FC2ブログ

被爆アオギリに想い託し

被爆アオギリに想い託し

地域の話題

[ 2020年 7月 4日 土曜日 13時59分 ]

http://minamishinshu.jp/news/local/被爆アオギリに想い託し.html

 高森町の住民グループ「伝えたい想い アオギリにたくして」(山内智子代表)は4日、被爆アオギリ2世の種から育てた3世の苗の植え替え作業を行った。苗は会員15人でそれぞれ育て、秋には各地に植えて平和をつなぐ活動に役立てていく。

 山吹の丸山公園平和の丘の被爆アオギリ2世は、1993年に広島から譲り受け、95年に平和の丘に植えられた。昨年11月に町民有志と町教育委員会で種を取り、今年3月にプランターへ種をまいた。

 同会は3世の苗木を育てながら平和への思いを発信しようと結成し、町と協働で平和活動を展開。被爆アオギリ3世の育成のほか、長崎から贈られた被爆2世「とんご柿」など他の被爆木の手入れ、活用にも取り組んでいる。

 3月にまいた種は、芽を出し10~20センチほどの苗に成長。雨天のため、屋内での作業となったが、会員が手分けして鉢に植え替えた。

 代表の山内さん(44)は、広島市出身の被爆者3世。「広島では現在も差別を恐れて被爆者であることを隠している人が多い。遠く離れた地域でこうした活動があることは被爆者を勇気付けるはず」と話していた。

 同町は毎年、広島へ平和のバス派遣事業を行ってきたが、今年は新型コロナウイルスの影響で中止に。町民で折り鶴を折って広島に届ける活動を展開する。

◎写真説明:被爆アオギリの植え替え作業

スポンサーサイト



中国外務省、イラン核合意順守への回帰を米に求める

6月 12, 2020 05:34 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/asia-i62644
  • 華報道官
    華報道官

中国外務省の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で、「米国には、イラン核合意順守の軌道に戻り、世界の核拡散防止システムと中東(西アジア)地域の平和と安定を各側と共に守るよう求める」と述べました。

国連安保理決議2231の一部である対イラン武器制裁の解除期日が近づいていることから、アメリカはこの制裁の解除阻止に向けて全力を挙げています。

アメリカは2年前に、安保理決議2231を無視して対イラン核合意を正式に離脱したにもかかわらず、この合意に対する新たな法的解釈から、件の決議内容に照らしアメリカが依然として核合意の署名国の一員であり、この枠組みに基づいて、対イラン制裁復活を可能にする核合意内の紛争解消システムを適用できると主張しています。

安保理決議2231に基づき、対イラン武器禁輸制裁は本年10月18日をもって解除されることになっています。

トランプ米大統領は2018年5月、核合意に違反して一方的にこの合意からアメリカを離脱させ、核関連の対イラン制裁の復活を宣言しましたが、この行動は米国内外で大きく非難されています。

これについて、華報道官は「中国は各側と共に安保理2231号決議の権威性とイラン核合意の有効性を守っていく。王毅国務委員兼外交部長はこのほど国連事務総長と安保理議長に書簡を送り、イラン核問題に関する中国の立場を表明した。また、ロシアのラブロフ外相も関連問題について書簡を出して立場を示している」と説明しました。

御前崎市議過半数が浜岡再稼働に賛成 本紙調査

御前崎市議過半数が浜岡再稼働に賛成 本紙調査

2020年5月17日 02時00分 (5月27日 05時33分更新)
 https://www.chunichi.co.jp/article/46414
中部電力浜岡原発が立地する御前崎市の市議十五人を対象に、本紙が同原発の再稼働についてアンケートした結果、過半数の八人が再稼働に賛成した。反対したのは四人で、残る三人は賛否を明確にしなかった。
 東日本大震災後の東京電力福島第一原発事故を受け、当時の政府要請で浜岡原発が全面停止して十四日で九年。四月の市議選で顔触れが変わった議員の意識調査をした。
 浜岡原発が原子力規制委員会の適合性審査に合格した場合の再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのは四人ずつ。「反対」「どちらかといえば反対」がともに二人いた。
 本紙が静岡県の知事と全三十五市町の首長に行った同様のアンケートでは、御前崎市長を含めて再稼働賛成がゼロ、反対が八人だった結果とは対照的。原発が住民の雇用や税収、経済に大きな影響力を持つ立地市と、周辺市町の首長との温度差が浮き彫りになった。
 賛成の理由は「国策」「安全性は確保されている」など。反対の理由は「使用済み核燃料の問題が解決していない」「電力は足りている」などだった。賛成、反対のいずれも選択しなかった三人は、新規制基準に住民の避難計画や訓練が含まれていないと指摘した。
 再稼働の事前了解(同意)を求めるべき範囲を問うと、新人議員の六人全員が「三十一キロ圏内の十一市町」と答えた。三十一キロ圏内の自治体は、重大事故時の住民避難計画の策定が義務付けられている。事故時は影響が広範囲に及ぶことから「県内すべての自治体」とした議員も一人いた。
 一方、三人が「御前崎市」と回答。同じく三人が「御前崎市と県」と答えた。
 国内では、再稼働の事前了解に関する明瞭なルールがなく、福島第一原発事故後に再稼働した原発はいずれも立地市町や県の事前了解を得ている。
 再稼働の是非を住民投票で問うことには、反対が七人で最多だった。賛成を明確にしたのは「県民による住民投票」を選んだ一人だけ。同市では昨年十二月、民間の産業廃棄物処理施設の建設賛否を問う住民投票が議員多数の賛成で実現したが、原発に関しては、市民を代表する議会が判断すべきだと考える議員が目立った。
 柳沢重夫市長も、再稼働の住民投票に否定的で「議員が各地区の意見を集約する」と述べている。
(河野貴子)

福島・飯舘村 山菜のセシウム汚染は今(2020年春)

福島・飯舘村 山菜のセシウム汚染は今(2020年春)

 東京電力福島第一原発事故で高濃度に汚染された福島県飯舘村。本紙は、住民の伊藤延由(のぶよし)さん(76)と山菜の放射性セシウム濃度調査を実施した。同じ地点での定点調査は3回目となる。
 「山菜の女王」とも呼ばれるシドキやタラの芽は、生育土が汚染されているにもかかわらず、食品基準(100ベクレル/キログラム)を安定的に下回った。重曹や灰であく抜きをすればセシウム濃度を半分くらいにできるが、ワラビやゼンマイはそれでも基準を上回りそう。塩漬けにするとさらにセシウムを低減できるといい、伊藤さんは実験を続けている。
 天ぷらやおひたしで食べることが多いコシアブラについては、食用は絶望的な状況。コメなどの農作物では、農地にカリウムを適切にまいてセシウムの移行を防いでいる。試しにコシアブラの根元にカリウム入りの肥料をまき、昨年と今年の値を比較してみたが、計1キログラムの施肥では足りなかったのか、はっきりとした効果は確認できなかった。
 新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、マスクを着用した上で、互いの距離を十分取り、移動に使った軽トラックの車内を消毒した。(山川剛史)

プロフィール

檜原転石

Author:檜原転石
FC2ブログへようこそ!

世の中は無名の一人でも変えられる

最新トラックバック

カテゴリ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR