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「麻薬組織は、ほとんど例外なく、CIAのために働いていた」に矛盾する『しんぶん赤旗』が報じたトンデモなニュース

★麻薬取締局(DEA)をはじめとする麻薬取締関係機関に私が勤務していた30年の間に、主な調査の対象となった麻薬組織は、ほとんど例外なく、CIAのために働いていた。(デニス・ダイル。元DEA執行特殊部隊長


■2020年3月1日(日)

治安部隊に犯罪集団

ベネズエラ 国連初めて指摘

INCB報告

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-01/2020030105_02_1.html

 国連の国際麻薬統制委員会(INCB)は27日に発表した「年次報告2019」で、南米ベネズエラの犯罪集団と治安当局との結びつきを指摘しました。同様の報道や証言は以前から多数ありましたが、国連機関がこの問題を指摘したのは初めてです。

 報告によると、犯罪集団は港湾や空港の税関の一部を不法に管理し、コロンビアからの大量の麻薬をベネズエラに持ち込み、同国から米国や欧州などに運び込んでいます。

 報告は「ベネズエラで犯罪集団が治安部隊に浸透し、違法薬物の出入りを促進するために『ロス・ソレス・カルテル』として知られる非公式のネットワークを形成している複数の証拠がある」と指摘しました。

 これまでの報道などでは、マドゥロ大統領を含む政権の中枢が犯罪に関わっているとみられていました。

 米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』(電子版)は3日に掲載した論文「ベネズエラの問題は社会主義ではない」で、ベネズエラ危機の最も深刻な原因は同国が「略奪国家」になったことにあると指摘。具体例を挙げて「マドゥロ政権は、大統領がマフィアのボスの役割を果たす国内および国際的な犯罪集団の連合体だ」と断じました。

 INCBは薬物関連国際条約の実施を目的とした機関。オーストリアのウィーンに本部を置いています。

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大澤昇平というトンデモ

反差別統一戦線東京委員会 

https://twitter.com/Anti_Discrimina/status/1224529808727523330

 @Anti_Discrimina 18 時間前 

 

大澤昇平 絶対に超えてはいけない一線を超えたので、通報にご協力ください。もはや凍結させましょう。



■大澤昇平

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%BE%A4%E6%98%87%E5%B9%B3

不祥事[編集]

2019年11月20日の自身のツイッターで、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と投稿。その後も「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されてしかるべきです」などと書き込んだ[16][17][18][19][20]。炎上した一連のSNS上での発言に対して11月24日、大澤の所属する東京大学大学院情報学環は「特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込み」であると指摘し、同大学院がHP上で謝罪声明を出した[21][22]

大澤が担当していた寄付講座はマネックスグループオークファン大広の3社の寄付で運営されていたが、大澤の発言を受けて3社とも11月25日までに寄付の停止を発表した[23][24]。Daisyに出資するリミックスポイントは11月25日にいかなる差別にも断固反対する立場を表明し、大澤の発言について謝罪した[25]Streamrは11月27日にDaisyとの提携解消を発表した[26][27]

大澤は自身の正当性を訴えていたが[28][29]、12月1日に一転してツイッターで「Apology」と題して謝罪した[30]。謝罪文の中で「当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と主張している[30]

12月12日のツイートでは「過日、IT各社が寄付停止を発表した。1億円超の寄付金の8割は東大に取られ、私が受け取っていたのは2割程度」として、大澤自身が東大寄付講座の基金のうち「2割程度」を受け取ったと主張した[31]。これに対し12月13日に東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長の越塚登は、寄付講座の基金は国立大学法人である東京大学が受け取るものであって特定個人が受け取るものではない事を説明した上で、大澤へ当該ツイートの削除および内容の訂正を指示した[32]

2019年12月13日に自身のツイッターで東大本郷キャンパスからの退去を命じられたことを報告した[33][34]

2020年1月15日、ツイッターへの投稿を理由として東京大学を懲戒解雇された[10][9]。具体的な解雇理由は、前述の投稿のほか、「中国独裁共産党は東洋文化研究所などに入り込み、東大を支配しています」「東大は左翼の肩を持つつもりです。共産主義の反日大学にすべきでない」[10]などの投稿によって、情報学環アジア情報社会コースが「反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させ」た点や[9]、東大の元教員を「根拠なく誹謗・中傷」したこと、情報学環に所属する現教員の「人格権を侵害する投稿」をしたことなどである[9]。本人は処分を不服としている[35]


■2019.11.28 niconews55

大澤昇平特任准教授「炎上商法」の真偽は?ツイッター発言で東大の授業にも影響の可能性

https://niconews55.com/oosawakyoujyu

麻生氏「誤解が生じているなら、おわびのうえ訂正」 「2000年同じ民族」発言

麻生氏「誤解が生じているなら、おわびのうえ訂正」 「2000年同じ民族」発言


 麻生太郎副総理兼財務相は14日の閣議後記者会見で、「日本は2000年にわたって同じ民族、一つの王朝が続いている」などとする自らの発言について「誤解が生じているなら、おわびの上、訂正する」と述べた。 

 麻生氏は13日に地元・福岡県内で開いた国政報告会で、「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。政府は昨年5月に施行された「アイヌ民族支援法」でアイヌ民族を先住民族と明記している。政府方針との矛盾について麻生氏は「政府の方針を否定するつもりは全くない」と釈明した。【藤渕志保】

「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議


「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議


2019.12.11 20:03|国際|朝鮮半島

https://www.sankei.com/world/news/191211/wor1912110023-n1.html





ソウルの日本大使館付近で11日、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会の中止と慰安婦像撤去を求める李宇衍氏(中央)ら(名村隆寛撮影)  
ソウルの日本大使館付近で11日、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会の中止と慰安婦像撤去を求める李宇衍氏(中央)ら(名村隆寛撮影)



 
 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が11日、集会場の近くで行われた。

 集会中止と像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員ら。

 李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。今月4日に、反日抗議集会と同じ時間に第1回の集会をした。

 日本大使館前では11日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲(わいきょく)。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。

 李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。

 集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗(しつよう)に続け圧力をかけた。まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。



 
 
 李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。

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