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技能実習、違法謝礼横行か 監理団体に及び腰の派遣機関

技能実習、違法謝礼横行か 監理団体に及び腰の派遣機関

有料会員限定記事

機動特派員・織田一、岩田誠司

https://digital.asahi.com/articles/ASM824631M82UHBI00Y.html?ref=mor_mail_topix1

 外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっている。そうした現状の一端が取材で分かった。(機動特派員・織田一、岩田誠司)

 「これを見てください」

 技能実習制度の取材で、ミャンマー人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。

 書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生4人から計1512万チャット(約110万円)を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請などの実費を引き、約1298万チャット(約94万円)が残ったこと▽その半分の約649万チャット(約47万円)を、実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと――など。

 幹部は、この約47万円について「監理団体へのキックバック(謝礼)だ。払いたくないが仕方ない」と明かした。これを含めて、昨年は約20人分、計200万円超を払ったという。

 技能実習法は、監理団体は非営利として、手数料や報酬を受け取ることを禁じている。謝礼は違法だ。

 受け取ったとされる監理団体は7月下旬、朝日新聞の質問状に「キックバックの授受はありません」と書面で回答したが、それ以上の取材には応じなかった。

 一方、ミャンマーベトナムの複数の送り出し機関も、同様の謝礼の授受があると取材に証言した。

 違法な謝礼がやりとりされる主な原因は、送り出し機関同士の競争。送り出し機関は、実習生を多く送り込めば手数料収入が増えるため、監理団体に少しでも受け入れてもらおうと「袖の下」を使うのだ。

 その「財源」は、送り出し機関が実習生からの徴収を認められている手数料。ミャンマーは2800ドル(約30万円)、ベトナムは3600ドル(約38万円)と、各国は1人あたりの手数料の上限を決めているが、実習生が制度をきちんと理解していないこともあり、しわ寄せで実習生の渡航費用が増える事例もある。中には、謝礼や接待費を払った上で自分たちの利益もしっかり確保しようと、1人から1万ドル(約106万円)超を徴収する送り出し機関もあるという。

 実習生の大半は多額の借金をして、送り出し機関への手数料や渡航費を払っている。返済のため、日本で賃金未払いや長時間労働があっても我慢している。中には失踪したり、自殺したりするケースもある。日本は送り出し国と悪質仲介業者を排除する約束をしているが、違法な謝礼は締め出せていない。

 実習生を支援している自由人権協会の旗手明理事は「不正資金を最終的に負担するのは実習生だ」と強調。「監理団体が犯罪行為を犯していることになる。監督権限がある出入国在留管理庁と税務当局が連携して調査しないと、キックバックはなくならないだろう」と指摘する。

「罰則対象」でも表沙汰にならないキックバック

 技能実習制度の中核をなす外国人技能実習機構によると、同機構に活動を認められた監理団体は約2700。違法なカネをもらっている団体の数は不明だ。

 裏帳簿をつけているミャンマーの送り出し機関は「監理団体に契約をもちかけると、半分がキックバックの話を持ち出してくる」と明かす。

 同機構は6月、「送り出し機関との不適切な関係」について昨年12月に出した注意喚起を公式サイトに再掲し、キックバックは罰則の対象だと警告した。だが、表沙汰になった事例はほとんどない。

 取材によると、送り出し機関の多くは謝礼の支払いに不満を持っている。だが「実態を明かしたら事業免許を取り上げられる」「日本でのけ者にされる」などと告発に及び腰だ。

 一方、違法なカネや接待を拒む監理団体もある。九州の団体は、これまでに約40人のベトナム人実習生を受け入れており、送り出し機関から頻繁に謝礼を提示されてきたが断ってきたという。

 団体の幹部は謝礼の問題について、「放置していると、実習生がいつまで日本に来てくれるか分からない。『日本人はカネの亡者』と思われる」と話した。


技能実習「受けさせた」と虚偽 監理団体、初の取り消し

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浦野直樹、江戸川夏樹

https://digital.asahi.com/articles/ASLDV6KG6LDVUTIL054.html?iref=pc_rellink

 許可が取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」(兵庫県加西市)。法務省によると、約30人の実習生が所属しており、兵庫県内の7社に派遣している。

 技能実習生は原則として入国後、約2カ月間の日本語学習などが義務づけられているが、法務省によるとクリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の3企業は今年2~3月、7人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくよう指示をしていた。「実習」は、事前の計画内容とは全く異なるものだったという。法務省は、この3企業の実習計画も取り消した。

 今回の不正は、実習生からの申告を受けた同機構の実地検査で発覚した。処分を受けたことで、クリエイティブ・ネットと3企業は5年間、技能実習生の受け入れができなくなる。クリエイティブ・ネットに所属していた技能実習生は帰国したり、別の企業に転籍したりするなどしている。

 クリエイティブ・ネットの担当者は朝日新聞の取材に対し、2~3月の日本語講習は「講師のやりくりがつかなかった」ため規定の時間数に満たなかったと認め、「認識が甘かった」と語った。そのうえで、「指摘を受けた後は追加で行っていた」と述べ、監理団体の許可取り消しは「不信感がある」とコメントした。

 実習生は、賃金の不払いや過酷な長時間労働などが問題となり、技能実習適正化法によって外国人技能実習機構ができるなど、監理団体や受け入れ企業の監督が強化されている。ただ、12月に成立した改正出入国管理法の国会審議でも多数の問題が指摘され、法務省が実態調査を実施している。(浦野直樹、江戸川夏樹

三菱重工、賠償協議に応じぬ姿勢 韓国原告は資産売却申請か

三菱重工、賠償協議に応じぬ姿勢 韓国原告は資産売却申請か

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019071401001464.html?ref=rank

 【ソウル共同】韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟に絡み、原告側が同社に賠償協議に応じるよう求めた問題で、同社は14日までの共同通信の取材に「回答の予定はない」と説明した。

 原告側は今回が「対話で解決する最後の機会」との立場で、回答期限に設定した15日まで回答がなければ、差し押さえた同社資産の売却を裁判所に求める見通しだ。

 同種訴訟では、昨年10月に原告勝訴判決が確定した新日鉄住金(現日本製鉄)が被告の訴訟と、上告審が続いている不二越相手の訴訟の原告が、差し押さえた両社の資産の売却を既に裁判所に申請した。

特集 「俺の愛人になれ」ニッポンの現実 外国人技能実習生の悲鳴

WEB
特集
「俺の愛人になれ」ニッポンの現実 外国人技能実習生の悲鳴

日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。(青森放送局記者 吉元明訓)

病気の父に代わって家計を支えるため

病気の父に代わって家計を支えるため
ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。

大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、3年前、外国人技能実習生として来日しました。

外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。

そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。

月給の25倍の借金をして来日

月給の25倍の借金をして来日
借金して支払った保証金の記録(画像は加工しています)
日本に行くために、ベトナムの送り出し機関から要求されたのは、日本円にして100万円。

手数料や日本語の教育費だけでなく、このうちの30万円は「保証金」だと言われました。出入国在留管理庁や支援団体に話を聞くと、こうした「保証金」は省令で禁止されているにもかかわらず、失踪を防ぐためなどの名目で実習生に請求されることが少なくないといいます。

でも、彼女には詳しい説明はありませんでした。

当時の月給は4万円。
その25倍もの費用を賄うことはできず、日本で支払われる給与から返済するということにして、借金を抱えたまま来日しました。

パスポートも通帳も取り上げられた

パスポートも通帳も取り上げられた
それでも日本で働くことに期待を抱いていた彼女ですが、その期待は実習先の会社であっという間に打ち砕かれました。
「あなたたちが逃亡したら、会社が損をする。だから皆さんから20万円預かります」
会社の役員は、実習生たちを前にこう伝え、彼女たちの給料の一部は強制的に会社側が預かることになりました。

それだけでなく、パスポートも通帳も取り上げられてしまいました。

当然、こうした行為は、労働基準法や技能実習生の保護に関する法律で禁止されています。彼女たちは、事実上、軟禁されたも同じでした。

愛人になれ

愛人になれ
「俺の彼女になれ」会社の社長が突然言ってきました。

彼女に小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきたのです。

「嫌です」と断ると社長は怒りました。

それにもかかわらず社長は彼女の足やおしりを触り続けるようになり、ただただ恐怖でしかありませんでした

愛人になるのを断った腹いせかはわかりませんが、残業をさせてもらえなくなったともいいます。

給料が減ってしまうので、会社側に理由を尋ねると、逆に社長や役員から叱責を受けました。

「あなたの態度は会社として許せない」
「でも」と口に出すと、「でもじゃないよ!」とどなりつけられ、それ以上何も言えませんでした。

弟の葬儀に参列しようとしたら…

弟の葬儀に参列しようとしたら…
それでも我慢して働いていたある日、20代の弟が事故で亡くなったとベトナムから連絡がありました。

「ベトナムに一時帰国して葬儀に参列したい」と会社側に申し出ました。

しかし、会社からは1枚の紙を渡されました。
その紙にはこう書いてありました。
「あなたは会社の規則等を守らず自分勝手な行動をしたため、解雇いたします」
解雇通知書でした。

「ここから逃げたい」
彼女は、友人を通じて技能実習生の支援団体にたどりつき、ほかの会社に移ることができました。

実習先の会社を取材したところ、すでに社長は別の人に代わっていました。

そして、給料の一部を強制的に預かったり、パスポートや通帳を取り上げたりした行為について、現在の社長は、次のように話しています。
「最近、外国人技能実習生が仕事から逃げて姿を消すケースが相次いでいるという話を他の業者などから聞き、違法だと知りながらやっていた。深く反省している」

日本を嫌いになりました

日本を嫌いになりました
私が取材させてもらった時、彼女は3年の実習期間をまもなく終えて、ベトナムに帰るころでした。

彼女が同僚と一緒に住んでいたのは、家賃が月2万円のアパート。

ベトナムの家族を少しでも楽にしてあげたい、その思いから、給料の半分以上を仕送りに充てていると話していました。

生活を切り詰めているため、部屋の中には日本語の教材以外、目立つものはありませんでした。

会社が給料やパスポートを預かっていたため逃げたくても逃げられず、ほかのベトナム人と話せないように孤立させられ、頼る人も1人もいなかった。

そんな日本の生活を振り返って彼女は次のように漏らしました。
「日本に来る前は、日本に対していいイメージを抱いていました。でも仕事をして、周りは悪い人たちばかりで、孤独にさせられ、イメージは悪くなりました。もう、日本を嫌いになりました」

取材を終えて

彼女のようなケースは決して特殊なケースではありません。

厚生労働省が調査したところ、技能実習生を受け入れている事業所のおよそ7割で、残業代の未払いや長時間労働といった法令違反が見つかったといいます。

外国人材の受け入れをさらに拡大するための法律が成立し、外国人は日本の人手不足を補う人材として期待されています。

しかし「労働力」として彼ら彼女たちを求めておきながら、受け入れる側の態勢はどうなのでしょうか?

彼ら彼女たちは「労働力」である以前に、同じ「人間」。
そんな当たり前のところから考えていく必要があるのかもしれません。

最賃以下で長時間労働、極安残業代、団交拒否 京都でベトナム人技能実習生が裁判に訴える

■ベトナム技能実習生裁判闘争への協力のお願い/きょうとユニオン

https://cunn.online/2019/02/24/%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e6%8a%80%e8%83%bd%e5%ae%9f%e7%bf%92%e7%94%9f%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%97%98%e4%ba%89%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%8d%94%e5%8a%9b%e3%81%ae%e3%81%8a%e9%a1%98%e3%81%84%ef%bc%8f/


〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉
「ベトナム技能実習生の裁判闘争にご協力下さい」
昨年6月17日ひとりのベトナム人女性がきょうとユニオンを訪問してきました。
 彼女は京都府福知山市の郊外にあるヨーク㈱で縫製係員として働いている技能実習生でした。
 彼女の訴えは、「朝8時~夜23時までの長時間労働が月曜から土曜まで続き、体がきつい。給料も最低賃金を下回る基本給と、1日8時間を超える部分は1時間当たり1年目は400円、2年目は500円しかはらわれないのはおかしい。」というものでした。

 ヨーク㈱では、実習生のパスポートや保険証、年金手帳を取り上げ、帰国時に返還すると言う約束で賃金から強制貯金をさせていました。また毎日5時間、月100時間を超える残業をさせていました。(7月のユニオンからの申入れの直後にこれらは解消されました)実習生は、このようにして文句も言えない、逃げ出すこともできない境遇に置かれていました。
 
 きょうとユニオンは7月に会社と監理団体に対して、要求書と団体交渉の申入れを送りましたが、会社はこれを無視し、監理団体が解決の為に指導に乗り出しました。しかし、会社は監理団体の指導を拒否した上で、弁護士を代理人として、あれこれの理由をつけて逃げ回り、最終的には団体交渉を拒否してきました。
きょうとユニオンは実習生の委任を受けて、労働基準監督署に未払い賃金の申告を行いましたが、会社は最初にユニオンを訪問した一人を除く5人を切り崩し、監督署に対して“知らぬ存ぜぬ”の証言をさせ、一人の組合員に対しては日々いじめを行いました。彼女は9月10日に外部のシェルターに避難しています。会社は監督署に対して「長時間労働や未払い賃金などは一切ない。交渉もしない。文句があるなら裁判でもすればいい」とうそぶいています。

 きょうとユニオンは、賃金未払いの民事訴訟と、団交拒否の不当労働行為に対する労働委員会への救済申し立て、労働基準監督署への告訴、悪質な弁護士への懲戒請求など可能な手段で、この問題を突破するために、闘う事を決議しました。同時に、安倍政権が進める外国人人材受け入れの現実がどのような物なのかを告発するためのキャンペーンを取り組みたいと考えています。
 心ある労働者・労働組合のご協力とご支援をお願いします。
取りあえずは、裁判費用がありません!絶大なるカンパを呼びかけます。

振込先: 01080-8-28710 きょうとユニオン
     ベトナム技能実習生裁判闘争カンパ

ご連絡・お問い合わせ先
きょうとユニオン(京都地域合同労働組合)
601-8015
京都市南区東九条上御霊町64 アンビシャス梅垣1F
Tel:075-691-6191 Fax:075-691-6145
E-mail :kyotama@mbox.kyoto-inet.or.jp
笠井:090-3650-9578 kasai@ogion.org


■日刊ベリタ

2019年04月16日16時12分掲載  無料記事


外国人労働者

最賃以下で長時間労働、極安残業代、団交拒否 京都でベトナム人技能実習生が裁判に訴える

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201904161612032


 京都でベトナム人技能実習生の裁判が始まっている。一日13時間以上の労働、残業は1時間400円。実習生のパスポートや保険証、年金手帳を取り上げ、帰国時に返還すると言う約束で賃金から強制貯金をさせていた、という案件だ。技能実習生の訴えを受け、裁判に関わっている労働組合「きょうとユニオン」は支援を訴えている。(大野和興)

 きょうとユニオンのホームページで.笠井弘子委員長は次のように述べている。

 昨年6月17日ひとりのベトナム人女性がきょうとユニオンを訪問してきました。
 彼女は京都府福知山市の郊外にあるヨーク�鷏で縫製係員として働いている技能実習生でした。
 彼女の訴えは、「朝8時~夜23時までの長時間労働が月曜から土曜まで続き、体がきつい。給料も最低賃金を下回る基本給と、1日8時間を超える部分は1時間当たり1年目は400円、2年目は500円しかはらわれないのはおかしい。」というものでした。

◆脱走防止? パスポートや健康保険証・預金通帳も取り上げ。
 ヨーク�鷏では、実習生のパスポートや保険証、年金手帳を取り上げ、帰国時に返還すると言う約束で賃金から強制貯金をさせていました。また毎日5時間、月100時間を超える残業をさせていました。(7月のユニオンからの申入れの直後にこれらは解消されました)実習生は、このようにして文句も言えない、逃げ出すこともできない境遇に置かれていました。

◆団交拒否・不当労働行為の数々、監督署もお手上げ。
 きょうとユニオンは7月に会社と監理団体に対して、要求書と団体交渉の申入れを送りましたが、会社はこれを無視し、監理団体が解決の為に指導に乗り出しました。しかし、会社は監理団体の指導を拒否した上で、弁護士を代理人として、あれこれの理由をつけて逃げ回り、最終的には団体交渉を拒否してきました。
きょうとユニオンは実習生の委任を受けて、労働基準監督署に未払い賃金の申告を行いましたが、会社は最初にユニオンを訪問した一人を除く5人を切り崩し、監督署に対して“知らぬ存ぜぬ”の証言をさせ、一人の組合員に対しては日々いじめを行いました。彼女は9月10日に外部のシェルターに避難しています。会社は監督署に対して「長時間労働や未払い賃金などは一切ない。交渉もしない。文句があるなら裁判でもすればいい」とうそぶいています。

 きょうとユニオンは、賃金未払いの民事訴訟と、団交拒否の不当労働行為に対する労働委員会への救済申し立て、労働基準監督署への告訴、悪質な弁護士への懲戒請求など可能な手段で、この問題を突破するために、闘う事を決議しました。同時に、安倍政権が進める外国人人材受け入れの現実がどのような物なのかを告発するためのキャンペーンを取り組みたいと考えています。
 心ある労働者・労働組合のご協力とご支援をお願いします。
取りあえずは、裁判費用がありません!絶大なるカンパを呼びかけます。

振込先: 01080-8-28710 きょうとユニオン
 ベトナム技能実習生裁判闘争カンパ

ご連絡・お問い合わせ先
きょうとユニオン(京都地域合同労働組合)
601-8015
京都市南区東九条上御霊町64 アンビシャス梅垣1F
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