FC2ブログ

天皇皇后両陛下が満蒙記念館を訪問


天皇陛下の歌碑を建立 昨秋の来館を記念し 満蒙開拓平和記念館

社会

[ 2017年 11月 24日 金曜日 15時49分 ]

http://minamishinshu.jp/news/society/天皇陛下の歌碑を建立%e3%80%80昨秋の来館を記念し%e3%80%80満.html

 阿智村駒場の満蒙開拓平和記念館で23日、天皇皇后両陛下の来訪を記念した碑の除幕式が開かれた。碑には天皇陛下が来訪時の思いを詠まれた「戦の終りし後(のち)の難(かた)き日々を面(おも)おだやかに開拓者語る」との歌が刻まれた。

 両陛下は同館で展示を見学後、元水曲柳開拓団員の桜井こうさん(93)=飯田市上郷=、河野村開拓団の集団自決で生き残った久保田諫さん(87)=豊丘村=、青少年義勇軍で満州に渡り戦後中国人に助けられて帰国した湯澤政一さん(87)=飯田市座光寺=の3人の語り部と懇談した。

 碑は同館と阿智村、飯田日中友好協会の3者共同で建立。黒御影石製(縦1・5メートル、横80センチ、厚さ15センチ)で台座を含めると高さは1・85メートル。天皇皇后両陛下の来訪を解説した副碑も設けた。

 除幕式で河原進館長は「両陛下の来訪を久しく記念すべく建立した。戦争を憂い平和を願う陛下のお気持ち、満州移民の悲劇に心を寄せていただいたことをしっかり全国、後世に発信したい」と語った。

 来賓として訪れた阿部守一知事は「今日の平和が多くの方の苦難の上に成り立っていることを認識しなければいけない。この記念館を県も後援し、力を合わせて平和の尊さ戦争の悲惨さを伝えていきたい」と祝辞を述べた。

 語り部の久保田さんは「お会いした時に『年は日ごとに増していくが1日でも長く語って下さい』と励まされ、元気をもらった。御製(天皇陛下の歌)をいただいて感激でいっぱい」と語った。

 桜井さんは「私たちの気持ちを詠んでいただいて感謝している。体が元気な限りは体験を語り続けたい」と話し、湯澤さんは「義勇軍は侵略者で加害者だったが中国人が暖かい部屋と食事を与えてくれた。短い時間だったが3人が伝えたことを全て理解してくれた。それが歌の中に表れている」と話した。



天皇皇后両陛下が満蒙記念館を訪問

社会

[ 2016年 11月 17日 木曜日 16時17分 ]

http://minamishinshu.jp/news/society/天皇皇后両陛下が満蒙記念館を訪問.html

002満蒙記念館

 天皇、皇后両陛下は17日、阿智村駒場の満蒙開拓平和記念館を訪問された。館内で満蒙開拓の歴史を伝える常設展示をご覧になり、満州からの引き揚げ関係者と懇談した。(写真は県提供)

 同館に到着された両陛下は、河原進館長(70)の出迎えを受け、待ち受けた近隣住民に手をお振りになると、寺沢秀文副館長(62)の案内で常設展示を見学した。

 全国でも長野県から最も多くの開拓団が送出されたこと、満蒙開拓へ至る国内外の状況や開拓者の苦難と犠牲、残留婦人や孤児などについて説明。同館によると「満蒙開拓についてよくお調べになっているご様子で、質問も鋭いものだった」という。

 同館セミナールームでは、水曲柳開拓団の桜井こうさん(92)=飯田市上郷=、河野村開拓団の集団自決から息を吹き返した久保田諫さん(86)=豊丘村=、三江義勇隊訓練所に入所し中国人に助けられて帰国した湯澤政一さん(86)=飯田市座光寺=の3人と懇談。両陛下はそれぞれの体験談にじっくりと耳を傾け、優しく声を掛けられた。

 桜井さんは、あいさつを終えて椅子に座る際に、皇后さまに椅子を寄せてもらった。「緊張していたけれど、優しい方々で緊張がほぐれた。限られた時間だったけれどもっとお話したかった。大変深くお知りの様子で私たちの話をできる限りお聞き下さった」と語った。

 久保田さんは「この田舎に来ていただきうれしく思う。苦しい話は忘れたいが、平和のためにと語り部を続けてきた。陛下に『できる限り多くの人に語り継いで』とお言葉を受け、ますます元気が湧いてきた」と話した。

 湯澤さんは「ただ感激。夢にも思わなかった。最後に『いつまでも元気で』と声を掛けられた。生きて帰ってきて良かった。これもこの平和記念館ができたおかげ」と喜んだ。

 河原館長は「しっかり史実を伝承していってください」との言葉を受けた。「開拓の犠牲者、帰国者、関係者の労いになり、報われた気持ちがする。当館にとっても大いに励ましとなった。両陛下の思いをかなえるべく、より一層、伝承活動に取り組んでいきたい」と話した。

満蒙開拓平和記念館内で寺沢副館長の常設展示説明に熱心に聞き入られる両陛下。「東京からも(満蒙開拓に)行っているんですね」などと質問されたという=県提供

スポンサーサイト



生徒たちへのコロナ感染防御よりも、「日の丸・君が代」強行が大切なのか。

ちきゅう座

生徒たちへのコロナ感染防御よりも、「日の丸・君が代」強行が大切なのか。

    本日(3月19日)、「卒業式処分をするな!都教委要請行動」。32名の要請団に私も交じって、いくつもの課題について要請と質問を重ねた。

    いくつもの課題の根底に、民主主義国家の教育の場にふさわしからぬ「国旗・国歌(日の丸・君が代)」への敬意表明の強制がある。この強制に服さぬ教員に対して、東京都教育委員会が懲戒処分を科し、処分に伴う諸不利益を押し付け続けて事態を混乱させている。

    国旗と国歌の学校行事を、ILO・ユネスコ勧告は「愛国的儀式」と呼称している。本来教育とは個人の人格の完成を目指すものだが、世界の良識には日本の教育は「愛国的儀式」に彩られたものと映っているのだ。この点、天皇制政府が国家主義を子どもたちに注入した戦前教育と基本的に変わるところがない。

    そして「勧告」は、教員に対して愛国的儀式への参加を強制せぬよう配慮が必要という。これを受け容れがたいとする教員の「不服従の権利」を容認している。

    消極的な不服従である限り思想良心に基づく行為への制裁があってはならない。これが「市民的不服従の権利」であって、国連の指し示す世界標準なのだ。不服従の権利を認めず、懲戒処分をもって愛国的行為を強制する我が国は、後進・野蛮の誹りを免れない。

    都教委は、いったい何ゆえに、このような野蛮な国旗・国歌(日の丸・君が代)強制にこだわるのであろうか。不可解というしかない。

    この度のコロナ禍に伴う措置は、不可解にさらに輪をかけるものとなった。本日の要請行動で、最も話題となったのが、「被処分者の会」からの次の指摘。

     東京都教育委員会は2月28日、「新型コロナウイルスに間する都内公立学校における今後の対応(第49報)」を発表し、「1 都立学校の基本方針」として「更なる感染防止拡大」のため卒業式は「参列者の制限や時間の短縮により実施」とした。
     そして、指導部指導企画課長名で都立高等学校長・都立特別支援学校長・都立高等学校付属中学校長・都立中等学校長宛「卒業式における国旗・国歌に関する調査の実施について」という事務連絡(以下、事務連絡①という)を発出し、記の2で「本年度に限り…『10.23通達』に示す取り扱いと異なる方法で卒業式を実施する場合は…」として回答例・例1では「…国旗を掲揚できなかった場合‥」、例2では「国歌を含め…斉唱や合唱を行わなかった場合」を挙げ、「※ 本年度に限り、上記回答を不適切な状況として取り扱わない」とした。
    ところが、同日、指導部指導企画課長名で都立高等学校長宛に事務連絡②を発出し、「現時点で、都立学校における卒業式の国旗国歌の取り扱いについては、『国旗掲揚の下に、体育館で実施する。』『国歌斉唱を行う』という方針に変更ありません。」と指示し、「説明不足であったことをお詫び」した。
     事務連絡①で「感染防止」のための「緊急対策」として「連絡」した内容が事務連絡②では「国旗掲揚…、体育館で実施…」「国歌斉唱を行う。」に変えられたのである。
     その結果、これまでの式次第にあった校歌斉唱、保護者代表式辞、卒業生代表答辞、在校生代表送辞、式歌(卒業の歌)斉唱、などをカットし、①国歌斉唱、②校長式辞、③卒業証書授与、などに縮小して実施した学校も多い。「感染防止」と言いながら何が何でも「君が代」だけは歌わせるという都教委の異常さが際立っている。

    納得できる説明を求めるという質問書の提出に続いて、出席者から声が上がった。

    「朝令暮改も甚だしい。常識的な事務連絡①を出したあとに、いったい何があって、非常識な事務連絡②を出すことになったのか」「コロナは、接触感染と飛沫感染で広まっている。接触感染を防ごうというのが、体育館ではなく各教室で行おうという配慮。飛沫感染を防ごうというのが斉唱をやめようという配慮。どちらもまかりならんとはどういうことなのか」「性との命や健康よりも、日の丸・君が代が大切ということなのか」

    **************************************************************************

    事務連絡①

    事 務 連 絡
    令和2年2月28日

    都立高等学校長
    都立特別支援学校長
    都立高等学校付属中学校長
    都立中等学校長     殿
    教育庁指導部指導企画課長 小寺 康裕

    卒業式における国旗・国歌に関する調査の実施について

     例年実施している標記の調査について、複数の学校や自治体から、「新型コロナウイルス感染防止のため例年と異なる方法で卒業式を実施するため、どのように回答すればよいか。」
    などの問い合わせを受けています。
    つきましては、下記のとおり御対応ください。

    1.例年と同様の様式で回答する。
    2.新型コロナウイルスへの緊急対策に伴い、本年度に限り、いわゆる「10・23通達」に示す取り扱いと異なる方法で卒業式を実施する場合は、以下の例を参考に回答する。

    ◆例1 各教室で放送等を活用して式を実施したため、国旗を掲揚できなか った場合
    →「オ 式典会場内掲揚せず」、
    「ノ 演台を設置せずに実施」と回答
    例2 飛沫感染を防ぐため、国歌を含め全ての式歌の斉唱や合唱を行わなかった場合
    →「ス 斉唱せずメロディも流さず」と回答
    「(7)教職員の状況」は空欄
    本年度に限り、上記回答を不適切な状況として取り扱わない。
    なお、体育館で実施しながら国旗掲揚を行わない事例や、校歌や他の式歌を斉唱(合唱)しながら国歌斉唱を行わない事例等は、不適切な事例に該当します。

    【担 当】
    教育庁指導部 主任指導主事 ○ ○
    指導企画課統括指導主事 ○ ○
    指導企画課指導主事 ○ ○
    電話 03-53××-68××

    **************************************************************************

    事務連絡②

    事 務 連 絡
    令和2年2月28日

    都立高等学校長殿
    教育庁指導部指導企画課長 小寺 康裕

    「卒業式における国旗・国歌に関する調査の実施について」の趣旨等について

     先ほど、当課からの事務連絡「卒業式における国旗・国歌に関する調査の実施について」により、本年度の調査の回答例等を示したところですが、この例は、今年度の新型コロナウイルスの感染拡大等の状況によっては、卒業式の実施方法について、様々な変更が想定されることから、変更があった際の回答の仕方を示したものです。

    現時点で、都立学校における卒業式の国旗国歌の取り扱いについては、「国旗掲揚の下に、体育館で実施する。」「国歌斉唱を行う。」という方針に変更ありません。

    説明不足であったことをお詫び申し上げます。
    ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

    【担 当】
    指導部主任指導主事(安全教育担当) ○ ○
    統括指導主事 ○ ○
    電話 03-53××-68××

    (2020年3月19日)

    初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2020.3.19より許可を得て転載

    http://article9.jp/wordpress/?p=14522

皇室の財産 皇居の土地は23兆円、国宝級の美術品も多数

皇室の財産 皇居の土地は23兆円、国宝級の美術品も多数

https://www.news-postseven.com/archives/20180913_758920_amp.html


 いったい、皇室にはどのくらいの財産があるのか。

 真っ先に思い浮かぶのは不動産だろう。東京都心の真ん中にある皇居(約115万平方メートル)、東宮御所や秋篠宮邸がある赤坂御用地(約51万平方メートル)のほか、京都御所や3つの御用邸などがあり、その総面積は千代田区の2倍以上にのぼる。

 二重橋前駅周辺の最新の公示地価(1平方メートル約2000万円以上)で換算すると、ざっと見積もっても皇居の土地だけで23兆円。赤坂御用地も周辺の公示地価で計算すると1兆円は下らない。

 だが、実は憲法88条で不動産などは国の管理下に置かれたうえで、皇室に供される「皇室用財産」と定められている。そういう意味では、天皇や皇族方は“借家住まい”と言える。

 一方、私的な宝物、美術品も受け継がれてきた。

 厚い菊のカーテンに覆われたその全貌が明らかになったのは、過去1度しかない。昭和から平成への代替わりの際、宮内庁は昭和天皇の遺産を整理し、約4600件にのぼる宝飾品、美術品を保有していたことがわかった。

皇室の4つの財布

写真2枚

 その中には、狩野永徳、葛飾北斎、円山応挙、伊藤若冲などの絵画、「蒙古襲来絵詞」などの絵巻物、聖徳太子画像や現存最古の万葉集写本など値段がつけられない国宝級の美術品が数多くあり、うち約580件は冒頭の「御由緒物」に分類された。その他約4000件のうち、約3200件が国庫に寄贈され、残りは今上天皇が相続した。

 皇室ジャーナリストの神田秀一氏が解説する。

「今上陛下の在位も30年に及び、その間にも献上品や、海外の王室などからの贈り物があったでしょう。代替わりを機に、財産が新たに国に寄付されることも考えられます」

 そうした宝物を除くと、天皇が自由に使える財産の1つが、昭和天皇から相続した現金や有価証券だ。

「当時、課税遺産が約18億6900万円。今上陛下と香淳皇后が約9億円ずつを相続しました。今上陛下には相続税約4億円が課税され、残されたのは5億円ほど。その後、香淳皇后が亡くなったときにも相続が発生しましたが、2億円以下だったので額は公表されませんでした。

 質素倹約は皇室の昔からの伝統であり、日々の生活は決して華美にならないように心掛けていらっしゃいます。大きく目減りしたということは考えにくいでしょう」(同前)

※週刊ポスト2018年9月21・28日号


事件番号の西暦表記について


 

 私は事件等を西暦で記憶しているので、まあ要するに元号を使わないが、例えば裁判で相手が元号を使った場合には、私の頭は混乱するわけだ。だから、裁判時には、相手も、西暦を使ってくれるとありがたいが、最低でも併用してもらいたいのだが、これを裁判時に要求することは可能なのか、という素朴な疑問が生まれた。世の中には、元号しか使わないという人間もいるだろうから、この要求を判事が取り上げて、例えば被告に提示しても拒否されることは当然ある。私の立場を認める判事が、逆の立場だからといって排斥はできないのは当たり前だ。元号がいくら不合理でもこの国には確かにそんなものが実際あるのだ。多分、判事は事件番号を元号で呼ぶだろう。私は結局、「××2」年という音声の3文字部分を聞かないというか、聞こえても聞こえなかったといえるような複雑な対処をするわけだ。この無駄なエネルギー消費がこれからもずーっと続くはずだ。もっとも私が事件番号を西暦で呼んだ時はといえば、判事はまあ慣れているのだろうが、瞬時に事件番号を元号で換算するのだろう。ただ今年だけの間の裁判なら、そんな無駄なエネルギーは使わないかもしれない。

 かようなムダな愚劣がカルト天皇教低国では続くわけで、まあ要するに全くすっきりしないのだ。何しろ時間単位が混乱しているのだから。


 というわけだが、例えば、私が西暦表記で会社に要求書を出したら、西暦表記で会社の──通常は元号表記をしている会社なのだが──回答があったことがあった。こういうことを続ければ、ほんの少しは効果があるのかもしれない。それにしても、この国は一体何をやっているのやら・・・



■弁護士コラム

札幌地方裁判所の元号の強制問題について

札幌地裁の書記官が、申立書や付属書類の暦年表記を元号に統一するよう要求したという事態があり、話題になっている。
元号法が制定された当時の国会において、元号法は「一般国民に元号の使用を義務づけるものではない」と国務大臣が答弁していることと矛盾するし、元号を使おうと使うまいと自由であるから国家権力に強要される謂われはない(私も本年5月を契機に、元号は使わないことにした・・裁判例の引用などで感覚的に不便だが、慣れの問題だろう)。

この問題を問う、有志弁護士らの公開質問状に対し、札幌地裁は、本年7月29日、例の如く文書による回答は避けたものの名代を事務所に派遣し(うちの事務所にも名古屋地裁のお使いが何度か来ている)、書記官が元号の使用を強制したことについて謝罪すると共に、今後、このようなことがないように職員に対して指導を徹底することを約束したとのことである。

なんとなくで流されること屡々の世の中ではあるが、おかしいと思えば手間を惜しまず地道に取り組むのが肝要である。

(弁護士 金岡)


■弁護士コラム

元号強制事件再び

本欄本年8月12日付けで、札幌地裁の書記官による申立書中の暦年表記を元号で統一させたいという指示について、最終的に裁判所が書記官の独断であるとして同運用を否定して幕引きになった案件を報告した。

私も、今回の退位等々を契機に元号使用をやめ、裁判所の事件番号も西暦表記に統一したのであるが、先日、名古屋家裁書記官から「事件番号まで西暦表記にするのはやり過ぎだ」「このまま続けると問題がある」と言われた。
早速、然るべき役付の方の説明を要求したところ、翌日、謝罪があった。書記官の独断であり、事件番号を含め元号使用を要求することはしない、きちんと指導するとのこと。
くだんの書記官に悪気はなかったのだろうが、公務員としての自覚、教養には欠けているなぁと思わされた。そして、「このまま続けると問題がある」との脅し文句の、「問題」がなにかは、結局、分からないままである。

(弁護士 金岡)


■契約書の年表記は和暦・西暦どちらにすべきか

投稿日: 最終更新日:  
  https://www.cloudsign.jp/media/20190401-keiyakusyo-gengou/    
契約書の年表記は和暦・西暦どちらにすべきか

2019年5月1日の改元により、新元号「令和」となりました。すでに締結済みの「平成」表記の契約書はそのままでよいのか、これから作成する契約書について年表記を和暦(元号)にするか西暦にするか、迷っている方もいらっしゃるかもしれません。そこで、判断の参考になりそうな情報を集めてみました。

新元号は「令和」に—契約書の年表記も和暦(元号)化すべきか?

本日から、新元号「令和」となりました。公的・私的な文書、免許証などの証明書、ITシステムなど、日本社会のさまざまな表記で対応が求められていくことになります。

ビジネスパーソンが普段作成している文書において、5W1Hでも特に重要な「年月日」の表記。特に未来について定める契約書の表記をどうするかは、悩ましいところです。

これまで締結した契約書の和暦表記を修正する必要があるのか、そして これから作成する契約書に記載する年表記について、新元号公開にあわせて和暦(元号)で表記するようにすべきか、それともこの際に西暦表記にしてしまうか、影響する文書量が多いだけに判断に迷うのではないでしょうか。

Twitterの緊急アンケートでは、原則西暦表記とするという実務家が多数派
Twitterの緊急アンケートでは、原則西暦表記とするという実務家が多数派

そこで今回は、こうした法的な文書における和暦・西暦の使い分けとその法令上の義務について、関連する情報を集めてみました。

改元によって締結済み契約書を修正する必要なし

まず気になるのは、すでに締結済みの契約書で「平成32年」といった存在しないこととなる和暦が書かれた契約書を、そのまま直さずほうっておいてよいのか、という問題です。

結論としては、当然に平成31年=令和元年、平成32年=令和2年…と読み替えることができるため、修正する必要はありません

万が一その契約書を証拠として裁判所に提出することになった場合でも、本当に大丈夫なのだろうか?と心配される方がいらっしゃるかもしれません。この点、契約期間に「昭和65年7月31日までの20年間」と記載された土地賃貸借契約書を証拠として建物収去土地明渡を求めた訴訟の判決文を見ると、

本件契約書に係る本件賃貸借契約の約定更新時期である昭和65年(平成2年)ころに,四郎と丙川秋彦との間で更新をめぐって紛争となり(したがって,合意更新されず,法定更新されている。),その後,四郎(及び控訴人ら)は,本件賃貸借の賃料を供託しているが(甲18),賃料の不払はなく,本件賃貸借の存続,効力等が争われているものではない。

のように、裁判所によって括弧書きで読み替えが行われています(東京高判平成21年5月14日建物収去土地明渡等請求控訴事件)。

実務上和暦と西暦の読み替え間違いで契約の有効性を争うケースも想定しにくく、既存の契約書の平成等旧和暦表記については心配する必要はないと言ってよいでしょう。

元号法は元号の使用を義務付けていない

次に、法律の条文を見てみましょう。元号は、たった2つの条文からなる「元号法」によって規定されています。

1 元号は、政令で定める。
2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

制定は1979年(昭和54年)。敗戦後、皇室典範の廃止などにより法的な裏付けを失っていた元号の法的位置付けを後から支えることになった都合から、必要最小限の条文に留められています。

元号を定めるプロセスについて規定されているのみであり、条文上、「国民は元号を使用しなければならない」といった文言もなく、元号法によっては国民が作成する文書に元号を使用する義務は発生しません

「裁判文書は和暦(元号)表記が通例」だが法的な根拠なし

弁護士をはじめとする法律実務家が契約書を作成する際、和暦(元号)での表記を好む傾向があります。この理由の一つに、裁判文書、特に事件番号を含む判決文等が和暦表記であることが挙げられます。

しかし、裁判文書に和暦(元号)を用いるべきことが法令で定められているわけではありません

ただし、2001年(平成13年)の裁判所からの協力依頼により裁判文書がA4判・横書きに統一された際、日弁連が作成した裁判文書ひな形が和暦(元号)使用を前提としており、これに各実務家がならっている実態があります。

日本弁護士連合会 参考書式 訴状 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/contact/info/data/01_complaint.doc
日本弁護士連合会 参考書式 訴状 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/contact/info/data/01_complaint.doc

なお、わざわざ元号を用いている事件番号についてはさすがに元号使用のルールが明文化されているのだろうと調査しましたが、その根拠となるはずの最高裁判所「民事事件記録符号規程」にも、明確な記載はありませんでした。

最高裁判所規則集「民事事件記録符号規程」
最高裁判所規則集「民事事件記録符号規程」

「公文書は和暦(元号)が用いられている」がこれも法的な根拠なし

「官公庁の作成する一般的な公文書では和暦(元号)を用いる法的義務があるはずだ」と言う方がいますが、こちらはどうなのでしょうか?

これも結論からいうとNo。事実たる慣習として、ほとんどの公文書で和暦が用いられていますが、法令上は、公文書に和暦(元号)を用いる義務を規定したものはありません

なお、2018年8月ごろ、改元や外国人の増加に鑑み公文書での西暦表記を法的に義務化しようとした動きもありましたが、失敗に終わっています。

公文書の西暦表記、義務づけ見送り 政府方針 日本経済新聞

政府は2019年5月1日の新元号への切り替えに関し、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めた。和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねる。慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多く、改元前後の国民生活への影響や混乱を避ける。
現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。表記はばらばらだ。政策の実行計画などには「平成32年」など実際は存在しない和暦の年数が記されている例もあり、わかりにくいとの指摘があった。

国会答弁では「公的な機関での元号使用は当然」「一般国民も協力願いたい」

以上みてきたように、国民、裁判所等法律実務家、官公庁職員いずれも、法令レベルで和暦(元号)使用を義務付けられているわけではないことが確認できました。

そうであるならば、私文書である契約書はもちろん、民間から提出する公文書に西暦を用いてもまったく問題ないはずなのですが、元号法制定時の国会答弁において当時の三原朝雄国務大臣より、以下の答弁がなされています。以下、第87回衆議院本会議国会会議録(昭和54年03月16日)より。

この法案には、元号の使用を義務づける規定はございません。国権の最高機関であります国会が、法律という形で元号を公式の年の表示方法とするものでありまして、国等の公的機関が元号を使用することを予定しておるものと考えております。したがいまして、国等の公的な機関は、外交文書等特別な場合を除きましては、元号を使用することが当然であろう と考えておるのでございます。
また、この法律案は、一般国民に元号の使用を義務づけるものではございません。したがって、今後とも元号と西暦の使い分けは自由であります。しかし、公の機関におきましては、今後とも現在のように原則として元号によって年を表示することになるので、一般国民が公の機関に提出をいたされます申請書でございまするとか手続書類等につきましては、公の機関における統一的事務処理のために、元号の使用について協力を願いたい と考えておるところでございます。

元号法を定めた当時の関係者たちは、これほどまでにも和暦(元号)の使用を維持徹底させたいという思いを込めていたようです。

こうしたスタンスに加え、西暦への統一に失敗している過程とあわせれば、少なくとも公文書での和暦(元号)の使用慣行が西暦に変わることは、当分の間無さそうです。

参考文献

  • 『月刊自治研』2019年1月号 鈴木洋仁「元号と自治体」
  • 『自治実務セミナー』12巻8号「公文書に西暦年を使用できるか」
  • 『自治実務セミナー』35巻9号「県は住民への便宜を図るため文書の日付を全て元号に統一することができるか」

「令和元年東日本台風」及び元号ぞろ目遊び ~カルト天皇教国家でのぞろ目遊び、実は「天皇を取っ替え引っ替え」で何度でもできる~

 カルト天皇教国家では、気象庁までもが、元号を使って台風に命名する──「令和元年東日本台風」「令和元年房総半島台風」。第一、「元年」というふざけた言葉自体で、数字の読み取りが遅れ、まあ人は膨大な時間をかけて1年だと認識するわけだ。これって冗談で言っているわけではない。1秒だろうが0.1秒だろうが、これ自体で耐えがたい時間の無駄なのだ。加えて、元号「令和」という愚劣な言葉から、さらにもう一度数字の読み取りの苦行が待ち受ける。今年の今なので、まあ去年の台風のことか・・・、そう2019年だなと認識できるわけだが、時が過ぎればそれさえ不可能だ。人はこんな時、まあどうでもいいや、と思考をやめる。この国で、こんな時間の壮大な無駄使いを強いる愚劣と人を怠惰へ誘うなう事象があらゆる場面で起きているわけで、これでは臣民の知性は劣化するばかりだ。もっとも劣化すればするほど臣民を洗脳しやすくなるわけだから、これもカルト天皇教国家の戦術の一つかもしれない。 


 国際化が叫ばれる現代に、「井の中の蛙」状態を強引に進める元号は、「日本低国は素晴らしい」という妄想をもった政治屋と天皇教の教祖どもが主導しているものだが、実は、アキヒト・ナルヒトに“元号の愚劣”を質問した記者はいるのか、どうか。アキヒト「平和主義者」神話が出回っていたときも、彼に安保や米軍基地について質問した記者はいないだろう。これって、「忖度」どころではない。知性の怠慢なのである。愚者が勤勉が目立つときは、愚者から遠ざかる決意の者はもっと勤勉でなくてはならない。だからちゃんとナルヒトに聞くべきである。「元号は極めて不便だ、あなたはどう思うか」──と。




■昨年の19号は「東日本台風」 気象庁、15号を「房総半島」に

https://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20200219&id=2020021901001384

 台風19号による大雨で増水し氾濫した千曲川=2019年10月(共同通信社ヘリから) 台風19号による大雨で増水し氾濫した千曲川=2019年10月(共同通信社ヘリから)

 気象庁は19日、東日本から東北に大きな被害をもたらした昨年10月の台風19号を「令和元年東日本台風」と命名した。千葉県を中心に大規模停電などの被害が出た昨年9月の15号も「令和元年房総半島台風」と名付けた。

 台風の命名は1977年に鹿児島・沖永良部島に甚大な被害が生じた沖永良部台風(台風9号)以来で約42年半ぶり。

 気象庁の関田康雄長官は同日の定例記者会見で「15号は停電で社会的な影響が大きかった。19号は大量の雨で非常に広い範囲で洪水が起きためったにない現象だ。災害の経験や教訓が後世に効果的に伝承されるよう努めていきたい」と話した。

(2月19日15時46分)


■令和2年2月22日 上高地線記念乗車券 「二度とない」

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200220/KT200219GUI090004000.php

アルピコ交通が発売する乗車券セットアルピコ交通が発売する乗車券セット

 アルピコ交通(松本市)は22日、「2」がそろう「令和2年2月22日」を記念し、上高地線(松本―新島々間)の乗車券セットを販売する。同線のうち読み方に「に」が付く駅からの200円区間の硬券乗車券をそろえ、鉄道ファンや地元住民に購入を促す。

 乗車券は、西松本、大庭、下新(しもにい)、北新(きたにい)・松本大学前、新村の各駅の5枚。他に「購入記念証」も用意した。乗車券の日付印は通常は西暦だが、購入記念証には和暦を採用し、全て「2」にそろえた。A5サイズの台紙には「令和」のヘッドマークを掲げた車両の写真をあしらっている。同社鉄道事業部長の隠居哲矢さん(42)は「二度と来ない機会の記念にしてほしい」とPRしている。

 470セット限定で、1セット千円。新島々、波田、新村の各駅で販売する。問い合わせは新島々駅(電話0263・92・2511)へ。

プロフィール

檜原転石

Author:檜原転石
FC2ブログへようこそ!

世の中は無名の一人でも変えられる

最新トラックバック

カテゴリ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR