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4年間も処罰を求めてきました:殺された先住民環境運動指導者ベルタ・カセレスの娘が語る


2020年1月17日(金)

http://democracynow.jp/dailynews/2020-01-17

4年間も処罰を求めてきました:殺された先住民環境運動指導者ベルタ・カセレスの娘が語る

ホンジュラス国立自治大学の暴力監視活動部門が発表した新たな報告書は、同国では今年に入って最初の14日間だけで、少なくとも15人の女性が殺害されたと記しています。ホンジュラスでは、米国政府が後押しするフアン・オルランド・エルナンデス大統領のもとで、女性やLGBTQの人々、先住民指導者、環境活動家に対する暴力事件が激増しています。この報告が出たのは、ホンジュラスの先住民環境活動家ベルタ・カセレスが、同国のラ・エスペランサにある自宅で、殺し屋によって射殺されてから、ほぼ4年後のことです。2016年3月に起きたこの殺人事件の犯人として、先月、首都テグシガルパで7人の男性が有罪となり、最高50年の刑を宣告されました。暗殺されたとき、ベルタ・カセレスはホンジュラス南西部にある神聖なレンカの土地を流れるグアカルク川に建設される大型水力発電ダムの計画と闘っていました。2018年11月、裁判所が、カセレスの殺害を命じたのはDESAとして知られるアグアザルカダム計画を推進するホンジュラス企業の幹部であり、彼らがすでに有罪となっている暗殺者を雇ったのだとする判決を下しました。ベルタ・カセレスは2015年にゴールドマン環境賞を受賞しました。先住民コミュニティを保護する活動と、大規模ダム建設に抵抗する環境正義運動が受賞理由です。昨年12月スペインのマドリッドで、ベルタ・カセレスの娘のひとりラウラ・ズニガ・カセレス人権賞を受賞した折に、彼女を取材する機会がありました。 「有罪判決にとても時間がかかりました。裁きを求めて4年近くが経ちました。この判決をもたらしたのは、殺人的で攻撃的な国家との直接の紛争に私たちを引きずり込み、犠牲にしてきた困難でつらいプロセスです。そして、判決の内容も、国家が与えうる最小の処罰にとどまっているのです」とズニガ・カセレスは言います。

米国政府は、入国者が難民や政治亡命の申請をするのを阻止する敵対的な政策を継続しています。入国者が適正な手続きを踏むことを妨げ、多くの人々を強制送還に追いやっている重大な欠陥を取り上げます。それは、マヤ語を話す先住民系の避難民に対する通訳体制の不備です。グアテマラの人口は1500万人で、そのうち少なくとも40%が先住民です。過去1年間に、25万人のグアテマラ人移民が米国とメキシコの国境で逮捕されました。それらの少なくとも半分はマヤ人です。彼らの多くはスペイン語をほとんど、あるいはまったく話せません。この問題に焦点をあてたのが、ニューヨーカー誌の「国境での通訳危機」というタイトルの新レポートです。この記事の著者であるグアテマラ市在住のレイチェル・ノーランと話します。また、ザポテック(メキシコ南部の先住民)の通訳であり、「先住民組織の二国民戦線」(Binational Front of Indigenous Organizations)で長年先住民リーダーを務めてきたオディリア・ロメロとも話します。ロメロは、スペイン語と英語とザポテック語の3言語通訳で、最近、先住民の通訳者向けのトレーニングプログラムを開発しました。

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ピーター・ケーニッヒ:野蛮人連中に運営されている欧米

マスコミに載らない海外記事


2020年1月17日 (金)

野蛮人連中に運営されている欧米

2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-584f45.html

 我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか?」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

 だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある:

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

* **

 ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう? 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

 大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

 イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合(原文のまま)を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

 アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

 いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか!

 東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者! 惨めな臆病者。

 2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

 再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/11/the-west-is-run-by-barbarians/

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必読! ケイトリン・ジョンストン:「イランは普通の国のように振る舞い始めなくてはならない」と言う全く普通の国

マスコミに載らない海外記事

 

2020年1月15日 (水)


2020年1月13日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-fb09d6.html

 リアリティーテレビ番組司会者が率いる地球規模の帝国を運営する政府が、イランという国には、普通さが欠如しているという話をし続けている。

 「我々が全ての国に参加するよう望んでいるの」は「我々がイランとの緊張を緩和させるだけでなく、彼らがテロリストや悪意ある行動を止め、イランが、アメリカ合州国や、ヨーロッパや、全員と議論する準備ができるよう、イランが、どうやって、行動を普通の国のように変えることができるかについて、我々を支援することだ」と最近のフォックスニュース、インタビューで、モーガン・オルタグス国務省報道官が述べた

 「我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ」とマイク・ポンペオ国務長官が先日プレス声明で述べた。「我々は、今日課した制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」

 これはイランで内戦を煽動するという明示的な狙いで、事実上、イラン経済全てを含み、意図的に、既に制裁で飢えているイラン民衆に目標を定めて拡大された追加制裁だ。

 それはもちろん、全く普通の国として行うべき全く普通のことだ。

@StateDeptSPOX:全ての国に#イランに普通の国のように振る舞うよう奨励する我々に加わって欲しい。pic.twitter.com/XvnG8x0YZ8
- 国務省(@StateDept) 2020年1月12日

 空飛ぶロボットによるイラン軍トップの全く普通の暗殺に報復すれば、その文化遺跡を破壊すると脅したイランにだ。アメリカ中央銀行の全く普通の覇権を使うことで、その金融体制を破壊すると恫喝したイランにだ。完全に普通で、完全に健康なのだ。

 イランは「普通の国」になるために一体何をすることができるだろう? アメリカ合州国がこの要求をしているのだから、アメリカがイランが見習うべき模範だと想定して問題ないだろう。

 普通の国になるために、イランは権益を、その地域から拡大し、服従しない政府を打倒して、世界中の国々を侵略し始める必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは何百というイラン軍基地で地球を包む必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは何千発もの核兵器を入手し、実際数発使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは世界中で最も圧倒的な軍事的、経済的、文化的な勢力になり、次にその支配力を、邪魔になるあらゆる政府、政党、イデオロギー、党派、運動や人物を破壊するために使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、その権益に屈服するのを拒否する全ての政府を排除することを目指して、世界中で強暴な過激派を武装させる必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは映画や音楽やテレビ・ショーの支配的なプロデューサーとなり、あらゆる可能な文化圏に対し、その権力構造のイデオロギー・プロパガンダのために、この影響力を使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは世界中の、多くの民主的な選挙に干渉を始め、あらゆる国に対して、恩返しをする可能性を何年も要求する必要があるだろう。

 普通の国になるために、それが平和のための力であるふりをして、一般人を飢えさせ、医療を剥奪して、どんな不服従でも押しつぶすことができるよう、イランは世界の経済支配を強化する必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、普通のイラン人、一人のためにもならず、そこに暮らす人々の意志に反して、何千人、何万人もの部隊と、何兆ドルもの軍装備品で、地球の反対側の巨大な範囲を無期限に占領する必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、イラン民衆が彼らの政府の現状に大いに嫌悪の念を抱くがゆえに、支持されているだけのリアリティーテレビ番組スターのオリガルヒが率いる、大統領制度を作り出す必要があるだろう。

マイク・ポンペオ国務大臣:「我々の作戦の目標は、イラン政権が破壊的外交政策を行う資源を止めることだ。我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ。我々は今日課す制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」pic.twitter.com/f4Wz0c1q9r
- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2020年1月10日

 もちろん私は冗談で言っている。アメリカ政府は、イランがアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカ政府は、どの国もアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカは、今の現状、諸国中での異常さが好きなのだ。アメリカは自身のあらゆる規則の例外なのだ。アメリカ例外主義は、こうして機能しているのだ。これは「私が行動するようにではなく、私が言うように行動しろ」状況の一つなのだ。

 アメリカはイランがアメリカのようになるのは望まない。アメリカはイランがアメリカに集中した帝国の塊に吸収されるのに甘んじる他の国々のようになるのを望んでいる。

 イランがサウジアラビアのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。テロリスト派閥を武装させ、異端者の首を切り落とし、戦略地政学的な都合のために、意図的に人災を引き起こし、戦争犯罪を行い、それでもなお完全にアメリカの軍事的、財政的、資源支配の狙いに完全に協調するのだ。

 イランがイスラエルのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。常に近隣諸国に爆弾を投下し、支援を強化させるため、アメリカや他国の政治に干渉し、先住民の緩慢な絶滅に向けて努力し、抗議行動参加者に実弾を発砲する核武装した軍の前哨基地。

 イランがカナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドやEUのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。外交政策と国際問題の話になると追加アメリカ州の役割を果たす従順な軍/諜報の手先。

 それがアメリカが「普通」に行動するという表現で意味していることだ。高潔な振る舞いではない。健康的な振る舞いではない。確実に、アメリカのような振る舞いではない。それは従順に、言いなりに、奴隷のよう振る舞うことを意味している。

 それは、まさにイランが抵抗しているものだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/01/13/iran-must-begin-acting-like-a-normal-nation-says-totally-normal-nation/

『癒やされぬアメリカ 先住民社会を生きる』 著・鎌田遵

『癒やされぬアメリカ 先住民社会を生きる』 著・鎌田遵

 安倍首相が2017年2月に訪米したときの夕食会で、トランプ大統領が米カジノ大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長を安倍にひきあわせ、ラスベガス・サンズの日本参入に協力を求めた。その1年半後の2018年7月、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が国会で成立した。昨年末、中国のカジノ企業から賄賂を受けとったとして、元IR担当内閣府副大臣の秋元司が逮捕されたが、それは中国のカジノ企業を排除したい米カジノ大手への忖度とも映る。


 さてそのアメリカ本国では、カジノは主に「インディアン」と呼ばれる先住民の居留地につくられている。それは先住民がアメリカで歴史的にどのように扱われてきたかということと密接にかかわっている。亜細亜大学准教授でアメリカ先住民研究が専門の著者が、トランプ登場後の新しい状況を含めてそのことについて書いている。


 アメリカの先住民は、コロンブスが「新大陸を発見」するはるか以前から、アメリカの大地で狩猟民族として暮らしてきた。「新大陸発見」後は、侵略者による虐殺によって滅亡の淵に追い込まれ、同時に植民地主義と熾烈な同化政策にさらされた。10万人以上の先住民の子どもたちが強制的に寄宿学校に入れられ、各部族の言語や文化は否定されて、白人に、それも男は農夫、女は家政婦に仕立てる教育が施された。


 対先住民戦争に備え、教育目標の一つに「インディアンを殺して人間を救え」を掲げた学校もあったという。


 その後、先住民は全米各地の狭い居留地に押し込められた。そこでは仕事はなく、朝から何もやることがない失業者があふれ、ドラッグやアルコール依存症も蔓延してきた。


 そうしたなか米国政府は「失業対策」という名目で、先住民の居留地にカジノをつくり、各部族をその経営にかかわらせるようにした。もともと米国内では、ネバダ州やニュージャージー州アトランティック・シティなど特定の州や地域でしか賭博は合法ではなかった。それが1988年に先住民賭博規制法ができてから一気に拡大し、現在では247の部族が全米29州の居留地でカジノ経営に参入している。


 それが、今も続く人種差別に抗う先住民の貴重な収入源になっているのは事実。ただ居留地の生活は大部分を連邦政府の資金援助に頼っているが、それが削減されるなか、カジノの収益が居留地のインフラ整備や小学校の建設などに充てられる関係にある。カジノでできた雇用も、賭博は景気の影響を受けやすく人員削減が頻繁なうえ、少ない雇用を先住民と移民が奪いあう状況があるようだ。


 そしてカジノには国内だけでなく外国の犯罪組織がもぐり込み、窃盗の横行や偽札の使用、スロット・マシーンへの不正行為などが横行するため、一つのカジノに400台もの監視カメラを設置し、客が入ってから出るまですべてを監視している。先住民のギャンブル依存症も深刻化しているという。

 

核実験で生活や健康破壊され
後遺症に苦しむ住民

 

 著者が指摘する先住民をめぐるもう一つの問題は、先住民の居留地はウランや石炭など天然資源に恵まれた場所が多く、白人によってしばしば略奪の対象にされ、彼らの生活や健康が破壊されてきたことだ。


 合計928回もの核実験がおこなわれたネバダ実験場は、もともとウェスタン・ショショーニ族の領土で、サザン・パイユート族の生活圏と隣接していた。核開発のためのウラン採掘は、おもにニューメキシコ州やアリゾナ州などの先住民の大地でおこなわれてきた。放射能についての知識もないまま、防護服も着ないで、低賃金で採掘に従事させられたたくさんの先住民の元坑夫たちが、今も後遺症に苦しんでいる。


 現在トランプ政府は、資源採掘の規制を緩和するために、居留地の一部民営化を進めている。連邦政府管轄下の居留地を民営化すれば、個人所有となった土地には多額の税金がかかるようになり、支払いが滞れば先住民は土地を失い、大資本が吸収できるというシナリオだ。彼らの強欲さに終わりはない。


 本書では、失業率の高い居留地の先住民は、軍隊に志願する若者の割合が、他のどの人種と比べても一番高いことにも触れている。第二次大戦では、先住民の全人口35万人のうち4万4000人が軍隊に入隊し、硫黄島やサイパンの最前線に送られたが、それはベトナム戦争でも、9・11後の現在も変わっていないという。同化政策で白人がつくった国家に忠誠を尽くすことを徹底的に仕込まれた彼らは、肉弾として最前線に送られている。

 こうしたアメリカ先住民の報告は、アメリカの従属国日本の将来への警鐘とも読める。


 (集英社新書、350ページ、定価1000円+税)

各国軍がイラクから撤退 韓国は軍の派遣を拒否

各国軍がイラクから撤退 韓国は軍の派遣を拒否

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15343

 米軍によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害に端を発するイランと米国の緊張激化を受けて、米国主導の連合軍や「対IS(イスラム国)」などテロリスト掃討を名目にした有志連合として中東に駐留してきた各国軍があいついで縮小や撤退を始めている。イランへの軍事挑発とともに制裁を強めるトランプ米政府の強硬策に巻き込まれることを忌避する動きが目立っており、中東への軍事介入に反対する国際世論の高まりを示している。

 

 イラクでの有志連合には、米国5000人をはじめ、イタリア845人、フランス500人、英国400人、オーストラリア380人、カナダ370人、スペイン350人、デンマーク190人、オランダ150人、ドイツ120人など、23カ国の約9000人が駐留しているとされる(『ミリタリー・バランス』2019年度版)。

 

 3日のソレイマニ司令官の殺害による緊張激化を受けて、ドイツ政府は7日、イラクの首都バグダッドとタージでイラク軍の訓練を目的に駐留していた兵士約35人を隣国ヨルダンとクウェートに退避させる方針を発表し、イラクからのドイツ軍の撤退は「間もなく開始される」(独国防省)とのべた。マース独外相は6日、ドイツ軍のイラク駐留の根拠は「イラク政府と議会からの招請を受けている」ことにあり、「もはやそうでないならば、われわれが同地にいる法的根拠がなくなる」と発言していた。イラク議会は5日に駐留米軍を含む外国軍隊の全面撤退を求める法案を決議している。

 

 イタリア軍も7日、バグダッドの米大使館周辺に駐留していた約50人の部隊を退避させ、イギリス軍もバグダッドから約50人の部隊をイラク国外に撤収した。

 

 北大西洋条約機構(NATO)は5日、イラク軍への訓練任務を中止することを発表し、7日には「人員の安全を守ることを優先する」として500人の教官のうち一部をイラク国外に撤収すると発表した。これを受けてルーマニア、クロアチア、スロバキアも訓練任務にあたっていた部隊をイラク国外の基地に退避させた。

 

 また、NATO傘下でのイラク治安部隊訓練などを担ってきたカナダ軍のバンス統合参謀長は7日、兵士の家族宛に書いた書簡を軍のツイッターで公表し、イラク駐留軍約500人のうち一部をクウェートに撤収させる考えを明かした。「部隊の安全が最優先」と撤退の理由をのべている。つづいてデンマークも9日、同国のイラク駐留部隊をクウェートに移動させる方針を発表した。

 

 メルケル独首相、マクロン仏大統領、ジョンソン英首相の3人は6日、共同声明を発表し、「すべての当事者が最大限の抑制を行使する」ことを求め、「事態悪化を防ぐ緊急の必要性」「イラクにおける現在の暴力のサイクルは終わらなければならない」と説いた。そして「イラクの主権と安全を守ること」をくり返し強調し、「別の危機がイラクを安定させるための長年の努力を危うくするリスクがある」と注意を喚起した。

 

 イラク政府は6日、外国軍隊の国内撤退を決議した議会の決定を履行するための法的手続きに入ったことを発表した。同国のアブドルマハディ首相は10日、ポンペオ米国務長官に対して軍撤収に向けて代表者を指名するように求めるとともに、駐イラクEU大使にも多国籍軍の撤収によってイラクの主権国家としての権利や安全が保障されることを呼びかけた。イラク国内では、イラク政府の正式な招聘によって同国を訪問中だったイランのソレイマニ司令官を米軍が殺害したことについて「国家主権の侵害」との非難が強まっており、同じく米軍が駐留するトルコ、シリア、レバノンなどの国民世論とも呼応しながらイラク政府の決定を後押ししている。

 

 トランプ米政府がホルムズ海峡などを航行する船舶の「安全確保」を名目に各国に軍の派遣を呼びかけた「番人(センチネル)作戦」への参加国は、米国が対象とした30カ国のうち米国、英国、オーストラリア、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、アルバニアの7カ国にとどまっている。

 

 日本政府が自衛隊の中東地域への「独自派遣」を強行する一方で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、「米国の立場とわれわれの立場が必ずしも一致するとは限らない」「韓国国民の安全を最優先に考えている」と表明し、軍派遣の可能性を否定。「中東地域の情勢分析も(米国とは)一致しておらず、われわれはイランと長いあいだ経済関係を結んでおり、人道支援と教育もおこなってきた」とのべ、「米国が派兵を要請するだろうが、イラクに韓国国民が1600人、イランには290人、なかでもテヘランには240人がいる。政府の決定が彼らの安全に影響を及ぼす」「国民の安全を最優先に考慮しなければならない」と強調した。

 

 駐韓米国大使から「同盟国の協力」として軍の派遣要請を受けた後の11日には、「同盟国だからといって、すべての問題で米国と歩調を合わせるべきということにはならない。ホルムズ海峡への軍隊派遣に関する方針は変わらない」(康京和長官)と改めて軍の派遣を否定した。

 

 イラン政府は「ペルシャ湾地域の保安警備の主要な責務は近隣諸国にある。地域外の国がペルシャ湾地域の情勢不安を煽ることを許さない」とくり返し表明している。ハタミ国防軍需相は、日本の河野防衛大臣との電話会談のなかでも「地域の情勢不安や緊張の主な元凶は米軍の駐留」であり、「国連安保理決議によれば、アメリカの行動(司令官殺害)は国家テロの実例とみなされる」「イランは常にペルシャ湾とオマーン海の安全確保において役割を果たしてきたし、緊張緩和と安定に寄与しようとする人は、アメリカに対して安定と平穏のため地域から撤退するよう求めなければならない」とのべている。

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