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麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

 

2020年4月 7日 (火)

麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-96ccfd.html

 アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

 「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた

 「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

 「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう?数えてみよう(スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

 この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は(政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語)「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

 アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬(主にコカイン)の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している

 「国連によれば、2017年に全世界で栽培された(コカインを作るために使われる)コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

 Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した

 だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

 アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン! 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

 マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

 皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

 2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

 おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/02/us-escalates-warmongering-against-venezuela-because-of-drug-trafficking/

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ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい

 

2020年3月27日 (金)

ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい

2020年3月23日
ケイトリン・ジョンストン

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-3ba75c.html

 「この映画の目的は沈黙を破ることだ。アメリカと中国は戦争への途上の可能性があり、核戦争は、もはや想像できないものではない」と、ここユーチューブ、あるいはVimeoで無料で見られる2016年のドキュメンタリー映画「来るべき対中国戦争」の中でピルジャーは語っている。

 「数年で、中国は世界で二番目の経済大国になっている」ピルジャーの序論は続く。「アメリカは、基地とミサイルと艦船で、あらゆる大陸、あらゆる海を覆う世界最大の軍事大国だ。中国は、この支配に対する脅威だとワシントンが言う。だが脅威は一体誰だろう? この映画は勢力の変化と、大きな危険に関するものだ。」

 我々が何年間も論じてきたように、アメリカに集中した帝国風権力同盟による全世界支配を目指す容赦ない追求は、帝国の塊に吸収されるのを拒否して、勃興している経済大国中国との衝突コースにある。帝国の継続的存続は、余りに強力になる前、あるいは、アメリカの世界覇権が不可能になり、我々が本当に多極世界に暮らす、帝国が中国の上昇を止めるには余りにも弱くなる前に、中国を傷つける能力に依存しているのだ。

 

  だから中国は、常にピルジャーが「決してその名を語らない帝国」と呼ぶものによる暴力と支配の世界キャンペーンで、ゲーム最後の戦いの相手なのだ。アメリカ政府による反中国言説支配強化は、ピルジャーが2016年に警告した通り、世界を脅かすこの対立を、我々が心理的に受け入れる準備をさせられていることを示している。

「武力衝突の危険は日ごとに増している」とピルジャーは言う。

 実に説得力あるこの映画は、朝鮮戦争以来、軍事基地の「輪なわ」で、アメリカが中国を包囲してきた手口を分析しているが、アメリカは、全て中国の都市に向けられている核兵器を含め、極めて大量の兵器を保有している。ピルジャーは、人間に対する放射能の影響を実験するため、ビキニ島住民を人間モルモットとして利用した極めて腹立たしい部分を含め、アメリカ戦争機構が、異様な作戦を展開して、太平洋地域に暮らす人々に与えた被害を明らかにしている。同様に大いに憂慮すべきは、キューバミサイル危機の際、連絡不良のため、アメリカが中国に核弾頭を発射する寸前に至っていた事実の暴露だ。

 映画は、最近の中国史を語り、現在の経済大国への中国勃興や、何世代にもわたるアメリカによる挑発と敵意の歴史を説明している。もしアメリカが世界をいじめて、虐殺していなければ、中国が同じことをして、支配していたはずだという、多くの欧米人が抱いている愚かな予想も扱っている。

二人のアメリカ当局者と、デーリー・ビーストが入手した政府電報によれば、ホワイトハウスは、世界的大流行を引き起こし「隠蔽」を画策したと言って、北京非難に焦点をあてる、複数の政府機関間の通信計画に着手している https://t.co/3Xjm08G2Mw

- デーリー・ビースト(@thedailybeast) 2020年3月21日

 2016年には、人々が、差し迫っている、このエスカレーションを見るのは困難だったが、今Covid-19の世界的大流行の中、我々は、トランプの敵によって、ロシア・ヒステリーが過去三年にわたり拡大されていたのと同じ形で、トランプ政権とその支持者の気が狂ったような不釣り合いな量の反中国感情を聞かされている。トランプは、ロシアとの冷戦緊張を危険なほどエスカレートさせるよう政治的に圧力をかけられ、今や政治的に、対中国エスカレーションへの支持を生み出す形で、この世界的大流行を中国政府の責任にして、彼の政権の壮大な失敗の責任をなすりつける政治的な動機があるのだ。同じ狙いの、二つの異なる言説だ。

 「ドナルド・トランプ新大統領は、中国では問題がある」とピルジャーが、ドキュメンタリーの最後に言う。「トランプは、この映画が明らかにした挑発を続けて、我々全員を戦争寸前に導くのだろうか、というのが喫緊の疑問だ。」

 疑問への答えは、まとまりつつあるように思える。我々全員この映画を見る頃合いだ。

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帝国への血塗られた道 ウィリアム・ブルムとのインタビュー デービッド・ロス

帝国への血塗られた道
ウィリアム・ブルムとのインタビュー デービッド・ロス
2002年5月29日
ZNet原文

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
 

デービッド・ロス(Q): あなたの著書『希望の殺害』(Killing Hope)では、44章に分けて、 米国政府による、世界中の主権国家への様々な介入について書いています。

ウィリアム・ブルム(A): 多くの章では、一つ以上の介入を扱っています。私が扱った中には、細かくみると、 恐らく、70ないし80か国に対する、100を優に越える異なった重大な介入を 米国政府は行っています。

Q: 「介入」をどのように定義しますか?

A: 私はそれを重大な介入に限定しています。私はマニアックに、 我々の政府の弱点や発言の些細なことすべてを批判すると非難されたくはありません。 私が扱っているのは、成功したかしないかは別として、政府を転覆しようとした介入とか、 あるいは、きわめて抑圧的な政府に対する人々の革命や運動を弾圧したような介入です。 また、暗殺や、海外の選挙に対する重大な妨害、メディアの大規模な操作、 労働組合の転覆といったことがらです。私が扱った介入には、それらのいくつかの要素が -場合によってはすべてが-含まれているのです。

Q: あなたの本の「1947年から1950年代初頭ギリシャ:民主主義の揺籃期から雇われ国家へ」 について話をしましょう。多くの人が、米国政府がギリシャに介入したことを知りません。

A: 平均的な米国人は、私の本にある事例のほとんどについて気づいていないのです。それが、 私が本を書いた理由です。埋めるべき大きな空白があると思ったのです。ギシリャは、 第二次世界大戦後に米国がその直前まで敵であったはずの側につき、ナチやナチ協力者、 あるいは日本政府協力者などといった人々に支援を与えた半ダースほどの例の一つなのです。 半ダースほどの国に対してこうしたことをしました。ギリシャの場合は、内戦が起きていました。 一方には、戦争中ギリシャを占領したナチに協力していた右翼でした。もう一方には、 ナチと戦いナチを追い出すのに成功した左派がいました。 そのとき、米国はどちらの側についたと思いますか? むろん、親ナチの側についたのです。米国政府が最も恐れていたのは、左派、 社会主義者、共産主義者の政府が、世界中のどこででも-むろんヨーロッパを含めて- できることで、米国はその初期にそれらを弾圧しなくてはならなかったのです。

Q: それは、つまり、富を富めるものから貧しいものへと再配布するという、 権力への脅威だったのですね。

A: その通りです。資本主義者たちのモデルに対抗する成功例の可能性があるところには、 世界中どこであれ、米国は介入したのです。それが、米国がキューバに対して、 これほどに強硬な敵意を持っている理由です。キューバはすぐさま、資本主義モデルに対抗して、 成功する例となる可能性があるとみなされたのです。ですから、米国政府の政策は、 キューバ革命が絶対成功しないようにすることを目的とし、何千もの手段を講じて、 言葉にできないような妨害を加えてきたのです。そうして、米国が革命をかくも不可能にしたので、 キューバ革命がどのようなものになり得たかについて我々は決して知ることができないでしょう。 それでも、何十年ものあいだ、そして今日ですら、キューバ革命は第三世界中の人々を鼓吹したのです。 ですから、米国は、当初から、キューバ革命が良い例の脅威として、 第三世界を鼓吹する可能性があると考えていたのですが、それはまったく正しかったのです。 キューバに対する介入の背後にある動機はそのようなものです。 他に私は、成功の可能性の脅威が動機となった介入を20以上も挙げることができます。

キューバ革命当初、バチスタ独裁政権を倒したカストロは、まず、米国に、 民主主義キューバへの支援を依頼したが、米国はそれを拒絶し、かわりに、 カストロ暗殺作戦や直接侵略などの、キューバに対する非合法介入にのりだした。

Q: それは、ノーム・チョムスキーが、ベトナムの独立運動について述べたことでもあります。 「良い例の脅威」というものですね。

A: そうです。そして、チョムスキー同様、私も、一般に考えられているのと逆に、 米国はベトナムでの戦争に敗北しなかったと考えます。ベトナムが失敗例になることを 確実にするという目的を達成することには成功したのです。イラクについて、そして、 1999年ユーゴスラビアについて、同様に失敗することを確実にしたように。 我々は、成功しそうな可能性のある例をすべて破壊し失敗させるのです。それが、 米国外交政策の中核です。平均的な米国人にとって、これを信じるのはとても難しいでしょう。 彼ら/彼女らは、自国の政府がそれほどまでに悪意に満ちていることを信じることができないので、 私のようなものを、陰謀屋と呼ぶのです。それというのも、私は、そうした 遠くにバラバラにされたままの出来事を相互に関係付け、 私の本でその大きな関係を示すからです。

Q: あなたの本のチリに関する章はどうですか。1964年から1973年まで、 米国政府は介入を続けました。あなたの章の副題は、 「子供の額につちとかま[ソ連国旗のシンボル]が焼き付けられる」というものです。

A: このスローガンは、チリで右翼が張り出したポスターのものです。 サルバドール・アジェンデが選挙で勝利し大統領になったら、チリの子供たちの額に つちとかまが焼き付けられるだろうということを示唆しています。これは、良い例の脅威に対する、 米国の大きな介入でした。実際、チリの例では、さらに特別な脅威があったのです。つまり、 クーデターの結果としての革命によってではなく、合法的で民主的で公正な選挙の結果だったのですから。 それは、冷戦下で私たちが共産主義について-つまり共産主義といわれるものについて- 教わっていたこと、すなわち、共産主義は暴力によってしか権力を奪取できず、 人々を大規模に弾圧して抑圧しなくては権力を維持できないということとまったく反対だったのですから。 そこのところに、サルバドール・アジェンデという男がいて、自由な選挙に勝利し、 3年強の彼の政権下で、アジェンデの党は得票を大規模に伸ばしてきたのです。 そして、1973年の最後の選挙のあと、米国政府とそのチリのお仲間は、 アジェンデの社会党を選挙で敗北させるのは無理だと知り、 唯一の方法はクーデターであると思い至ったのです。そして、 CIAが3年にわたり、多数の方法を使って、軍を政府に敵対させ、 社会に混乱を引き起こし、経済的カオスをもたらし、軍に、権力奪取の口実を与えたのです。 意図したとおりに事は運びました。

Q: 「1962年から1980年代グアテマラ:あまり知られていない最終解決」について。

A: 「最終解決」というのは、むろん、ホロコーストを指すものです。グアテマラの人々、 特に先住のインディアンの人々に対してなされたことは、 ヨーロッパでユダヤ人になされた残虐行為に比する要素を持っていました。 私たちはそれについてあまり耳にしません。わたしたちは、 決してこれをホロコーストとは呼びません。というのも、40年間にわたって、 ずっと、米国の支援を受けた我々の側がこれを行っていたからです。1954年、 米国政府はグアテマラで合法的に選出された、とても善良な政府を転覆しました。 今日の言葉でいうと、社会民主政権でした。我々はその政府を転覆し、それ以来40年にわたり、 グアテマラの恐怖のレベルは、この悲しむべき世界でもあらゆる記録をうち立てたのです。

『グアテマラ虐殺の記憶』(岩波書店)、 『アメリカが本当に望んでいること』(現代企画室)を参照のこと。

Q: 20万人以上の人々がグアテマラで殺害されたと知りました。それは、 ユナイテッド・フルーツ会社(現チキータ・バナナ)を支援してのことだったのですか?

A: 当初は。1954年クーデターの大きな動因の一つは、グアテマラ政府が、 ユナイテッド・フルーツ社の使用していない土地を、社会的目的で利用したことでした。 ユナイテッド・フルーツ社は、アイゼンハワー政権と強いコネクションを持っていました。 ジョン・フォスター・ダラスやアレン・ダラス、アイゼンハワーの側近と近かったのです。 驚くべきコネクションでした。その結果、グアテマラのアルベンス政権は、いとも容易に、 転覆させられたのです。「バナナ共和国」ではいつもそうでした。そして、それが、 グアテマラの人々にとって、終末の始まりでした。そして、それは今でも続いているのです。 つまり、米国国務省は公式に、グアテマラは自由な国となったといっていますが、 死の部隊は今も不処罰のまま活動を続け、米国政府は今も軍に武器と訓練を提供し、 その軍が、人々に対して敵対行為を続けているのです。貧しい人々は、これまで以上に貧しく、 変化はほとんどまったくありません。

Q: 英帝国は英統治領を設けて、直接帝国主義的な支配体制を敷きました。第二次世界大戦後、 米国政府がそれを引き継ぎましたが、そこで、新帝国主義つまり新植民地主義体制を敷き、 世界中で手先の独裁者を置いて、直接支配はしませんでした。

A: まったくその通りです。宣伝上その方がはるかに都合が良かったのです。 自分たちは帝国主義者ではないと言うことができるからです。彼らは、 「さて、我々は、その場所を運営する総督府を置いてはいない。独立した人々だ」と言います。 米国は、宣伝とPRを発明し完成させたのです。米国は、世界の意見、 とりわけ米国市民の意見をどうやって操作するか、誰も到達しなかったレベルでそれを達成したのです。 私の本や他の資料にすべてが記録されているにもかかわらず、平均的な米国市民が、 自分の政府が悪意をもって行動しているということを信じられないのは、特筆すべきことです。 人々は、米国はいつも他の人々を助ける意図を持っていると考えるのです。 特定の政策がばかげているとか誤っていると批判したり、場合によっては、 善よりも悪をなすと批判することさえできるのですが、それでも、 政策の意図には疑問を持たないのです。人々は、足の先まで、 米国政府は善意であると信じているのです。そして、私の本は、この信念、 つまり、特に1999年の、人道的な行為であると教え込まれた、 ユーゴスラビア爆撃に触発されて書いたものです。私の本『無法国家』(Rogue State)は、 それに対する応答として書かれたものです。この本は、米国政府が過去60年ほどに行ってきた、 あらゆる非人道的行為に関する小百科といったものです。この本は、 我々は善意であると信じているすべての米国人に向けたものなのです。

Q: 『無法国家:世界唯一の超大国への入門』は2000年5月に出版されました。 その中には戦争犯罪者に関する章があります。元大統領ビル・クリントンが、 戦争犯罪を犯したと述べています。ビル・クリントンが、 戦争犯罪者として起訴されるのが妥当であるというのは何故ですか?

A: 彼がユーゴスラビアの人々に対して行ったことだけでも十分です。 この国では、ユーゴスラビア爆撃中とその後に、米国、英国、ギリシャ、 ノルウェーを含む数カ国の法律専門家が、 旧ユーゴスラビアでの戦争犯罪者を裁くために設置されたハーグの法廷に、 提言を提出したことは、ほとんどまったく知られていません。 これらの専門家は、報告の中で、NATOのすべての指導者、 クリントンとブレアから始まってチェコのハベルまでについて、 その戦争犯罪を非常に詳細に記述しています。これらの指導者がどのような人権侵害、 人道に対する罪、そのほかの、ニュルンベルグで対象となった犯罪を犯したかについて、 正確に述べられています。これらは、 旧ユーゴスラビアのセルビア人をはじめとする人々には適用されたのですが、 NATO指導者には適用されていません。そして、ハーグの法廷は、米国の勧めで設置され、 全面的にNATO諸国から資金を得ているのです。ですから、この法廷が、 NATO諸国のメンバーを訴追する可能性はほとんど0です。旧ユーゴ戦犯法廷は、 司法組織ではなく、政治組織であり、そのように行動しているのです。私は、 法廷で無視されたこれら法律専門家たちによるNATOへの起訴状をある程度詳しく扱いました。

Q: さらに、イラクではジェノサイドが続けられています。UNICEFの報告と赤十字社によると、 1991年以来、経済封鎖のために、150万人の一般市民が死亡しました。 この致命的な経済封鎖を指示し実行している中核は米国政府です。むろん、これもまた、 戦争犯罪です。国連憲章とジュネーブ条約、そしてニュルンベルグ裁判で合意されたように、 大量の一般市民を殺害することはできません。地上の最高法たる国際条約があるのです。

A: 米国政府は何十もの戦争犯罪において有罪です。有罪となる犯罪を犯している場所はたくさんあります。 パナマ爆撃。一般の米国人は、なにが起きたか知りません。言語道断な行為です。 まったく何の挑発もなく、いかなる意味でも米国を威嚇したり攻撃したりしなかった人々を爆撃したのです。 米国は、貧しい地域を広範囲にわたって爆撃しました。いつも貧しい人々です。そして、 何百人-おそらくは何千人-もの人々を殺害しました。さらに何千人もの人々をホームレスにしたのです。 その理由については、米国は認めませんが、私はそれについて、『希望の殺害』の、 パナマに関する章で説明しています。

Q: ノリエガは、ジョージ・ブッシュ1世政府の時代、CIAに雇われていました。 年に20万ドルを受け取っていたと思われます。けれども、彼は道を踏み外し、 サンディニスタを支持しはじめました。また、米国政府は、 パナマ運河についても心配していました。 これらは正しいでしょうか。

A: 私は、ノリエガが、パナマ侵略の主な理由だったとは思っていません。ノリエガは、 単なる口実でした。ノリエガのように、麻薬を扱ったりする不快な人物で、 自国の人々を弾圧するといった人物が、口実として必要だったのです。ノリエガは、 口実としては容易な標的でした。けれども、もっと重要な理由があったのです。 侵略の2ヶ月後にはニカラグアで選挙が予定されていました。この侵略は、 ニカラグアの人々に対する、サンディニスタに投票したら、同様の処罰、 同じような侵略に直面するぞという警告だったのです。これが理由の一つでした。 もう一つの大きな理由は、この侵略が、ベルリンの壁崩壊の2週間後に行われたということです。 当時、ペンタゴンとそのお仲間たちには、 予算を肥え太らせ仕事を維持するために必要な敵がいなくなるという危機感があったのです。 米国の戦争屋たちは敵を必要としていました。そして、 強力な軍が依然として必要とされることを示す必要があったのです。 そこで、侵略を上演し、軍がいまも強力な勢力であり、 これらのあらゆるすばらしいことをできると示したのです。パナマ侵略の真の理由のいくつかは、 こうしたことです。ノリエガは重要ではなかったのです。

Q: 米国内のマスメディアが、 あなたの著書に書かれているような情報を検閲する構造はどのようなものですか。

A: 人的なものです。つまり、誰が雇用されるかということです。ワシントン・ポスト紙は -私はワシントンDCに住んでいるのでこの新聞について言いますが-、私のようなものを 記者としては雇わないでしょう。そして私のようなものは、検閲されることを知っているので、 決してこうした新聞には書かないでしょう。ですから、ワシントン・ポスト紙が、 自分と同じ世界観を持つ人々を使うことを保証する二重のメカニズムがあるのです。 そして、むろん、記者を雇う人々はこの世界観を共有しています。そうでなければ、 編集者や重役にはなれないでしょう。そして、 こうした新聞はその世界観を共有する多国籍企業の所有なのです。ですからゲームは固定しています。 そうした所有関係とスタッフを出発点とするならば、 外交政策の現状に疑問を呈する記者たちをスタッフとして雇うことはないでしょう。

Q: これらの新聞はまた、広告にも依存しており、広告はおおむね大企業から得ています。

A: そうですね。ワシントン・ポスト紙は、国内問題についてはかなりリベラルなこともあります。 けれども、人々の政治観やイデオロギーを議論するときに、独立した人間をお小姓たちと区別するのは、 外交政策だと私は考えます。ポスト紙は、 米国内での貧困や保健制度の欠如といったことについては認め、そして、 結構頻繁に記事を掲載しますが、外交政策についてとなると、 米国内で、ユーゴスラビア侵略や爆撃に、あるいはイラク爆撃、パナマ侵略、 グラナダ侵略に、議論の余地なく反対した日刊紙が一紙でも見つかるかどうかは疑問です。 こうした外交政策は神聖不可侵なのです。「我々の仲間が奴らの命を瀬戸際にたたせているとき」には、 メディアは口をつぐみます。それは、我々の仲間はほとんど命を危険にさらさず、 1万5千フィート上空から犠牲者を爆撃し、我々のお仲間には何の危険もないときですら、 そうなのです。外国での戦争行為については、メディアは選択的に口を閉ざすのです。

Q: 米国には民主主義が存在すると聞かされています。外交政策を統制しているのは誰なのでしょうか。

A: ペンタゴンです。これは、新聞と同様に人的な問題です。国務省やペンタゴンに雇用されるのは、 どんな人々か?私自身、一時期、国務省で働いていました。

それはベトナム戦争の時代で、私は戦争に反対でした。私は海外サービス担当としての訓練を受け、 そしてベトナムでの戦争に強く反対するようになりました。そして、国務省に勤務しているときから、 反戦運動に活発に関わるようになったのです。むろん、しばらくして、国務省の治安関係者が、 私の活動について発見し、呼び出され、そして、私はアドバイスを、つまり、 私企業で働いた方が幸せなのではないかと示唆されたのです。 私はいずれにせよ辞めるつもりだったので、辞職しました。こうした機関では、 反対はどんなものでも存在する余地はないのです。私には、 長年ワシントン・ポスト紙で働いていた友人がいましたが、 政治を扱えなかったので辞職しました。ですから、機構に属さない人がフィルターを通過することも、 あるにはあります。けれども、そうした人々は解雇されるか、嫌になって辞任するのです。 その結果、「真の信仰を持つもの」だけが残され、こうした政策が続けられるのです。

Q: 上位1パーセントとか、ごくわずかな大富豪が政策を決定するのでしょうか。

A: そうではないです。大富豪だけではありません。つまり、「真の信仰を持つもの」の多くは、 裕福ではないのですが、狂信的なイデオローグで、外交政策の制度の中で重要な地位を占めています。 そうした見解を持つために裕福である必要はありません。裕福であるか貧しいかにかかわらず、 この社会で育てられた人は誰でも、ある種の信念を持つよう洗脳されています。 結局のところ米国の政治は、米国の多国籍企業活動が容易になるように決定されているのです。 安全な投資ができるような世界を作り、できうる限り、第三世界での摩擦と反対を除去するようにです。 ですから多国籍企業の利益になるのですが、政策決定諸機関で決定に影響を持つ地位にいる人々は、 こうした人々だけではありません。

Q: 世界中の無数の国々に軍事介入を続ける現在の政府モデルの代わりに、 活動家たちが望むことができる政府のモデルとはどのようなものでしょうか。

A: 段階に分けて行わなくてはいけません。選択の余地はありません。つまり、 私は社会主義者なので、米国的社会主義の実現を見てみたいと答えることはできますが、 私が生きている間に実現はされないでしょうし、私の息子の時代にも実現されないでしょう。 近い将来に期待できることは、ラルフ・ネーダーのような人が支持を受けるようなたぐいの社会です。 彼は、より高次の民主主義を提唱しています。私が知る限り、彼は社会主義者ではありません。 けれども、本当の民主主義を信じているのは確かですし、そうすると、 あらゆる政策に大きな変化が起こりうるでしょう。近い将来について期待できるのは、 こうしたことです。

Q: ノーム・チョムスキーは、ソ連はまったく社会主義などではなく、革命後すぐに、 官僚的専制となったと言っています。また、社会主義が実現されたことなどないという、 社会主義組織もあります。こうした議論に同意しますか?

A: 本当に良い例というのは存在しませんでした。 米国とその同盟国がその存在が実現しないようにしたからです。前に述べた通りです。 実際、20世紀を通して、社会主義社会建設の重要なあるいは多少なりとも意味のある試みは、 世界のどこでのものであれ、米国政府と、場合によってはその同盟国により、 侵略されたり、不安定化されたり、転覆されたり、爆撃されたり、あるいは、 継続不可能にさせられたりしたのです。米国はソ連を侵略し、 キューバを侵略し、そして、世界中のどこでも社会主義実現を阻止したのです。ですから、 自らの内部によってのみ発生したり失敗したりするような社会主義の試みというのはなかったのです。 その例は一つもありません。世界中の巨大な敵意がなければソ連がどのようになっていたか、 私たちは知る由もありません。ソ連誕生最初の20年間は、少なくとも西洋諸国で、 ソ連を認めた国すら一つもなかったのです。さらに、どれだけの米国人が知っているかわかりませんが、 1918年から1920年には、米国、フランス、英国、日本を含む14か国が、 ソ連に対する大規模な侵略を行ったのです。米国は、この侵略で5000人の犠牲者を出しました。 この侵略を主導したのは、英国のウィンストン・チャーチルでした。彼は、何を考えているか率直でした。 後に書いたように、ボルシェビズムをその揺籃期に窒息させたかったのです。

Q: あなたとあなたの本にどうすればアクセスできますか。

A: 私の出版社に連絡することができます。どちらの本も、 メインのコモン・カーレッジ・プレスが出版しています。 注文先電話番号は、+1-800-497-3207です。 私の電子メールに連絡する方が簡単かもしれません。bblum6@aol.comです。 割引して私から購入する方法を教えてあげられます。署名もつけます。 また、私の本の章のいくつかは、 http://members.aol.com/bblum6/American_holocaust.htm で読むことができます。


ウィリアム・ブルムは、米国政府が行っているベトナム侵略戦争に反対して、 1967年に国務省を辞任した。その後彼はフリーランス・ジャーナリスト、文筆家として、 米国が世界中で行っている犯罪行為を暴いてきた。それは、 Killing Hope: US Military and CIA Intervention since World War IIにまとめられている。 世界一引用されていると言われるノーム・チョムスキーは、この本を絶賛している。 この本の初版は、「この話題に関する最高の本」であるという。ブルムの最新の本、 Rogue State: A Guide to Worlds Only Superpowerは、 米帝国の汚れた裏面をさらに暴いている。どちらも、必読書である。

デービッド・ロスは、米国のユーゴスラビアでの犯罪行為を暴くレッドウッド平和連盟で働く、 北カリフォルニアの草の根活動家である。彼はまた、2つのタウン・ホールでの会議に関する提案 メジャーFの採択と、アルカタ市で営業する企業に対する民主的コントロールを保証する公式委員会の設置のために活動した。 メール・アドレスはdaveross27@hotmail.com


益岡賢 2002年9月2日

地上唯一の超大国は、決して謝罪しない ウィリアム・ブルム

地上唯一の超大国は、決して謝罪しない ウィリアム・ブルム
ローグ・ステート
『アメリカの国家犯罪全書』2003年3月刊行
第25章

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

私はアメリカ合衆国について決して謝罪しない。事実がどうであるかはどうでもよい。
ジョージ・ブッシュ[1]

キューバ

米国地方判事ジェームズ・ローレンス・キングは、1997年12月17日、次のように述べた。 キューバは「国際法と基本的人権をけしからぬまでに軽蔑し、国際空域で四名の人間を殺害した」。 そう宣言したあと、彼は、フロリダ在住キューバ人パイロットたちの家族に1億8760万ドルを与える決定を下した。 このパイロットたちは、1996年2月、キューバを目指したエアー・ミッションの遂行中に、キューバのジェット機に撃墜されたのである[2]。 (実際にキューバ政府は、世界中のすべての政府が同様の状況で行ったであろうことを実行したにすぎない。 キューバ政府は、航空機は、重大な攻撃意図をもってキューバ領空を侵犯したとみなし、「あなたたちは危険を冒している」と、明確な警告をパイロットたちに向けて発した。 同じ組織の航空機はそれ以前にもさらにキューバの領空深く入り込んだことがあり、キューバから警告を受けていた。)

1996年11月、連邦政府は各家族に、30万ドルの頭金を支払った。 この資金は、凍結されたキューバ資産から得られたものであった[3]。

これが、正義、ただし反共式、というものである。

けれども、1999年5月31日ハバナでのキューバによる訴えは、米国政府に完全に無視された。 これは、米国政府がキューバに対して続けてきた40年にわたる「戦争」でキューバ市民が被った死や負傷について、米国に1兆8110億ドルの賠償を求めるものであった。 資料は、キューバ内での武装ゲリラ支援、1961年のプラヤ・ヒロン侵略、グアンタナモの米国海軍基地からのキューバ転覆計画、伝染病の持ち込みなど、色々なアメリカの「攻撃行為」について述べていた。

キューバは、米国の行為により殺された3478名につき一人3千万ドルの、そして負傷した2099名につき一人1500万ドルの直接補償を求めているという。 さらに、キューバ社会が引き受けてきた殺されたり負傷した人のための費用に関して、殺された人一人につき1千万ドル、負傷した人一人につき500万ドルを求めている。 この金額は、米国のキング判事が四名のパイロットについて決めた一人当たり金額よりも「はるかに少額である」と文書は指摘している。

キューバ政府官僚は、訴訟の書類を、ハバナの米国利益代表部に持っていった。 アメリカ人たちは、受け取りを拒否したという。 キューバ政府は、この件を、国際的な場に持ち出す計画であると発表した[4]。

ベトナム

1973年1月27日、パリで、米国は、「ベトナムにおける戦争の終結と平和回復に関する協定」に署名した。 米国が合意した原則の中には、次のような、第21条がある。「米国は、その伝統的政策を追求し[ママ]、ベトナム民主共和国[北ベトナム]およびインドシナ全域の戦争の傷をいやし、戦後の再建をはかるために寄与するであろう。」

その五日後、ニクソン大統領は北ベトナム首相にメッセージを送ったが、その中で次のように述べていた。

「(1)アメリカ合衆国政府は、いかなる政治的条件もなしに、北ベトナムの戦後 復興に貢献する予定である。 (2)米国における予備的研究では、戦後復興に米国が貢献するための適切なプログラムは、五年間にわたる32億5千万ドルの補助金となるだろう。」[5]

それ以来、約束された復興支援金はまったく支払われていない。そして今後も決して支払われないだろう。

けれども-ここで深く息をつかなくてはならないが-ベトナムは米国に補償金を支払っている。 1997年に、敗北した南ベトナム政府に対してアメリカが行った食料とインフラ支援の[南ベトナムが残した]負債およそ1億4500万ドルの支払いを開始したのである。 つまり、ハノイは、自らに対して米国が仕掛けた戦争の費用を、米国に弁済しているのだ[6]。

どうしてこんなことが起こりえるのだろう?妥当な法律用語では「強請」という。 ワシントンが用いた強請屋は、世銀、IMF、輸出入銀行、パリ・クラブ等々の国際金融マフィアである。 ベトナム側は、拒否できない提案を突きつけられた。 支払いを行うか、我々のゴッドファーザーの手ですでに経験している相当な妨害をすら越える鋭い経済的拷問を受けるか[7]。

ワシントンのベトナム大使館(オフィスビルの中の小さな事務所である)で、報道担当第一書記官レ・ズン氏は、1997年、著者に、この問題およびニクソンの支払われなかった数十億ドルの問題は、ベトナムではいささか感情的な問題であるが、ベトナム政府は世界のやり方を変えるには無力であると述べた。

ニカラグア

何年にもわたって、米国とその手先のコントラ傭兵部隊に包囲されたニカラグアは、1984年、世界法廷(国際司法裁判所)に提訴した。 世界法廷は、オランダのハーグにある基本的な国際司法組織であり、ニカラグアは、港の機雷封鎖を含む継続的攻撃の停止を求めたのである。 1986年、法廷は、米国の行為は様々な理由で国際法に反しているとし、米国政府は、「それらすべての敵対的行為を速やかに停止し控える義務を負い」、「ニカラグア共和国が被ったすべての損害に対して賠償を行う義務がある」と宣言した。

提訴を予期していたレーガン政権は、相応の正しい対応をとった。 ニカラグアが提訴する三日前の1984年4月6日に、今後2年間にわたり、中米の問題を巡っては、国際司法裁判所の管轄権を認めないと発表したのである。 この宣言の出鱈目な恣意性をさておいても、1986年6月27日に下された法廷の裁定は、その二年間が過ぎたあとのものであった。 いずれにせよ、米国は裁定を無視した。ワシントンはニカラグアに対する敵対行為を減速もさせず、また、一銭たりとも賠償金を払わなかった[8]。

リビア

1986年の米国によるリビア爆撃で、何十人もの人々が命を落とし、百人ほどが負傷した。 死者の中には、リビア指導者ムアマル・カダフィの小さな娘もおり、カダフィの他の7名の子供と妻は、ショックや怪我のため、入院した。 その翌年、連邦不法行為請求法と海外製急報のもとで、爆撃で死亡および負傷した人々のために、ホワイトハウスおよび国防総省に対する65の請求が提出された。 それぞれの死につき最大500万ドルを求めた請求者には、リビア人とギリシャ人、エジプト人、ユーゴスラビア人、レバノン人が含まれていた[9]。 ほどなくして、請求者の数は340名に達したが、米国の司法制度のなかで、請求はどこにも取り上げられることが なかった。 最高裁は審理を却下した[10]。

パナマ

1989年、米国が破壊的な爆撃と地上戦を展開してパナマを侵略してから、何年ものあいだ、多くのパナマ人が、個人として、自分たちあるいは家族の死や負傷、家やビジネスの破壊に対し、様々な方法で賠償を求めようとしてきた。 けれども、これらの人々による法的請求や訴訟は、無慈悲な米国政府により拒否されてきた。 ある米国の法律事務所は、約200人のパナマ人(全員が非戦闘員である)のために、請求を提出した。 まず、パナマ運河協定の条項に従い、パナマで、米軍士官たちに対し-これは却下された-、ついで米国の法廷で二件の訴訟が行われたが、いずれも、どの段階でも審理を拒否され、最高裁までいった[11]。

1990年から1993年のあいだに、米州機構(OAS)の米州人権委員会に対し、300人のパナマ人が、米国は彼ら彼女らの権利の多くを侵害し、従って、「正当な賠償を受ける」資格があると主張し、申し立てを行った。 1993年、同委員会は申し立ては「考慮できる」と判断した。 けれども、1999年の時点で、現在「検討中」の「事柄本来の理非」をめぐり、ペンディングとなっている[12]。 長年にわたり、米国はOASに対し法外なまでの影響力を行使してきたことを心にとめておく必要がある。 ワシントンは一九六二年にキューバをOASから排除し、ほかのOAS加盟国が繰り返し、ますます強く、公に、キューバの再参加を支持しているにもかかわらず、現在まで、キューバを排除したままである。

数年前に、何件かの少額の支払い-かなり恣意的に見えるもの-が、パナマの「現場」で、米国筋からパナマ人に対して行われたとの報道があった。 けれども、1999年12月、国務省パナマ担当報道部は、「米国は、『正当な理由』作戦における戦闘にかかわる死や負傷や財産の損害について、まったく補償金を支払っていない」と述べた(「正当な理由」とは、そう皮肉でもなく、アメリカがパナマ侵略と爆撃につけた名前である)[13]。 さらに、国務省は、1989年以来パナマに提供された米国による援助の一部がパナマ政府によりそうした目的に使われたと付け加えた。 かくして、米国国務省は、世界に対して、米国がパナマの人々に加えた行為についてなんら罪も責任も感じていないこと、補償金を支払うといういかなる強制にも屈しないことを宣言したのである。

1999年12月20日、米国侵略10周年記念日に、爆撃による一般市民犠牲者への被害に対する米国の支払いを求めて、今一度、何百名ものパナマ人たちが、路上で抗議行動を行った。

スーダン

エル・シファ製薬工場のおかげで、スーダンの医薬品自給率は、5パーセント以下から50パーセント以上にまで上昇した。 スーダンという極めて貧しい国でもっとも死に至りやすい病気を治療するための薬の90パーセントはここで作られていた。 けれども、1998年8月20日、米国は、この工場は、トマホーク巡航ミサイル10発以上を打ち込むにふさわしいと判断し、それにより、スーダン人が実現してきたことを瞬時に破壊した。 秘密裡に入手した土のサンプルにもとづき、ワシントンは、この工場が化学兵器を製造していると主張したのである。 同時に、米国は、工場主サレ・イドリスが、テロリストたちと近い関係にあり、マネー・ロンダリングに関与しているという印象を世界に与えた。 ワシントンはさらに、イドリスがロンドンにもっていた銀行口座の2400万ドルを凍結した。 けれども、米国は、主張を裏付けることができなかった。 それどころか、あらゆる証拠や専門家の証言は、化学兵器製造という主張に対立していたのである[14]。 米国の主張は完全に崩壊し、一方、イドリスは自分の資産回復と粉々にされた工場に対する賠償を請求した。

1999年5月、米国はついに、イドリスの訴訟に対して、争わずに、口座凍結を解除した。 勝ち目がないとわかっていたのである。けれども1999年末の段階で、工場を破壊したことについても、イドリスの名声を著しく損ねたことについても、米国はスーダンにもイドリスにも謝罪していない。 また、イドリスが工場とビジネスを失ったことについても、従業員が仕事と収入を失ったことについても、怪我をした10名についても、賠償を行っていない。 この件を巡るワシントンの傲慢さには唖然とさせられる。 そもそもの最初の行為からである。「かつて一度も」、と元CIA職員ミルト・バーデンは言う。 「一握りの土のサンプルが主権国家に対する戦争行為を促したことはなかった」[15]。

イラク

1991年の湾岸戦争時に爆撃を受けた生物兵器施設は、実際には乳幼児食品工場であるというイラクのプロパガンダについて、米国政府とメディアは面白がっていた。 けれども、自国の技師が何度も現場を訪れたことがあるニュージーランド政府と、工場と頻繁に接触していたニュージーランドのビジネス関係者たちは、それが実際に乳幼児食品の工場であったと強く断言した。 工場の建設にかかわったフランスの業者も同じことを述べた。 けれども、統合幕僚長コリン・パウェルは、次のように言い張った。「それは生物兵器工場だった。確かだ。」[16] アメリカの賠償といえば、冬にロシアとの地上戦で勝利するくらいのチャンスしかない。

中国

例外だろうか?1999年5月にベオグラードの中国大使館を米国が爆破したあと、ワシントンは北京に対してむやみに謝った。 古い地図やら何やらが悪いといいながら。 けれども、これはどうやら、爆撃が実は事故ではなかったことを隠すためらしかった。 ロンドンのオブザーバー紙が10月と11月に掲載した、NATOと米国の軍および諜報筋の情報に基づく二つの報告によると、中国大使館が標的とされたのは、同大使館がユーゴスラビア軍の通信に使われていることをNATOが発見したからであるという。 NATOのジェット機がユーゴスラビア政府の通信施設を破壊したのちに、中国大使館が通信を行っていたという[17]。

軍事的目的以上に、政治的な目的があったようである。 米国のアジアにおける覇権に対して障害となっているのは明らかに中国である。 大使館爆破は、おそらく、中国がアメリカという破壊の神に逆らう考えを抱けば何が起こるかを示す小さな例だったのかも知れない。 通常よりもはるかに「もっともらしい否定」を使える状況に置かれた米国の指導者たちにとって、爆撃は抵抗しがたい誘惑であったろう。 そんな機会はきっと二度と来ないであろうから。

米/NATOのユーゴスラビアにおける爆撃「失敗」のあとでは、いつも、報道官が世界に向かって「命が失われたことは残念だ」としゃべっていた。 何年にもわたり、北アイルランドでは、爆弾が誤った標的を破壊したらしきときに、IRAが同じ言葉を使っていた。 IRAの行為は、例外なく「テロリスト」と呼ばれていた。

グアテマラ

1999年3月10日、グアテマラ・シティで行った演説のなかで、クリントン米大統領は、グアテマラの抑圧的勢力を米国が支援したことは「誤っていた。そして、米国は、その過ちを繰り返してはならない」と述べた。 けれども、「すみません」という言葉は、大統領の口からでなかった。 「謝罪」という言葉も、「賠償」という言葉も[18]。 米国が大きな責任を負う、40年にわたる恐るべき残虐行為は、適切な一言にも一銭にも値しないのである。

これは、リンドン・ジョンソンが1968年、ワシントンの傭兵政府による弾圧の絶頂期に訪問して以来、初めての米国大統領によるグアテマラ訪問であった。 むろん、ジョンソンは、今米国がグアテマラで行っている政策は誤っていたと言いはしなかった。 31年後にクリントンが言うよりははるかに意味があっただろうが。 かわりに、リンドン・ジョンソンが、聴衆に言ったのは、グアテマラは「永遠の春の地」と呼ばれると教わった、ということであった[19]。

ギリシャ

1999年11月、クリントンのギリシャ訪問は大規模で爆発的な反米デモを引き起こした。 当時米国が行っていたユーゴスラビア爆撃に抗議し、また、1967年から1974年までのギリシャの臨時軍事政権における拷問者の中の拷問者たちに対する米国の決定的な支援に抗議するものだった。 クリントンがギリシャを訪問した日に、彼は民間グループに対して演説を行い、そこで次のように述べた。 「1967年に臨時軍事政府が政権を握ったとき、米国は、民主主義を擁護するという米国の関心-責務というべきだろう-よりも、冷戦下の関心追求を優先した。 結局のところ、民主主義の擁護が、我々が冷戦を戦った大義だったのだ。 それを認めることが大切である。」 国家安全保障委員会のデビッド・リーベイ報道官は、すぐに、旧軍事臨時政府に関する大統領の発言は、「謝罪を意図したものではない」と指摘した[20]。

疑問が残る。米国が「民主主義を擁護する」ために冷戦を戦って、その結果、ギリシャの独裁者だけでなく、ほかの何十もの専制体制を支援する結果となったのは、どうしてだろうか? グアテマラのように、これらすべては単に「誤った」行動で、すべてが「過ち」だったのだろうか? 途切れるところのない「過ち」は意図的な行動と政策であると結論するのは、どの時点でだろう? さらに、米国の冷戦における「関心」が民主主義の大義に「優先」するというなら、民主主義と対立する、あるいは少なくとも調和しないような、その「関心」とは何なのか訊ねなくてはならない。 その、いつも米国の政治家が口にしながら、決して名前を与えられることのない「関心」とは、何なのか? (ヒント:金のあとを追うべし。)

おしまいに、クリントン大統領は1998年3月、ウガンダで次のような発言を行っている。

ソ連との競争ばかりが頭にあった冷戦時代、非常にしばしば、我々は、アフリカの国々そして世界のほかの地域の国々を、神から与えられた能力を全的に開化する目標へ向けた人々の闘争としてではなく、 米国とソ連の争いのあいだでの位置づけという観点から扱っていた[21]。

何が起きているのだろう? グアテマラ、ギリシャ、アフリカ、そして世界のほかの地域・・・ クリントン大統領は、半世紀にわたるアメリカの外交政策と縁を切ったのだろうか。 彼は、米国が、世界の人々に対して、死と破壊と拷問を、何ら理由なしにもたらしてきたと言っているのだろうか。 「共産主義」と呼ばれるものに対する戦いの崇高さとして絶えず教わってきたことが、イカサマだったのだろうか。

これらのことについて、ウィリアム・クリントンが何を本当に考えているか知ることは決してないだろう。 けれども、彼が何をしているかについては知っている。 「はじめに」と「介入」の章で述べたように、彼は、自分が口では退けたまさにその政策を続けているのである。 そして、いつの日か、未来の米国大統領が、昔クリントンがイラクで、コロンビアで、メキシコで、ユーゴスラビアで、そのほかの場所で行ったことは「悪しき」「過ち」だったと認めるかもしれない。 けれども、その未来の大統領も、口ではそうした言葉を言いながら、世界のそこかしこで、「悪しき」ことを自ら しているだろう。 変わらぬ「関心」のために。


[1] 米国戦艦がイランの旅客機を打ち落とし、290名の命を奪ったときに、副大統領として発言したもの。Newsweek, August 15, 1988.
[2] Washington Post, December 18, 1987.
[3] New York Times, November 11, 1996. p. 12
[4] ワシントンDCでのキューバ利益代表部と著者との会話。
[5] U. S. Aid to North Vietnam. 下院国際関係委員会アジア太平洋問題小委員会でのヒアリング, July 19, 1977, Appendix 2.
[6] Los Angeles TimesおよびNew York Times, March 11, 1997.
[7] これについては、Joph Pilger "Vietnam: The Final Battle," Covert Action Quarterly (Washington DC) No. 64, Spring 1998, p. 54-65.
[8] Holy Sklar, Washingon's War on Nicaragua (South End Press, Boston, 1988), p. 169-170, 314.
[9] San Francisco Chronicle, April 16, 1987, p. 15.
[10] ラムゼー・クラークとの著者によるインタビュー。1999年9月7日。クラークは多くの請願者のために活動していた。
[11] バージニア州アレクサンドリアの弁護士ジョン・キヨナガとのインタビュー。1999年9月10日。彼と彼の兄デービッドはこれらの件で弁護を務めている。Los Angeles Times, April 1, 1990における彼らの論説を参照。ほかに、 The Guardian (London), July 28, 1990, p. 7; San Francisco Examiner, April 26, 1992, p. 4.を参照。
[12] ワシントンの米州機構米州人権委員会のエリザベス・アビマーシャドとのインタビュー。September 7, 1999。訴訟は、サラスほか対アメリカ合衆国。訴訟10573.
[13] 1999年12月22日、電話を通して、著者に、国務省パナマデスクが、公式報道発表から読み上げたもの。
[14] The Independent (London), February 15, 1999, p. 12; Seymour Hersh, "The Missiles of August", The New Yorker, October 12, 1998, p. 34-41; New York Times, October 21, 1998, p. 1 and 8.
[15] Washington Post, July 25, 1999, p. F1.
[16] Peacelink Magazine (Hamilton, New Zealand), March 1991, p. 19; Washington Post, February 8, 1991, p. 1 (パウェルの発言とも)
[17] "Nato bombed Chinese deliberately", The Observer (London), October 17, 1999; November 28, 1999. ほかに Extra! Update (Fairness & Accuracy in Reporting, New York), December 1999.
[18] Weekly Compilation of Presidential Documents, March 15, 1999, p. 395.
[19] Public Papers of the Presidents of the United States (GPO), 1968-1969, Vol. II, p. 800.
[20] アテネ発AP, November 20, 1999, by Terence Hunt; Washington Post, November 21, 1999.
[21] Weekly Compilation of Presidential Documents, March 24, 1998, p. 491.


益岡賢 2002年11月19日

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