嫌韓キャンペーン」は一見、日韓問題を客観的に議論するフリをしているが、実際には「いかに韓国が悪くて日本が正しいか」と印象付けるものだ。そして、この風潮がエスカレートした結果、『ゴゴスマ〜GOGO! Smile!〜』(CBCテレビ)で武田邦彦氏が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかん」と言い放ったような、ヘイトクライムの扇動まで招いてしまっている。

 そんななか、9月8日に放送された『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)という番組が、一部で話題を呼んでいるのをご存知だろうか、くりぃむしちゅーの上田晋也がMCとなり、ゲストの芸能人・文化人や一般人ら100人をスタジオに揃えて生討論させる番組で、そのなかで日韓問題を取り上げた。

 討論をする出演者には、先日、やはり『ゴゴスマ』で金慶珠・東海大学教授に「お前は黙っとけ」「嫌いだよ、俺は!」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しの罵倒を繰り出した東国原英夫や、安倍応援団的なコメントや嫌韓的コメントでネトウヨから人気を博す千原せいじなどが顔を揃え、議題は「韓国と仲良くしたほうがいい? 仲良くしなくてもいい?」というもの。「また、お決まりの韓国叩きか……」と辟易しつつ視聴していたのだが、しかし、この番組は少し違った。

 たとえば、番組ではディベートを始める前に、討論者の100人に「韓国と仲良くしたほうがいい?仲良くしなくてもいい?」の投票をしたのだが、その結果は87対13で「仲良くしたほうがいい」が大きく上回ったのだ。すかさず「仲良くしなくてもいい」の立場を示した千原せいじが、この結果に「テレビで映っててね。本気のことを言う根性があるかないかっていう」と揶揄して“韓国バッシング”に空気を持っていこうとしたのだが、本格的に議論を始める前に、MCの上田は出演者全員に対してこう注意したのだ。

「一部のテレビ番組や週刊誌で、韓国のみなさんの国民性を否定したり、差別をするような発言があったりしました。この番組はあくまでよりよい未来のために解決法はないかという議論の場なので、たとえば感情的になって罵ったり、差別的な発言があったら即刻退場していただくということもあるんで、東さん、くれぐれもお気をつけください」

「東さん」とはもちろん東国原のことだ。冗談っぽくはしていたが、これは上田が出演者の顔ぶれを見て、釘を刺したということだろう。


千原せいじは「韓国は嘘つき」と主張も「嘘って何か」を聞かれ、まともに答えられず

 もっとも、そんな上田の注意にもかかわらず、討論のなかでは、せいじが“韓国叩きワイドショー”そのもののヘイトまがい発言を繰り出した。

せいじ「いまはちょっともう(韓国と仲良くするのは)無理やん。嘘ついたりするから。大人の話し合いでかたっぽが嘘つくとか、そんなことされたらもう進まへんから」

 しかし、この暴論に待ったをかけたのが、評論家の古谷経衡氏だった。やりとりを再現してみよう。

古谷「嘘ってなんですか?」

せいじ「たとえばあれ、たとえばお金10億もろたけど、みんなに配ってなかったとかさ」

古谷「それは韓国国内の処理であって嘘とは言いませんよね」

せいじ「いや俺はわからへんけど」

古谷「もうちょっと勉強されてください」

 「10億」というのは2015年末の「慰安婦合意」のことを言っているのだと思われるが、「配ってなかった」のではなく、合意に反対する元慰安婦が「受取りを拒否」したのだ。そもそも戦争犯罪をカネで封じ込めようという「慰安婦合意」や日韓請求権協定の欺瞞や問題点をよく知りもしないまま、雰囲気で“韓国は嘘つき”と言っているのを喝破されたせいじは、「あの人(古谷)の圧はすごいやん。なんなんアイツ!」と吐き捨てるのが精一杯だった。

 番組はその後も、次から次に「韓国が悪い」と主張する出演者の欺瞞を古谷氏が的確ツッコむかたちで進んでいく。

 たとえば、「韓国とは仲良くしなくていい」という立場の東国原は自分のプレゼンのなかで、討論者投票では「仲良くしたほうがいい」が圧倒したことが受け入れられないのか、こんなことを言い出した。

「今日思ったのは、これ7割が青(「韓国と仲良くしたほうがいい」)じゃないですか。これ、韓国で同じ調査をしたら逆になりますよ。なります。確実になります。つまり日本国民というのはこれだけ温厚なんですよ。非常に我慢強いですね。日本国内で不買運動してますか? 韓国製品の。してないですよね。韓国の文在寅写真焼いたり踏んづけたりしてますか? 日本でね。してませんよね。僕ぐらいですよ、文句言ってんのは」

 何を言っているのだろう。日本のテレビをひねれば、東国原だけじゃなく、それこそほとんどが「文句」を装って韓国へのヘイトまがいの言説をぶちまけているのが現状ではないか。


東国原「戦後日本は韓国に我慢してきた」に古谷は「韓国の人は植民地時代に我慢してきた」

 しかし、古谷氏はこの東国原のプレゼンに対しても、もっと根本的な問題を突く。そのくだりを書き起こしてみよう。

古谷「東さん、さっきプレゼンのときにですね、戦後日本は70年間韓国に我慢してきたとおっしゃいましたよね。具体的に何を我慢してきたんですか?」

東国原「慰安婦問題だとか、1965年の日韓基本条約ですね、経済協力もね、あれは僕我慢だと思いますよ。1950年代からずっと話し合いがありましたよね、朝鮮戦争終わってから。そこからずっとお互い歩み寄った。本当は、日本は経済協力等々はしたくなかったと思います。でも、戦後処理として我慢をして、そして韓国の意見を取り入れて、3億ドルの無償、2億ドルの有償、3億ドルの民間、計8億ドルという当時の韓国の国家予算の数倍といわれた、そういうのを拠出したんだと。それはね、我慢だと僕は思いますよ」

古谷「我慢だとおっしゃってるんですけど、僕からしたら、1910年から1945年までの間、日本が非合法的に朝鮮半島を植民地にしてきた、その謝罪と和解のお金であって、日本が戦後70年間我慢してきたんであれば、韓国の、朝鮮半島の人たちは1910年から45年まで我慢してきたんですよ。それはあまりにも日本の解釈に寄った発言だと思います」

 おおむね古谷氏の言う通りだろう。実際には、日韓請求権協定をめぐっては、日本側が意図的に「謝罪」や「賠償」の性質を入れないようにした。実際、5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の供与と3億ドルの民間融資は、あくまで経済協力という名目であり、賠償ではないというのが日本政府の立場だ。

 つまり、日本は朝鮮の植民地支配に対する「賠償」をせず、責任を曖昧にしたままだったにもかかわらず、安倍政権は協定のなかに「完全かつ最終的に解決された」という文言が入っているのをタテにして、徴用工問題で「国と国との約束を破った」などと一方的にがなりたてているのである。東国原の主張も、まさにこの安倍政権の強弁のトレースだ。ちなみに、この請求権協定でも個人の請求権は失われない。それは、歴代の日本政府の解釈でもそうである。


千原せいじが「韓国の国民性」発言に降谷は「日本が上から目線」

 明らかに論破されているのだが、しかし、せいじら「韓国と仲良くしなくてもいい」派は、持論を撤回するどころか、手を替え品を替えて韓国を叩こうとする。たとえば、討論のなかで「韓国と仲良くしなくてもいい」立場の大学生が、「いろいろ教えてもわかってくれない。覚える気もなさそうだし」「勉強に喩えたときに、日本が先生で韓国が生徒」と発言したのに乗じて、せいじが「国民性だ」などと言い出した。

せいじ「そういうのってすんごい面白くって。本当に国民性やなと思うんやけど。あの、ハブ空港なんか行くと、乗り換えのときに一番手前がアジアで言えば中国やねんな。中国の飛行機、もう中国の人が近うないと嫌や言わはるから。その次に韓国。韓国の人は日本より後ろ嫌や言うて。結局日本がつくるときに一番金出してんのに、めっちゃ奥にあるみたいな。なんかそんな感じで、付き合う言うても、うまくいかへん感じがすごい臭うてるのよ。空港ひとつみても」

 ちょっと言っている意味がわからないが、ようするに、せいじは「韓国人はわがままで、日本人は我慢している」と言いたいのだろう。だが、こうした主張は、単に韓国を上から目線で罵り、「国民性」などと言ってレッテルを貼る、つまりはヘイト丸出しの言説でしかない。実際、番組のなかでも、せいじは古谷氏にこう指摘されていた。

古谷「あの、原則から言っちゃえば、世界の国々ってどんな小さな国でもどんな大きい国でも、平等なんですよ。国連決議のときに一票持ってるんです。で、日本と韓国にしてみれば、1965年の日韓条約で、お互い平等な主権国家であることを認めたので、どっちが教えてやるとか、甘やかしてやってるとか、いや、こっちが我慢してやってるとか、そういうこと関係ないんですよ。もう平等なもので見なきゃいけない。ところが、なんか一部の人を聞いてたら、まだ日本が上から目線のように私は聞こえる。それはよくないことだと思います」

 まったく古谷氏の言う通りだろう。結局、「韓国は嘘つきでわがまま」「日本は我慢してきた」というような言説は、植民地支配や戦中に日本が朝鮮半島の人々に対しておこなった非人道的な行為の数々をまったく考慮していないだけでなく、それこそ“アジアで最初に近代化をなしとげた大日本帝国”のマインドを引きずった差別的感情の発露でしかないのだ。


金平茂紀がテレビスタッフに「あなたは1910年の韓国併合を知っているか」

 念のため言っておくが、古谷氏は別に「左翼」ではない。もともとネトウヨ雑誌の編集長をつとめるなど、元ネトウヨの評論家だ。逆に言えば、古谷氏が番組内で語ったのは、従来は右派のなかでも常識だったことばかり。ようするに、それだけいま、日本の韓国を巡る言論状況のレベルが下がって、“ヘイト丸出しでも韓国を叩けば許される”という底が抜けたことになっている。そういうことだろう。

 いずれにしても、『上田晋也のニュースな国民会議』での討論は、結果的に、マスコミが「嫌韓キャンペーン」一色に染まるなか、そうした韓国バッシングが、いかに適当に垂れ流されているかを浮き彫りにした。その点は高く評価したい。なにより、いまマスメディアに求められているのは、韓国批判一辺倒の安倍政権や言論界を冷静にチェックし、“嫌韓世論”の暴走を食い止めることに他ならないからだ。

 冒頭で紹介した金平茂紀氏は、「嫌韓キャンペーン」がはびこるテレビの内側に向けて、こう呼びかけていた。

〈なぜこんなことになってしまったのか。僕らテレビ人は頭を冷やして考えてみた方がいい。今回の日韓対立の直接の引き金は、去年10月の徴用工判決とされているが、徴用工問題とは一体どのような歴史的な事象なのか、ディレクターの君は知っているか。この徴用工問題では、中国との間では裁判で和解が成立し、和解金が支払われている事実を、放送作家のあなたは知っているか。歴史認識の隔たりが対立の根底にある。AD(アシスタントディレクター)のあなたは1910年の韓国併合を知っているか。実際、恐ろしいほどの知識の欠如、無知が、事実認識をゆがめているのではないか。〉

 もう一度言う。いま、日本のマスコミは、まるで戦中の大本営発表のように安倍政権の言い分を垂れ流し、数字のため、嬉々として韓国バッシングに乗っかって、人々の嫌韓感情を煽りに煽っている。だが、その先に行き着くのは、差別や暴力を肯定するヘイト思想の決壊にほかならない。マスコミ関係者は胸に手を当てて、自分たちが本当にやらなければならないことを考えてもらいたい。

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新喜劇に首相「僕ら体制の手先でない」吉本興業HD会長

新喜劇に首相「僕ら体制の手先でない」吉本興業HD会長

有料会員限定記事

聞き手・後藤洋平、定塚遼、篠塚健一

https://digital.asahi.com/articles/ASM7F3PHPM7FUCLV002.html


 吉本興業は近年、官公庁からの仕事の依頼も多いほか、政権与党との距離感を疑問視する声もある。今年4月には安倍晋三首相吉本新喜劇の舞台に出演し、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の協力を大阪府民に呼びかけている。6月に初開催された沖縄・普天間飛行場などの移設を視野に入れた内閣府の「基地跡地の未来に関する懇談会」で委員も務めている吉本興業ホールディングスの大崎洋会長に、権力との向き合い方や経緯などを聞いた。


 ――芸能事務所が色々あるなかで、もっとも国や政権に近いようにみえる。きっかけは何だったのか?

 「2011年に47都道府県に芸人を置いて地域密着させた『住みます芸人』をやってから、どこへ行っても『あれはいいプロジェクトですね』と言われるようになった。放送局でも新聞社でも、官邸や各省庁に行っても、そう評価された。もう一つは沖縄国際映画祭を始めて10年になるが、『毎年何億円も赤字を出しながら、よく続けていますね。いいですね』と言われる。それを聞いた社員や芸人たちが、ますます頑張れた。そんなムード感の中で、色んな所からお声掛け頂いたと思っている」


 ――行政と一緒に地域の活性化をすることで、官との仕事の面白さが分かったし、向こうからも声がかかるようになった?

 「そう。もうひとつ加えると、僕らみたいな末端の隅っこの人間や会社でも、世の中の役に立って喜んで頂くことが、笑いを通じてあるんだということを、それぞれの社員や芸人たちが認識した。あるいは再認識したということ」


 ――ただ、大阪の笑いには反骨精神という面もあると思うので、首相が新喜劇の舞台に立ったことには違和感を覚えた。

 「あの時はG20前で、交通規制や学校の休校など色々告知すべきことがあったので大阪府警も喜んでいた。要は安倍さんとしては『G20で色々ご迷惑をおかけしますが、よろしく』と、色んな形で府民や近隣の自治体に伝えたいということだった。そういう時に『吉本新喜劇に出て放送もしてもらうのが一番伝わると思うし、感謝も込められる』という思いで出てくれたと思うので、そこは反骨精神とは全く関係なく『そんなところで、たとえ1ミリでもお役に立てたのであれば、こんな会社ですけれども喜んで協力させて頂きます』ということだった」

 「笑いは権力に対して向き合って反骨精神でやらなきゃいけないという人はたくさんいます。時の権力と結びつくのは笑いやエンタメの堕落だという人もいますが、僕らは別に新聞社じゃないし、もっといえば一般大衆みんなが、新聞社に対して『権力に反骨せえ』だなんて期待してるのか? 誰が決めたかというと、自分たちが決めたんだと思いますよ。政府からの要望があっても我々は、会社として『これはやりたい』『これはいらない』と社員や芸人で自由に議論したうえで、会社として判断すればいいと思う」

 「なんでもかんでも『社会を風刺することが笑いだ』と言う学者やコメンテーターも多いですが、笑いにはたくさんのジャンルがあって、風刺もその一つ。反対に、風刺のように何かをアイデアにしたものではなく、0から1を生み出す純粋な笑いも、またその一つ。モノマネも同じ。風刺が入っている方がいい、入ってないからランクが下だというのであれば、それは笑いに対する差別です。一方で、『お笑い芸人のくせにコメンテーターして』と言う人もいますよね。じゃあ、法律家だったらよくて、力仕事をしている人だと駄目なの? となりますよ」

 「今の吉本も『お笑い芸人が政治に口出して、体制におもねって』と言われます。断言しますが、僕らは体制の手先ではない。あのときも、大阪府民の役に立つという首相の気持ちがあって、僕らもそれを理解して、『よくぞ来ていただきました』とお迎えして、放送も出来て、視聴率だって安倍さんが出た時には上がった。すごくよかったですよ」


 ――今後、憲法改正国民投票があるかもしれませんが、そこで所属タレントにCMのオファーが来る可能性もあると思うが?

 「それ、あるやろか。ないと思うで。国民投票に芸人が出てきたら、ややこしいやろ」

 ――もしオファーがあったらどうしますか。

 「いや、そりゃその時、考えますけれどもね。でも国民投票の呼びかけは、安倍さんがやらないといけないことなのでは」

 ――ある会社の調査では、首相が吉本新喜劇に出たり、首相公邸に吉本の方が行って会ったりしたことが色々と報道され、自民党にとって数億円の広告効果になったとの分析があった。政権与党が負担した費用は無料。結果的にプロパガンダ、政権側の広報に加担しているようにもとれる。

 「プロパガンダかどうかという問題ではなく、一般市民にとって大事なことを広くテレビのメディアと花月の舞台で広く伝えられてよかったということで、それはプロパガンダではない。一部そういう風に考えている人がいるということは理解できるが、僕の理解としてはそういうことじゃなくて、『無料だったのなら、税金を使わずに周知できてよかったな』ということ」

 ――そこに、ある程度政権側が利用している、吉本が利用されているという意識はあるのか?


 「だから、僕らは手先じゃないから。正しいことをなさっていて、その正しいことを広めるということは、利用されているとしても手先ではないので。手先になってるんだったらやめますよ。当たり前で、誰がそんな手先にならなあかんねんという話」

 ――どこからのオファーでも、世の中の役に立つことあれば受ける?

 「何でもかんでも言われたらやりますかというと、人数も時間も限られたものがあるので難しいが、まあそういう意味です」

 ――例えば、戦前や戦時中には日本の演劇や小説が戦争に利用されていたが……。

 「芸能文化というのは時の政権や権力に利用されやすいんです。だから十分注意しなきゃいけない。そうなるともうプロパガンダで、時の権力の手先ですよ。それは日本だろうがヒトラーの政権であろうが、共産圏の国だろうがみな同じ。だから気をつけているし、新聞社を中心とした各メディアの人たちが自由に書いたりしているから、僕たちはその中から情報読み込んで、どう判断するかを考えている」(聞き手・後藤洋平、定塚遼、篠塚健一)


吉本興業、13人の反社宴会謝礼額を発表 宮迫100万円、田村亮は50万円

吉本興業、13人の反社宴会謝礼額を発表 宮迫100万円、田村亮は50万円
「雨上がり決死隊」の宮迫博之
Photo By スポニチ

 吉本興業は13日、公式サイトを更新。所属タレントらが会社を通さない「闇営業」で反社会的勢力の宴会に参加し、謹慎処分を受けた問題で、「雨上がり決死隊」の宮迫博之(49)は100万円、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮(47)は50万円を受け取っていたと公表した。

 お金を受け取った13人全員が「今回報道されている会合等への参加を含め、これまでに会社を通さない営業により取得した収入についての税務修正申告を、昨日7月12日までに終えた」と報告した。

 金額については以下の通り。

宮迫博之 1,000,000円
田村亮 500,000円
HG 100,000円
福島善成 30,000円
ディエゴ 30,000円

木村卓寛 30,000円
ムーディ勝山 30,000円
くまだまさし 30,000円
パンチ浜崎 30,000円
八十島宏之(2700) 30,000円
常道裕史(2700) 30,000円

真栄田賢(スリムクラブ) 75,000円
内間政成(スリムクラブ) 75,000円
八十島宏之(2700) 50,000円
常道裕史(2700) 50,000円

 また、7月12日付で、同社から、2つのNPO法人に対し150万円ずつ合計300万円を寄付したことも公表。宮迫博之、田村亮については自ら寄付先を選定、公益社団法人全国被害者支援ネットワークに自ら寄付したことも報告された。

私がNHKを辞めたワケ

■ちきゅう座

私がNHKを辞めたワケ

    韓国通信NO606

    http://chikyuza.net/archives/95063


     昨年8月、30年以上のキャリアを持つNHKのベテラン放送記者が退職した。相澤冬樹氏(56)である。彼の活動をよく知る人たちから退職を惜しむ声があがった。
     退職後に発表した著書『安倍官邸VS NHK』を読み、「解雇」ではないが、NHKによって実質退職に追い込まれた記者の無念を知った。
     
     彼は森友学園事件とNHK大阪支局司法担当キャップ時代から関わった。国有地が8億円以上も値引きされ、タダ同然に森友学園に売却された事件。名誉校長の昭恵首相夫人の疑惑をいち早く報道し、他社の報道記者とともに、真相解明にしのぎをけずった。
     この本を読むまで、NHKが独自調査をして、スクープ報道を追っているとは知らなかった。新聞報道の後追い、警察発表をそのまま報道するのが私のNHKニュースのイメージだった。
     国有財産が政治の力で不正に売却されたなら、明らかな犯罪。彼はそれを立証するために奮闘し、巨悪は「官邸」と「大阪府」と確信するに至った。しかし彼の取材に立ちはだかったのは、官邸を忖度する官僚たちと検察だった。籠池理事長への独自取材と自殺した近畿財務局の職員家族への取材は本書の読ませどころだ。

     権力の壁に挑む姿に久しぶりの「ジャーナリスト魂」を見た思いもするが、特筆すべきは真相解明の足を引っ張ったのはNHKの上層部だったという事実だ。彼の記事は書き替えられ、握りつぶされた。報道局長からの横やり、挙句は取材を断念させるために人事異動の脅しまで受ける。果たして結果はその通りになった。有能な部下、同僚、上司の姿も垣間見えるが、詰まるところ、官邸に対する「忖度」が相澤記者を退職に追い込んだ。取材記者としての生命が断たれた。

    <これが公共放送か>
     著書を読み終わって、意外性はなかった。NHKが政権の「侍女」になって久しい。「ウソ」「偏向」「隠蔽」報道の例に枚挙のいとまがない。「国営放送」、「アベチャンネル」という非難が巷に溢れるなかで、あらためてそれが実証されたことになる。経験にもとづく勇気ある内部告発だが、NHKの腐敗はこれに始まったことではない。
     2001年1月に放送された「ETV2001」の番組改変事件を記憶する人は多い。従軍慰安婦の存在を認めない中川昭一議員、安倍晋三官房副長官(当時)がNHK上層部に談じ込み、放送内容を変えさせた事件。言論の自由に対する明らかな侵害は、番組を担当した長井暁、永田浩三氏らの証言で明らかになった。しかし事件は誰も責任を取ることなく、証言した二人が社外に去るという結末に終わった。私は長井暁さんが記者会見の席で見せた涙を今でも忘れられない。保身に走らず、NHKと自分の尊厳を守った非力だが誠実そうな姿に感動した。
     あの事件以来、NHKは権力者の「薬籠中 (やくろうちゅう)のもの」になった。

     今日のNHKの無残な姿は2014年にNHK会長に就任した籾井勝人氏の「言いたい放題」からも見て取れる。籾井の就任は日銀総裁、内閣法制局長官人事と同じ露骨な「安倍人事」だった。
     政府が「右」と言っているのに「左」と言うわけにはいかない発言に代表される政府の「下請け機関宣言」は公共放送NHKを葬り去った。従軍慰安婦問題は「日韓条約で解決ずみ」と政府見解と口を合わせ、国家機密法は「通ったものは仕方ない。あまりカッカする必要はない」と、官房長官さえ口に出来ない政府の本音を語った。このような会長をトップに据えたNHKは公正中立とは無縁な存在となった。だから相澤氏が官邸への忖度を指摘しても今さら驚かなかった。
     「ETV問題」にしても、「籾井発言」にしても、NHKは組織としての反省はしていない。壊された公共放送の体質は現在も温存されたままだ。

    <韓国の放送民主化運動から学ぶ>
     韓国のドキュメンタリー映画 『共犯者たち』(2017)を思いだす。監督はMBC放送を解雇された崔 承浩(チェ・スンホ)氏。2008年に大統領に就任した李明博が真っ先に手がけたのは社会的影響力の強いKBSとMBCのテレビ局を政権の手中に収めることだった。大統領の息のかかった社長に交代、露骨な報道への干渉を強めた。社員たちは直ちに反撃を開始。両テレビ局の社員たちは放送の「公平」「中立」を求めて10年間にわたって闘った。解雇・懲戒者は300人を超えた。その激しさと厳しさが理解されよう。
     「主犯」は李明博元大統領と朴槿恵前大統領。「共犯者たち」は両大統領の手足となってテレビを権力に売り飛ばした経営者たちだ。政権に忖度して事実を伝えない公共放送に対する人々の怒りがローソクデモの中で爆発した。大統領と共に共犯者たちも崩壊、追放された。

    <写真/公正放送を求めて立ち上がったKBS社員>

     韓国のローソクデモを過小評価したがる人たちは言うかもしれない。韓国の大統領も大統領なら、国民も国民だと、韓国政治の未熟さと国民の「過激」さを笑う。
     韓国の後進性を語るなら、放送内容に安倍、中川らが「イチャモン」を付けて改ざんさせたこと、政府が右と言えば右と云って憚らない首相差し回しの会長、森友学園のスクープに怒り、報復人事を行なったNHKは、「韓国ほどではない」とでも言うのだろうか。

     言論の自由を守るために韓国では労働組合が組織を挙げて市民とともに闘った。かつて、NHKの労働組合「日放労」は社会的存在感のある「たたかう」組合だった。今ではNHKに労働組合があることを知らない人も多い。政府の走狗となった経営への批判はおろか、ジャーナリストとして苦悩する社員を守ろうともしない労使協調の企業内組合。その組合が先進的で、報道の「中立」「公正」を求めてストライキをした韓国のKBSとMBCの組合が後進的で、過激とは考えられない。政権にハイジャックされたNHKに怒らない日本人が「立派」とは思えない。

     ドキュメンタリー「共犯者たち」を見たNHKの職員も多いはず。政府に頭があがらない情けないNHKをどう考えるのか彼らに聞いてみたい。韓国の放送労働者たちは「共犯者」たちを追いだしたが、NHKの「共犯者」たちは長期政権とともに栄光の座に居すわり続けている。それを容認するなら職員も共犯者ではないのか。
     受信料支払いは国民の義務と言わんばかりの最高裁判決にあぐらをかいて、NHKはますます傲慢になっていくように見える。放送受信料をただ黙々と払い続けるなら、私たちも共犯者に違いない。公共放送を私物化するNHKに損害賠償を求めたいくらいだ。

    初出:「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

    〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
    〔opinion8786:190706〕

NHK臆測否定「ノーナレ」放送後に劣悪工場と中傷

NHK臆測否定「ノーナレ」放送後に劣悪工場と中傷

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201906260000399.html


NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」の放送内容がきっかけで、無関係の企業がネット上で中傷されていることを受け、番組公式サイトは「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」とした。

24日放送の同番組では、今治タオルの縫製工場で働くベトナム人技能実習生について特集。劣悪な環境で働いている実態が紹介され、ネット上では特定の企業に対する誤った臆測が広まった。

ネット上で名前があがっていた「森清タオル」を展開するオルネットは25日、公式サイトで「6月24日にNHKの『ノーナレ』という番組で今治のタオルの縫製工場が取り上げられました。当社ではないかという問い合わせが何件か寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」と否定。26日にも「昭和26年創業より今治タオルの製造を社員一同真心を込めて作ってきました。これまでに本当に多くのお客様に支えられながら今治タオルを生産してきましたが、今回のような誤った報道が拡散されていくことに当社は大変遺憾に感じています」とコメントし、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷にたいしては「訂正・削除されていないまたは継続しているようであれば、遺憾ではございますが法的措置も検討しております」とした。

こうした状況を受け、同番組も公式サイトで「放送後、この番組で実習生が働いている会社として、特定の企業(森清タオル・オルネット)を中傷する内容がインターネットに書き込まれていますが、その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」とした。

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