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ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる

ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる

ベルリンの「平和の少女像」に加えられた圧力

 「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示が、日本政府と右派勢力の妨害によって危機にさらされていた2019年8月。日本での報道は少なかったが、ドイツの首都ベルリンでも、同じ作者による「平和の少女像」が、女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで展示されていた。

 また、その像は韓国系団体によって、8月14日の”日本軍「慰安婦」をたたえる日”に、ベルリンの名所であるブランデンブルク門の前にも展示された。この像は、同年初頭にルール地方の都市ドルトムントのLWL産業博物館で展示されていたもので、ドイツ全国をめぐる巡回展へと発展していた。

 日本軍「慰安婦」問題は、日韓関係のみに限定されてよい議題ではない。戦時性暴力の問題は、全世界にある。特にドイツは日本と同様、第二次世界大戦において公権力が組織的に「性奴隷制」に関与したという負の歴史を抱えている。「平和の少女像」を通して、普遍的な女性の権利および国家の責任について思考が深まることはよいことである。

 だが、こうした動きに対し、日本政府は圧力を加えている。LWL産業博物館への展示(LWL産業博物館に対する抗議については、『週刊金曜日』2019年9月6日号に詳しい記事がある)、ベルリンでの展示に対し、いずれも大使館や領事館を通じて、抗議を行ったのだ。

日本政府の圧力は過去にも

 日本軍「慰安婦」問題をめぐる、歴史修正主義を信奉する右派勢力と日本政府がタッグを組んだいわゆる「歴史戦」の「主戦場」としては、グレンデール市やサンフランシスコ市など、アメリカの事例がよく知られている。

 しかし、「平和の少女像」の展示が世界的に拡大するにつれて、オーストラリアやカナダ、フィリピン等でも日本政府の外交的な横槍がみられるようになっている。そして、それはヨーロッパのドイツでも同様なのだ。

 現地メディアでは、いくつかの事例が報道されている。2017年、ドイツ東部のナチス・ドイツの女子収容所があったラーフェンスブリュックで、少女像がわずか1週間のみ展示されたときも、日本の大使館は抗議をしている。

 2018年8月には、北ドイツの港湾都市ハンブルクにある、平和主義活動に尽力した女性神学者の名をとった「ドロテー・ゼレ・ハウス」で、「平和の少女像」が展示された。日本領事館は領事と副領事を派遣して抗議した。主催者のイレーネ・パブストによれば、彼らは自分たちの主張を伝えるのみで、話し合いに応じることはなかったという。


発端は2016年のフライブルク市


 ドイツにおける「歴史戦」の発端は、2016年のフライブルクにある。現地報道によれば、西南ドイツの環境都市として知られるフライブルクに、同年、姉妹都市である韓国の水原市から、「平和の少女像」が贈られた。戦時性暴力を追憶するモニュメントとしてだった。市長ザロモンは、喜んで受け入れた。彼は2015年の日韓合意を知っており、ゆえにこれが歴史問題になるはずはないと思っていた(右派が主張するような「合意すること=水に流すこと」という、非常識な考えを彼は持っていなかったのだろう)。少女像は、市内に恒久的に設置することが予定されていた。実現すれば、それはヨーロッパで初めての「平和の少女像」となるはずであった。

 ところが、ここから市長の苦難が始まる。業務に支障がでるほどの苦情メールが日本から送られてきたのだ。日本メディアからの取材も相次いだ。もちろん日本大使館からも抗議を受けた。さらに、水原市と同様フライブルクの姉妹都市である愛媛県松山市が、「平和の少女像」を設置するなら姉妹都市の解消をするぞと脅してきた。完全に「炎上」したフライブルク市は、「平和の少女像」の設置を断念せざるをえなかった。

フライブルク市の事例のポイント

 フライブルクの事例については、いくつか語らなければならないポイントがある。ひとつは、フライブルク市に対するメール作戦を主に行ったのは、日本の右派系女性市民団体「なでしこアクション」だということだ。同団体は、国内外で「平和の少女像」を設置する計画がなされている情報をつかむと、それを共有し、組織的な抗議活動を行っている。このように、「歴史戦」は、日本政府単独で行っているのではなく、こうした右派の草の根運動との連携プレーだということは知っておく必要がある。

 さらに、フライブルクの少女像設置を決定的に断念させた松山市の抗議である。姉妹都市の解消を脅迫材料にするという点では、アメリカのサンフランシスコ市に対する大阪市の事例を思い起こさせる。サンフランシスコ市が「平和の少女像」を設置したことをうけて、大阪市は2018年に同市との姉妹都市を解消している。

 また、興味深いのは、松山市が抗議をする際、公式な代理人として派遣されたというD氏なる人物である。現地報道で出た名前を検索してみたところ、D氏は松山市の職員でも、歴史の専門家でも、政治活動家でもなく、単に松山市の支援を受けてドイツに渡り、地元サッカーチームに長年在籍していた人物らしいのだ。

 確かに、在留邦人が決して多くはないドイツでは、アメリカのように積極的に「歴史戦」に関わる邦人活動家を見つけることは難しいだろう。だからといって、経歴からいえばおよそ歴史認識とは無縁の生活を送ってきたような人物を、松山市にゆかりがあるからといって、このような件に駆り出してよいものだろうか。その他の事例ではこうしたことは無いようだが、もしフライブルクの件が前例になってしまうと、たまたまその地域に在留しているというだけで、いつ誰が、国や地方自治体から「歴史戦」のエージェントになることを要請されるか分からなくなる。特に、それが奨学金をもらっている留学生だとしたら……?もしかすると、留学申請書の社会貢献欄に「歴史戦」を書かねばならぬ日が来るかもしれない。


圧力の帰結


 ところで、フライブルクのように圧力に屈した事例はあるものの、今のところ日本の「歴史戦」は、ドイツにおいては受け入れられているとは言い難い。2019年8月13日付の『南ドイツ新聞』では、これを「日本の条件反射」と呼んでいる。「日韓関係の歴史問題は決着済みである。像の設置は日独関係に害をもたらす……云々」尊大に、しかも政治問題としてしか少女像をみない日本側の主張について、戦時性暴力問題、女性の人権問題として日本軍「慰安婦」問題をとらえる企画者たちは、理解を示すよりもむしろ困惑している。

 また、一方的に通達し、言い分を聞かないその姿勢は、怒りさえもたらしている。フライブルクで断念された少女像は、2017年、ヴィーゼントという町の公園(私有地)に設置された(もちろん、日本政府は性懲りもなく抗議した)。LWL産業博物館の展示が巡回展になったのも、日本側の抗議に主催者たちが腹をたてたからである。

日本政府の恥ずべき抗議を止めるには

 しかし、現地で日本の主張が理解されず、「歴史戦」を跳ね返す動きが存在するからといって、現状を楽観視はできない。右派団体はともかく、日本政府は執拗な抗議をすることによって日本軍「慰安婦」問題を「面倒くさい問題」にしてしまえば、とりあえずは勝利なのだ。

 本来、このような恥ずべき「歴史戦」が国家によって行われていること自体が間違っているのではないだろうか。繰り返すが、日本軍「慰安婦」問題は戦時性暴力の問題であり、人権の問題なのだ。日本は過ちを認め謝罪を繰り返してきたという多くの日本人の自己認識に反して、日本政府は、日本軍「慰安所」設置それ自体の「法的」責任は、一度たりとも認めていない。しぶしぶ責任を認めたとしても、それは「道義的」に被害者に配慮したというスタンスであり、被害者の求めている制度それ自体に対する「法的」な責任ではないのだ。

 私たちは、日本政府が日本軍「慰安婦」制度について「法的責任」を認める新たな合意を被害者と結ぶよう、圧力をかけ、その歴史の記憶と継承を促していく必要がある。それが、日本がドイツだけでなく世界で行っている恥ずべき振る舞いをやめさせる唯一の道なのだ。

<文/北守(藤崎剛人)>

【北守(藤崎剛人)】
ほくしゅ(ふじさきまさと) 非常勤講師&ブロガー。ドイツ思想史/公法学。ブログ:過ぎ去ろうとしない過去 note:hokusyu Twitter ID:@hokusyu82


ハーバー・ビジネス・オンライン

公文書23件は日本軍「慰安婦」強制徴用の証拠となるか

公文書23件は日本軍「慰安婦」強制徴用の証拠となるか

共同通信社の6日付報道によると、日本の内閣官房は2017、18年に「慰安婦」問題に関連する公文書を新たに23件収集した。その中には1993年の河野洋平内閣官房長官談話の補強資料となり、「慰安婦」強制徴用への日本軍の関与の裏づけとなるかもしれない記述がある。新華社が伝えた。

23件の公文書には「支那渡航婦女の取締に関する件」と題する日本外務省の1938年の機密文書13件が含まれる。いずれも当時、在中国の日本領事館が外務省に報告した内容で「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦」「特殊婦女」は他の報告書で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と解説されており、慰安婦を指す。

このうち、済南総領事から外務大臣に宛てた報告書には「内地人芸妓101、同酌婦110、鮮人酌婦228の多きに達せり」「4月末までには少なくとも当地に500の特殊婦女を集中し」「徐州占領後(特殊婦女)186が軍用車に便乗南下」等詳細な記録があった。青島総領事からの報告書には「海軍側は芸酌婦合計150名位増加を希望し居り、陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記載があった。

こうした資料の記述について、日本の専門家は軍が主体的・計画的に女性を集めた証拠と考えている。

日本の内閣官房は1991年から「慰安婦」問題の調査に着手。各省庁から「慰安婦」問題に関する公文書236件を収集するとともに、被害者への聴き取りを行なった。これを踏まえて1993年に河野長官は「慰安所」の設置・管理・輸送に軍が直接関与したことを認める談話を発表した。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年12月9日

韓国系アメリカ人市民団体 首都ワシントン近郊に少女像を設置

韓国系アメリカ人市民団体 首都ワシントン近郊に少女像を設置

韓国系アメリカ人で作る市民団体が、首都ワシントンの近郊に設置した慰安婦問題を象徴する少女の像の除幕式を行い「日本政府に対し、真摯(しんし)な謝罪と賠償を求める」と訴えました。アメリカの首都近くに少女像が設置されたことで、悪化する日韓関係の新たな懸念材料になりそうです。

韓国系アメリカ人で作る市民団体は、首都ワシントン近郊のバージニア州フェアファックス郡にある関係者の私有地に少女像を設置し27日、除幕式を行いました。

式典で団体の代表は、アメリカの首都の地域にこの像を設置した意義を強調したうえで「日本政府に対して、引き続き、戦時中の性暴力の被害者に真摯な謝罪と賠償を求める」と述べました。

また、韓国から招かれた元慰安婦のキル・ウォンオク氏は、市民団体が作った詩を朗読し「日本政府は私の青春と夢を奪った」などと非難しました。

市民団体によりますと、こうした少女の像の設置はアメリカでは南部ジョージア州や西部カリフォルニア州などに続き5件目で、団体では今後も、首都ワシントンの公園や公共施設などに設置するため、働きかけを続けていくとしています。

ワシントンにある日本大使館は、公共施設などへの像の設置を許可しないよう地元自治体に働きかけていますが、今回、私有地とはいえ、アメリカの首都近くに少女像が設置されたことで、悪化する日韓関係の新たな懸念材料になりそうです。

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