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植村隆・元『朝日』記者裁判、櫻井よしこ氏免責は政権「忖度」か

植村隆・元『朝日』記者裁判、櫻井よしこ氏免責は政権「忖度」か

佐藤和雄|2020年2月28日5:35PM

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/02/28/antena-659/

判決後、札幌高裁前で「不当判決」の旗だしをする弁護団と支援者。(撮影/石井一弘)

元『朝日新聞』記者の植村隆氏(韓国カトリック大学校客員教授、『週刊金曜日』発行人)が、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏と櫻井氏のコラムを掲載した出版社3社を訴えた札幌訴訟の控訴審判決が2月6日にあった。札幌高裁(冨田一彦裁判長)は、櫻井氏が植村氏の記事を「捏造」と表現する際に、植村氏本人に取材して事実関係を確認する必要はなかったとの判断を示し、植村氏の請求を棄却した。これまでの最高裁の判例から大きく外れる異例の判断だ。櫻井氏のやりかたが司法で追認されれば、当事者に確認しないままのフェイクニュースが社会に氾濫するのではないか。

植村氏は1991年、韓国人元「慰安婦」の金学順さんの証言を取材。記事は同年8月と12月、『朝日新聞』に掲載された。この記事に対し櫻井氏は2014年に月刊誌『WiLL』4月号で「植村記者が真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。『週刊新潮』『週刊ダイヤモンド』誌上でも植村氏の記事を「捏造」と断定する論文やコラムを書いた。

名誉毀損訴訟では、記事などによって誰かの名誉を傷つけたとしても、記事の重要な部分の事実関係が「真実」という証明ができたり、「真実と信じる」に相当の理由があったりすれば、免責される。

一審の札幌地裁では、櫻井氏の論文などが植村氏の社会的評価を「低下させた」と認めた。その一方、櫻井氏が他の新聞記事や論文などから、植村氏が〈金学順さんが人身売買されて慰安婦となったと知りながら、女子挺身隊と結びつけた〉という捏造記事を書いた、と信じたことには「相当の理由がある」などと結論づけた。

このため控訴審で最大の争点となったのは、櫻井氏が植村氏が捏造記事を書いたのが真実と信じたのに相当の理由があったかどうかだった。これまでの最高裁の判例では「確実な資料や根拠に基づき真実だと信じることが必要」とされてきたからだ。

植村氏が捏造記事を書いたと信じるのであれば、事実関係の確認など本人へ取材を申し込むのが、ジャーナリズムの世界ではある意味「ルール」のようなものだ。


【判決文「単なる慰安婦」とは】

しかし、今回の判決は、金学順さんの記者会見を報じた韓国紙『ハンギョレ』、訴状、月刊誌の記事の3点だけで十分であり、「改めて取材や調査をすべきであったとはいえない」との判断を示した。さらに「推論の基礎となる資料が十分あると評価できるから、事実確認のため、本人への取材を経なければ(真実)相当性がみとめられないとはいえない」と述べた。

植村氏は記者会見で「取材もしないで、嘘の報道ができることになる。フェイクニュースを野放しにすることになる」と指摘した。

判決文の中で異様さが目立つのは、1991年8月の植村氏の記事についてのくだりだ。「日本の戦争責任に関わる報道として価値が高い反面、単なる慰安婦が名乗りでたにすぎないというのではあれば、報道価値が半減する」

だから櫻井氏が、「植村氏が女子挺身隊と慰安婦を関連づけた」と信じたことには相当性がある、というのだ。

「単なる慰安婦」とはなんだろうか。経緯は様々だろうが、多くの女性たちが自分の意思に反して「慰安婦」にさせられ、尊厳を踏みにじられた。もはやこれは世界の常識である。そうした犠牲者に対し、「単なる慰安婦」と呼ぶ感覚は、司法への信頼を大きく損なうだろう。

『朝日新聞』の「首相動静」で調べると櫻井氏は頻繁に安倍晋三首相にインタビューや会食をしている。例えば1月17日、日本料理店「下関春帆楼 東京店」で葛西敬之JR東海名誉会長らとともに。

首相とこれほど近い櫻井氏である。札幌高裁の冨田裁判長は、トラの尾を踏むことを恐れたのだろうか。「忖度」はあったのか。

「政権への忖度はあった」と書く場合には、ご本人への取材申し込みは必須だと思うが、この判決文を読むと「しなくてもいいよ」と言われているような気がする。

(佐藤和雄・ジャーナリスト、2020年2月14日号)

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ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる

ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる

ベルリンの「平和の少女像」に加えられた圧力

 「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示が、日本政府と右派勢力の妨害によって危機にさらされていた2019年8月。日本での報道は少なかったが、ドイツの首都ベルリンでも、同じ作者による「平和の少女像」が、女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで展示されていた。

 また、その像は韓国系団体によって、8月14日の”日本軍「慰安婦」をたたえる日”に、ベルリンの名所であるブランデンブルク門の前にも展示された。この像は、同年初頭にルール地方の都市ドルトムントのLWL産業博物館で展示されていたもので、ドイツ全国をめぐる巡回展へと発展していた。

 日本軍「慰安婦」問題は、日韓関係のみに限定されてよい議題ではない。戦時性暴力の問題は、全世界にある。特にドイツは日本と同様、第二次世界大戦において公権力が組織的に「性奴隷制」に関与したという負の歴史を抱えている。「平和の少女像」を通して、普遍的な女性の権利および国家の責任について思考が深まることはよいことである。

 だが、こうした動きに対し、日本政府は圧力を加えている。LWL産業博物館への展示(LWL産業博物館に対する抗議については、『週刊金曜日』2019年9月6日号に詳しい記事がある)、ベルリンでの展示に対し、いずれも大使館や領事館を通じて、抗議を行ったのだ。

日本政府の圧力は過去にも

 日本軍「慰安婦」問題をめぐる、歴史修正主義を信奉する右派勢力と日本政府がタッグを組んだいわゆる「歴史戦」の「主戦場」としては、グレンデール市やサンフランシスコ市など、アメリカの事例がよく知られている。

 しかし、「平和の少女像」の展示が世界的に拡大するにつれて、オーストラリアやカナダ、フィリピン等でも日本政府の外交的な横槍がみられるようになっている。そして、それはヨーロッパのドイツでも同様なのだ。

 現地メディアでは、いくつかの事例が報道されている。2017年、ドイツ東部のナチス・ドイツの女子収容所があったラーフェンスブリュックで、少女像がわずか1週間のみ展示されたときも、日本の大使館は抗議をしている。

 2018年8月には、北ドイツの港湾都市ハンブルクにある、平和主義活動に尽力した女性神学者の名をとった「ドロテー・ゼレ・ハウス」で、「平和の少女像」が展示された。日本領事館は領事と副領事を派遣して抗議した。主催者のイレーネ・パブストによれば、彼らは自分たちの主張を伝えるのみで、話し合いに応じることはなかったという。


発端は2016年のフライブルク市


 ドイツにおける「歴史戦」の発端は、2016年のフライブルクにある。現地報道によれば、西南ドイツの環境都市として知られるフライブルクに、同年、姉妹都市である韓国の水原市から、「平和の少女像」が贈られた。戦時性暴力を追憶するモニュメントとしてだった。市長ザロモンは、喜んで受け入れた。彼は2015年の日韓合意を知っており、ゆえにこれが歴史問題になるはずはないと思っていた(右派が主張するような「合意すること=水に流すこと」という、非常識な考えを彼は持っていなかったのだろう)。少女像は、市内に恒久的に設置することが予定されていた。実現すれば、それはヨーロッパで初めての「平和の少女像」となるはずであった。

 ところが、ここから市長の苦難が始まる。業務に支障がでるほどの苦情メールが日本から送られてきたのだ。日本メディアからの取材も相次いだ。もちろん日本大使館からも抗議を受けた。さらに、水原市と同様フライブルクの姉妹都市である愛媛県松山市が、「平和の少女像」を設置するなら姉妹都市の解消をするぞと脅してきた。完全に「炎上」したフライブルク市は、「平和の少女像」の設置を断念せざるをえなかった。

フライブルク市の事例のポイント

 フライブルクの事例については、いくつか語らなければならないポイントがある。ひとつは、フライブルク市に対するメール作戦を主に行ったのは、日本の右派系女性市民団体「なでしこアクション」だということだ。同団体は、国内外で「平和の少女像」を設置する計画がなされている情報をつかむと、それを共有し、組織的な抗議活動を行っている。このように、「歴史戦」は、日本政府単独で行っているのではなく、こうした右派の草の根運動との連携プレーだということは知っておく必要がある。

 さらに、フライブルクの少女像設置を決定的に断念させた松山市の抗議である。姉妹都市の解消を脅迫材料にするという点では、アメリカのサンフランシスコ市に対する大阪市の事例を思い起こさせる。サンフランシスコ市が「平和の少女像」を設置したことをうけて、大阪市は2018年に同市との姉妹都市を解消している。

 また、興味深いのは、松山市が抗議をする際、公式な代理人として派遣されたというD氏なる人物である。現地報道で出た名前を検索してみたところ、D氏は松山市の職員でも、歴史の専門家でも、政治活動家でもなく、単に松山市の支援を受けてドイツに渡り、地元サッカーチームに長年在籍していた人物らしいのだ。

 確かに、在留邦人が決して多くはないドイツでは、アメリカのように積極的に「歴史戦」に関わる邦人活動家を見つけることは難しいだろう。だからといって、経歴からいえばおよそ歴史認識とは無縁の生活を送ってきたような人物を、松山市にゆかりがあるからといって、このような件に駆り出してよいものだろうか。その他の事例ではこうしたことは無いようだが、もしフライブルクの件が前例になってしまうと、たまたまその地域に在留しているというだけで、いつ誰が、国や地方自治体から「歴史戦」のエージェントになることを要請されるか分からなくなる。特に、それが奨学金をもらっている留学生だとしたら……?もしかすると、留学申請書の社会貢献欄に「歴史戦」を書かねばならぬ日が来るかもしれない。


圧力の帰結


 ところで、フライブルクのように圧力に屈した事例はあるものの、今のところ日本の「歴史戦」は、ドイツにおいては受け入れられているとは言い難い。2019年8月13日付の『南ドイツ新聞』では、これを「日本の条件反射」と呼んでいる。「日韓関係の歴史問題は決着済みである。像の設置は日独関係に害をもたらす……云々」尊大に、しかも政治問題としてしか少女像をみない日本側の主張について、戦時性暴力問題、女性の人権問題として日本軍「慰安婦」問題をとらえる企画者たちは、理解を示すよりもむしろ困惑している。

 また、一方的に通達し、言い分を聞かないその姿勢は、怒りさえもたらしている。フライブルクで断念された少女像は、2017年、ヴィーゼントという町の公園(私有地)に設置された(もちろん、日本政府は性懲りもなく抗議した)。LWL産業博物館の展示が巡回展になったのも、日本側の抗議に主催者たちが腹をたてたからである。

日本政府の恥ずべき抗議を止めるには

 しかし、現地で日本の主張が理解されず、「歴史戦」を跳ね返す動きが存在するからといって、現状を楽観視はできない。右派団体はともかく、日本政府は執拗な抗議をすることによって日本軍「慰安婦」問題を「面倒くさい問題」にしてしまえば、とりあえずは勝利なのだ。

 本来、このような恥ずべき「歴史戦」が国家によって行われていること自体が間違っているのではないだろうか。繰り返すが、日本軍「慰安婦」問題は戦時性暴力の問題であり、人権の問題なのだ。日本は過ちを認め謝罪を繰り返してきたという多くの日本人の自己認識に反して、日本政府は、日本軍「慰安所」設置それ自体の「法的」責任は、一度たりとも認めていない。しぶしぶ責任を認めたとしても、それは「道義的」に被害者に配慮したというスタンスであり、被害者の求めている制度それ自体に対する「法的」な責任ではないのだ。

 私たちは、日本政府が日本軍「慰安婦」制度について「法的責任」を認める新たな合意を被害者と結ぶよう、圧力をかけ、その歴史の記憶と継承を促していく必要がある。それが、日本がドイツだけでなく世界で行っている恥ずべき振る舞いをやめさせる唯一の道なのだ。

<文/北守(藤崎剛人)>

【北守(藤崎剛人)】
ほくしゅ(ふじさきまさと) 非常勤講師&ブロガー。ドイツ思想史/公法学。ブログ:過ぎ去ろうとしない過去 note:hokusyu Twitter ID:@hokusyu82


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